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  • 執筆者の写真カーボンプランニング

3分でわかる改正省エネ法(2023年4月新制度施行)

更新日:3月5日


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エネルギーの使用の合理化等に関する法律(通称:省エネ法)が2023年4月より改正され新制度となります。



 


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■そもそも現行の省エネ法とは?

●対象となる事業所・事業者

 省エネ法の対象となるのは、企業全体でエネルギーを年間原油換算1500kl以上使用している企業です。

 一施設ずつは少なくとも合計で1500KL超えていれば特定事業者として指定対象となります。フランチャイズチェーンに関しても全店舗合算で1500kl以上あれば特定連鎖化事業者という形で対象となります。

 さらに1事業所だけで1500kl以上ある場合は、3000kl以上で第一種、1500以上3000未満で第二種指定管理工場となります。

省エネ法の対象事業者・事業所
省エネ法の対象事業者・事業所

●事業者の責務や努力目標

 事業者の責務に関して定期報告書提出などがあり、努力目標としては年平均1%以上の削減があります。

 義務に従わない場合には公表などの罰則があります。

現行省エネ法事業者の責務や努力目標
現行省エネ法の事業者の責務や努力目標

■改正省エネ法について

 下図は2050年までのカーボンニュートラルに向けたイメージですが、上の赤斜線が①省エネ、下の黄緑部分が②非化石エネルギー(再エネ)を意味しており、真ん中の赤部分の③化石エネルギーを減らしていくイメージです。

 現行の省エネ法は①省エネ部分に対する法律ですが、改正省エネ法では①省エネ部分にプラスして②非化石エネルギー(再エネ)導入拡大が盛り込まれています。

2050年カーボンニュートラル達成に向けたイメージ
2050年カーボンニュートラル達成に向けたイメージ


■改正省エネ法の主な見直し3つのポイント

  1. エネルギーの定義変更

  2. 非化石エネルギーへの転換

  3. 電気需要最適化


1.エネルギーの定義変更

 現行では化石エネルギーである燃料、熱、電気の3つだけを対象としていますが、改正後はさらに太陽光などの非化石エネルギーも対象としています。つまり、たとえ自分で発電した非化石の太陽光電気であっても無駄遣いはしてはいけないということになります。

改正省エネ法のエネルギーの定義変更
エネルギーの定義変更(改正省エネ法)

2.非化石エネルギーへの転換

 現行では非化石エネルギーの使用に関しては例えばRE100などのように任意努力でしたが、改正後は非化石割合を増やし、そのことに対して定期報告等をしなければいけません。「1.エネルギーの定義変更」では使う量を減らすことでしたが、②では非化石の割合を増やすということです。

非化石エネルギーの使用について(改正省エネ法)
非化石エネルギーの使用について(改正省エネ法)

3.電気需要最適化

 現行では電力デマンド対策(※)として、電気の昼から夜へのピークシフトだけでよいです。自然エネルギーの場合は発電量が変動するので、使う時間帯を柔軟に変える必要がでてきます。例えば再エネが多い場合は、夜より昼に多く使い、真冬など再エネが少なく需要が多い時には、昼から夜へシフトするイメージです。

電気需要平準化(改正省エネ法)
電気需要最適化(改正省エネ法)

※電力デマンド対策とは・・・電力デマンドとは電力の最大値のこと。電力デマンド対策とは最大値を抑えるようにこと。


 

省エネ・再エネ向け補助金事業やそれ以外の不明点、相談などについても、下記までお気軽にお問い合わせください。


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