省エネクイック診断を受けた場合は省エネ補助金の加点措置が受けられる予定（令和5年度補正・令和6年度）。 index 診断を受けられる事業者 診断プラン（料金） 診断項目（メニュー） 申込期限 省エネ診断のメリット 診断の流れ １．診断を受けられる事業者 以下のいずれかに該当する事業者であること。 ・中小企業基本法に定める中小企業者 ・会社法上の会社に該当せず、前年度もしくは直近１年間のエネルギー使用量 （原油換算値）が１,５００ｋｌ未満の事業所 ２．診断プラン（料金） (１)省エネ診断コース（5,500円（税込み）/1設備） 設備単位プラン（最大2設備まで） まるっとプラン（3設備） 登録診断機関が実施可能な設備単位プランの対象設備区分のうち、原則３設備の省エネ診断を行う。 ※４設備以上を対象とする場合は、協議の上決定。 (２)効果測定コース（3,850円（税込み）/1設備） 設備単位プラン（最大2設備まで） まるっとプラン（3設備） 登録診断機関が実施可能な設備単位プランの対象設備区分のうち、原則３設備の省エネ診断を行う。 ※４設備以上を対象とする場合は、協議の上決定。 ※登録診断機関により対応できる診断設備やプラン、対応地域は異なります。 （弊社は全ての設備・プランの診断可能です。対応地域は東京・神奈川・千葉・埼玉・山梨です。） ３．診断項目（メニュー） 設備区分 空調設備 照明設備 ボイラ・給湯器 工業炉 受変電設備 冷凍冷蔵設備 コンプレッサ 生産設備 給排水・排水処理 デマンド対策 基本的な提案内容 ※赤字記載は当社独自メニュー ４．申込期限 2025年1月上旬まで ※予算額に達した場合、予定より早く受付を終了する場合があります。 ５．省エネ診断のメリット 短時間でニーズに応じた診断が可能 エネルギーコストが気になる１設備のみからの診断も可能です。 費用０円での運用改善によるコスト削減も可能（※診断費用はかかります） 設備・機器の最適な使い方の提案を行います。 温度、照度等の設定値の適正化を行います。 省エネ取組みの立案支援 各設備のエネルギー使用量を把握することで、コスト意識の醸成や設備更新の判断材料とすることが可能です。 ６．診断の流れ お申込み 執行団体（未定）のホームページよりお申込み。 ※当社へ診断をご用命の場合は、お申込み含め当社にて実施させていただきます。 どのプランを選べばよいかわからない場合は、まずは今のご状況をお聞かせください。 事前調整 「省エネ診断実施前ヒアリングシート」にそって、対象となる施設や設備等の内容を確認します。 現地診断 現地省エネ診断を実施します。 省エネ診断実施後は、「従事証明書（診断時）」に署名をいただきます。 診断報告書作成 診断結果を取りまとめ、「省エネ診断報告書」を作成いたします。 報告会の実施 「省エネ診断報告書」の内容について報告会を実施します。 お支払い 検収書を受領後、診断費用のお支払いとなります。 弊社では省エネ診断はもちろん、設備更新向け省エネ補助金申請のアドバイスなども含めご提案させていただいております。ご不明な点などお気軽にお問い合わせください。

SIIの毎年恒例の省エネ補助金「令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業」。「（Ⅲ）設備単位型」「エネルギー需要最適化型」を支援する事業です。 補助率は「（Ⅲ）設備単位型」が1/3、「エネルギー需要最適化型」は1/2（大企業は1/3）、上限は1億円です。 ※今年度から複数年度事業にも対応できるようになりました。 内容についてご案内します。 index 公募期間 事業の概要 前年度採択データからの分析結果 注意点 執行団体ホームページ 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ 公募期間 １次公募：2024年3月27日(水)～4月22日(月) 事業の概要 予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入。 ⓒ指定設備の導入 要件 SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業 ユーティリティ設備 生産設備 ①高効率空調 ②産業ヒートポンプ ③業務用給湯器 ④高性能ボイラ ⑤高効率コージェネレーション 補助対象経費 設備費 補助率 1/3以内 上限　（カッコ内は非化石申請時） 単年度事業：1億円/事業全体 複数年度事業：1億円/事業全体 下限 30万円/事業全体 前年度採択データからの分析結果 令和4年度補正予算の1次、2次の合計の申請件数と採択件数を見るとユーティリティ設備、生産設備ともに高い採択率でした（SIIの採択事業結果より抜粋し独自に計算）。 ユーティリティ設備の採択率（※1次・2次の合計数） 生産設備の採択率（※1次・2次の合計数） 注意点 大企業は省エネ法の事業クラス分けにおいて「Sクラス」or「Aクラス」であること、又は中長期計画書の2030年度の「ベンチマーク指標の見込み」が「ベンチマーク目標値」を達成する事業者であることが必要でした。 「資源エネルギー庁HP　事業者クラス分け評価制度」 補助対象となる設備はSIIが指定及び公表した機器のみです。 執行団体ホームページ 「一般社団法人　環境共創イニシアチブ 」 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ すでに見積書が作成済みの場合で、申請書類作成に1か月程度かかります。 検討期間を考えてお早めにご連絡ください。 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

FITとの違いや制度導入の経緯と今後の展望についてまとめました。 index FITからFIPへ FITとFIPの違い FIPのメリット・デメリット FIPの収益 FIPの今後の展望 ●FITからFIPへ 温暖化対策について世界から遅れをとっている日本は、再生可能エネルギー(再エネ)の普及を促すための売電方法として、2012年に「FIT(フィット)」(固定価格買取）制度を導入しました。 「FIT」により日本の再エネによる発電の普及は拡大しましたが、電力会社が電気を買い取る費用の一部を「再エネ賦課金」として国民の電気料金に上乗せされるという問題が大きな議論となりました。賦課金は年々高くなり、2019年度の買取費用総額は3.6兆円、賦課金総額は2.4兆円となり国民の負担が増大してきています。 そこで次に登場したのが、海外ではすでに導入されている「FIP」制度です。「FIP」は、50kW以上(高圧・特別高圧)の発電所を対象とした、国民負担(再エネ賦課金)をこれ以上増やさずに再エネを拡大する方法の１つとして、2022年4月に導入された制度です。 しかしながら、「FIP」には賦課金で補う補助額(プレミアム)が付くため、導入したからといって直接的には賦課金の負担軽減にはなりません。 それならなぜ「FIP」は導入されたのでしょう？ ●FITとFIPの違い FITの場合、再エネ発電事業者はいつ発電しても同じ金額で買い取ってもらえるため、電気の需要と供給のバランスを意識する必要はありませんでした。しかし、今後再エネを主力電源としていくためには、火力などほかの電源と同じように、再エネも需要と供給のバランスなど電力市場の状況を踏まえた発電をおこない、自立した電源にしていく必要があります。 そこで、電力市場の価格と連動した発電をうながす段階的な措置として「FIP制度」を導入することが決まりました 。 「FIT」が固定価格で買い取りされるのに対し、「FIP」は市場価格に連動して一定の補助額(プレミアム)が売電価格に付加されます。 Q.なぜ市場価格に連動させる必要があるのでしょうか？ A.再エネは天候や時間帯などで発電量の変動が大きいという性質があるので、電力の需給バランス（発電量と使用量のバランス）を取ることに課題がありました。 つまり、必要のない時間帯の発電電力も国は固定価格「FIT」で買い取らなければならない状況でした。需給バランスと連動しない電力会社との取引（FIT）から、受給バランスで価格が変動する電力卸市場での取引（FIP）に転換することで、この問題を解決することができます。 ●FIPのメリット・デメリット 「FIP」のメリットは、需要が高い時には「FIT」よりも高く売電することが可能となります。また、FITと異なり、電気の価値とは分離された非化石価値は発電事業者が保有し自由に販売することが可能です。しかし反対に、需要が低い時には売電単価が安くなる可能性があります。 また、「FIP」を運用するには、予め発電の計画値を報告する必要があり、実績が合致しなければインバランス料金というペナルティ料金が発生します。 ペナルティ料金を削減する手間や運用コストが発生するというデメリットもあります。 ●FIPの収益 「FIP」の収益はどのように決まっていくのでしょうか？ FIP収益 = （電気料金 ＋ 非化石価値） ＋ プレミアム価格 － バランシングコスト 電気料金・・・電力市場（JEPXのスポット市場）で売った収入です。 非化石価値・・・電気料金とは別に環境価値は「非化石価値取引市場」で取引できます。 プレミアム価格・・・基準価格（≒FIT価格） ー 参照価格（昨年実績や当月の市場価格から算定） バランシングコスト・・・計画通り電気が創れなかった場合の「ペナルティ料金」、または「ペナルティ料金を削減する為の運用コスト」。 ●FIPの今後の展望 2050年までに再エネ普及率80％とする目標(カーボンニュートラル)を達成するには、今のうちから再エネを主電源としていかなくては到底実現できません。 そのためには、再エネを火力などほかの電源と同じように電力卸市場の状況に合わせた発電、すなわち「需要と供給のバランス」を保ち電力として自立させる必要があります。 「FIP」は、今後再エネが他の電源とのコスト競争に打ち勝ち、自立した電源へと成長するための段階的な措置なのです。 省エネ・再エネ向け補助金事業やそれ以外の不明点､相談などについても､下記までお気軽にお問い合わせください｡

補助事業選びで押さえるべき要素は？ 企業が脱炭素・省エネに向けて設備投資する際に、一度は考える補助金。 様々な補助事業がありますがどのように選べばよいのでしょうか？ index ●４つの指標 「補助率」「公募時期」「採択率」「条件」 補助率 公募期間 採択率 条件 ●よくある質問 Q. 契約・発注・工事のタイミングは？ Q. 補助金で取得した設備を処分するときは？ Q. 会社の業績が悪くても申請できる？ Q. 事業完了後は何もしなくてよい？ Q. 計画した省エネ（省CO2）量を達成できなかった場合はどうなるの？ ●４つの指標「補助率」「公募時期」「採択率」「条件」 １．補助率 補助額は「 補助対象経費 × 補助率 」で計算されます。 ※補助対象外経費について その事業に関係のない経費や、関係があったとしても認められていない経費などのことです。よくある補助対象外経費の例）機器撤去費、処分費、申請費用 補助率は1/3・1/2・2/3など事業により異なります。 当然補助率が高い事業を狙いたいですが、高いほど応募申請のハードル（４．条件）が上がります。 ２．公募期間 毎年恒例の補助事業については4月から6月頃までの間で公募される事業が多いです。 公募期間は1.0～1.5カ月程度と短いので前もっての準備が重要です。 応募申請書類の作成期間としては2～3週間程度は見ておいたほうが良いです。 ３．採択率 苦労して申請しても採択されなければ意味がありません。 補助事業の予算規模と応募数（人気）に採択率は影響されます。予算規模が大きい事業は応募数も多い傾向があります。逆に応募数（人気）の少ない補助事業は採択率が高いといえます。しかし、応募数が少ないのはそれなりの理由があります。例えば応募条件が厳しかったり、補助額が少なかったりなどがあげられます。条件がうまく合致し、かつ補助率の高い事業を狙いたいところです。 ４．条件 応募する条件の要素は色々ありますが、主なものとして４つ紹介します。 企業規模 「中小企業のみ申請可能で大企業は申請不可能」など企業規模の条件。 事業活動量規模 「年間CO2排出量50t-CO2/年～3,000t-CO2/年の事業所が対象」など活動量規模の条件。 業種・業態 「製造業は対象外」や「国・地方公共団体のみ」など業種・業態の条件。 省エネ・省CO2量 「省エネ効果・省CO2効果」の下限値などの条件。 例として事業所全体で15%以上の省エネ率が必要や、設備単体で30%の省CO2率が必要などがあります。 ●よくある質問 Q. 契約・発注・工事のタイミングは？ A. 採択（交付決定）以降でなければなりません。 Q. 補助金で取得した設備を処分するときは？ A. 処分制限があり、耐用年数期間中は原則として処分することができません。やむを得ず処分する場合は、管轄省庁へ事前に相談し、了承を得る必要があります。 Q. 会社の業績が悪くても申請できる？ A. 直近決算が債務超過等の場合、申請要件を満たさない事業があります。 Q. 事業完了後は何もしなくてよい？ A. 完了から複数年（１～５年程度）毎年1回程度の事業報告があります。 Q. 計画した省エネ（省CO2）量を達成できなかった場合はどうなるの？ A. 事業によっては、何かしらの追加的な省エネ（省CO2）対策の実施を求められたり、未達分を外部クレジット（Jクレジットなど）で補うなどが必要な場合があります。 省エネ・脱炭素・再エネ補助金の申請サポートはカーボンプランニングへお任せ下さい！

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（通称：省エネ法）が2023年4月より改正され新制度となります。 index ■そもそも現行の省エネ法とは？ ●対象となる事業所・事業者 ●事業者の責務や努力目標 ■改正省エネ法について ■改正省エネ法の主な見直し３つのポイント エネルギーの定義変更 非化石エネルギーへの転換 電気需要最適化 ■そもそも現行の省エネ法とは？ ●対象となる事業所・事業者 省エネ法の対象となるのは、企業全体でエネルギーを年間原油換算１５００ｋｌ以上使用している企業です。 一施設ずつは少なくとも合計で１５００KL超えていれば特定事業者として指定対象となります。フランチャイズチェーンに関しても全店舗合算で１５００ｋｌ以上あれば特定連鎖化事業者という形で対象となります。 さらに1事業所だけで１５００ｋｌ以上ある場合は、３０００ｋｌ以上で第一種、１５００以上３０００未満で第二種指定管理工場となります。 ●事業者の責務や努力目標 事業者の責務に関して定期報告書提出などがあり、努力目標としては年平均１％以上の削減があります。 義務に従わない場合には公表などの罰則があります。 ■改正省エネ法について 下図は2050年までのカーボンニュートラルに向けたイメージですが、上の赤斜線が①省エネ、下の黄緑部分が②非化石エネルギー（再エネ）を意味しており、真ん中の赤部分の③化石エネルギーを減らしていくイメージです。 現行の省エネ法は①省エネ部分に対する法律ですが、改正省エネ法では①省エネ部分にプラスして②非化石エネルギー（再エネ）導入拡大が盛り込まれています。 ■改正省エネ法の主な見直し３つのポイント エネルギーの定義変更 非化石エネルギーへの転換 電気需要最適化 １．エネルギーの定義変更 現行では化石エネルギーである燃料、熱、電気の3つだけを対象としていますが、改正後はさらに太陽光などの非化石エネルギーも対象としています。つまり、たとえ自分で発電した非化石の太陽光電気であっても無駄遣いはしてはいけないということになります。 ２．非化石エネルギーへの転換 現行では非化石エネルギーの使用に関しては例えばRE100などのように任意努力でしたが、改正後は非化石割合を増やし、そのことに対して定期報告等をしなければいけません。「1.エネルギーの定義変更」では使う量を減らすことでしたが、②では非化石の割合を増やすということです。 ３．電気需要最適化 現行では電力デマンド対策（※）として、電気の昼から夜へのピークシフトだけでよいです。自然エネルギーの場合は発電量が変動するので、使う時間帯を柔軟に変える必要がでてきます。例えば再エネが多い場合は、夜より昼に多く使い、真冬など再エネが少なく需要が多い時には、昼から夜へシフトするイメージです。 ※電力デマンド対策とは・・・電力デマンドとは電力の最大値のこと。電力デマンド対策とは最大値を抑えるようにこと。 省エネ・再エネ向け補助金事業やそれ以外の不明点､相談などについても､下記までお気軽にお問い合わせください｡

中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、設備・機器の運用改善や設備投資の提案を行い、エネルギーコスト削減に協力します。 ※診断プランによっては、お申込みから１週間程度で診断が可能です（ R5年7月現在） index 診断を受けられる事業者 診断プラン（料金） 診断項目（メニュー） 省エネ診断のメリット 診断の流れ １．診断を受けられる事業者 以下のいずれかに該当する事業者であること。 ・中小企業基本法に定める中小企業者 ・会社法上の会社に該当せず、前年度もしくは直近１年間のエネルギー使用量 （原油換算値）が１,５００ｋｌ未満の事業所 ２．診断プラン（設備単位プラン or まるっとプラン） 設備単位プラン（最大2設備まで組合せ可能です） 各設備　￥５，２８０円（税込） 空調設備 照明設備 ボイラ・給湯器 工業炉 受変電設備 冷凍冷蔵設備 コンプレッサ 生産設備 給排水・排水処理 デマンド対策 まるっとプラン（いずれか一つのプランを選択のうえ、お申込みください） 各設備　￥１５，８４０円（税込） ※設備単位プランの３設備の省エネ診断を行います。 節電プラン　…電気をエネルギー源とする設備を診断 節ガスプラン…ガス(LPG、重油等を含む)をエネルギー源とする設備を診断 組合せプラン…エネルギー種別に限らず設備を診断 ※登録診断機関により対応できる診断設備やプラン、対応地域は異なります。 （弊社は全ての設備・プランの診断可能です。対応地域は東京・神奈川・千葉・埼玉・山梨です。） ３．診断項目（メニュー） ※赤字記載は当社独自メニュー ４．省エネ診断のメリット 短時間でニーズに応じた診断が可能 エネルギーコストが気になる１設備のみからの診断も可能です。 費用０円での運用改善によるコスト削減も可能（※診断費用はかかります） 設備・機器の最適な使い方の提案を行います。 温度、照度等の設定値の適正化を行います。 省エネ取組みの立案支援 各設備のエネルギー使用量を把握することで、コスト意識の醸成や設備更新の判断材料とすることが可能です。 ５．診断の流れ お申込み 一般社団法人　環境共創イニシアチブ（SII）の「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」特設サイトよりお申込みください。 SII特設サイトURL：https://shoeneshindan.jp/ ※当社へ診断をご用命の場合は、お申込み含め当社にて実施させていただきます。 どのプランを選べばよいかわからない場合は、まずは今のご状況をお聞かせください。 事前調整 「省エネ診断実施前ヒアリングシート」にそって、対象となる施設や設備等の内容を確認します。 現地診断 現地省エネ診断を実施します。 省エネ診断実施後は、「従事証明書（診断時）」に署名をいただきます。 診断報告書作成 診断結果を取りまとめ、「省エネ診断報告書」を作成いたします。 報告会の実施 「省エネ診断報告書」の内容について報告会を実施します。 お支払い 検収書を受領後、診断費用のお支払いとなります。 弊社では省エネ診断はもちろん、設備更新向け省エネ補助金申請のアドバイスなども含めご提案させていただいております。ご不明な点などお気軽にお問い合わせください。

SIIの毎年恒例の省エネ補助金が「令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援支援事業補助金」として公募開始しました。「（A）先進設備・システム」「（B）オーダーメイド型設備」「（D）EMS機器」を支援する事業です。 補助率は「（A）先進設備・システム」が2/3（大企業は1/2）、「（B）オーダーメイド型設備」が1/2（大企業は1/3）「（D）EMS機器の導入」は1/2（大企業は1/3）です。 公募期間は1次公募：2023年3月27日（月）～4月24日（月）、2次公募：2023年5月25日（木）～6月30日（金）17:00必着。 内容についてご案内します。 index 全体のスケジュール 事業の概要 複数年度事業の活用方法 注意点 出典 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ 全体のスケジュール 事業の概要 複数年度事業の活用方法 注意点 大企業は省エネ法の事業クラス分けにおいて「Sクラス」or「Aクラス」であること、又は中長期計画書の2030年度の「ベンチマーク指標の見込み」が「ベンチマーク目標値」を達成する事業者であること。 「資源エネルギー庁HP　事業者クラス分け評価制度」 トップランナー制度対象機器を導入する場合、トップランナー基準を満たすこと。 投資対効果5年以上であること。 計画省エネ量が補助対象経費1千万円あたり１kL以上であること。 エネルギー使用量1,500kL/年以上の工場等と大企業は省エネ法の中長期計画書等に記載されている事業であること。 出典 「一般社団法人　環境共創イニシアチブ 」 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ すでに見積書が作成済みの場合で、申請書類作成に1か月程度かかります。 検討期間を考えてお早めにご連絡ください。 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

SIIの毎年恒例の省エネ補助金が「令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業」として公募開始しました。「（C）指定設備」「（D）EMS機器の導入」を支援する事業です。 補助率は「（C）指定設備」が1/3、「（D）EMS機器の導入」は1/2（大企業は1/3）です。 公募期間は1次公募：2023年3月27日（月）～4月24日（月）、2次公募：2023年5月25日（木）～6月30日（金）17：00必着。 内容についてご案内します。 index 全体のスケジュール 事業の概要 過去申請データからの分析結果 注意点 出典 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ 全体のスケジュール 事業の概要 過去申請データからの分析結果 注意点 大企業は省エネ法の事業クラス分けにおいて「Sクラス」or「Aクラス」であること、又は中長期計画書の2030年度の「ベンチマーク指標の見込み」が「ベンチマーク目標値」を達成する事業者であることが必要です。 「資源エネルギー庁HP　事業者クラス分け評価制度」 補助対象となる設備はSIIが指定及び公表した機器のみです。 出典 「一般社団法人　環境共創イニシアチブ 」 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ すでに見積書が作成済みの場合で、申請書類作成に1か月程度かかります。 検討期間を考えてお早めにご連絡ください。 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

R4年度補正・R５年度SHIFT事業の概算要求額及び概要が環境省より発表されました。R4年度からの変更点は？ 【 R5年度　公募期間 】 CO2 削減計画策定支援 令和 5 年 5月 15 日（月）～同年 7 月 14 日（金）12 時必着 省 CO2 型設備更新支援 (標準事業、中小企業事業) 令和 5 年 5月 15 日（月）～同年 6 月 15 日（木）12 時必着 企業間連携先進モデル支援 準備中 【 R4年度補正　公募期間 （終了）】 CO2 削減計画策定支援 令和 5 年 3 月 29 日（水）～同年 5 月 29 日（月）12 時必着 省 CO2 型設備更新支援 (標準事業、中小企業事業) 令和 5 年 3 月 29 日（水）～同年 4 月 28 日（金）12 時必着 令和4年度からの変更ポイント １．CO2削減計画策定支援事業について ・補助率UP・・・令和5年度：補助率3/4 上限100万円（令和4年度：補助率1/2 上限100万円） ・制度新設・・・CO2排出量をクラウド上でリアルタイムで見える化し運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円 ２．省CO 2 型設備更新支援事業について ・「C.中小企業事業」の追加・・・令和３年度補正予算の「グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業」がSHIFT事業に統合されたようです。 （内容） 中小企業等によるCO 2 削減計画に基づく設備更新に対し、以下のi)ⅱ)の うちいずれか低い額を補助 (補助上限:0.5億円) ⅰ）年間CO 2 削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO 2 （円） ⅱ）補助対象経費の1/2（円） ３．企業間連携先進モデル支援 詳細不明

公募期間 令和4年度補正　一次公募：2023年3月31日（金）～2023年4月28日（金）正午まで 令和4年度補正　二次公募：2023年5月15日（月）～2023年6月30日（金）正午まで 環境省から令和5年度(2023年度)エネルギー対策特別会計概算要求　補助金・委託費等事業（事業概要） および令和４年度補正予算（案）の概要発表されました。 太陽光補助金の定番「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電等の価格低減促進事業」ですが、令和4年度からの変更点があるようです。 変更点１　Jグランツによる公募受け付け 令和4年度（第2次補正予算）ではJグランツ（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）での公募を受け付けになります。前回は電子メールでの提出でしたが、次回から電子メールでの申請は不可です。 Jグランツでの申請には、補助金の代表申請者が事前に「GビズID」アカウントを取得する必要があります。アカウントの取得には2週間程度必要なため、「GビズID」アカウントを未取得の場合は今から取得するなど、早めに手続きを行ってください。 変更点２　蓄電池（V2H充放電設備含む）の導入は必須 令和4年度までは蓄電池導入は応募必須要件ではありませんでしたが、令和5年度からは蓄電池（V2H充放電設備含む）が導入必須になるようです。 変更点２　太陽光発電の逆潮流は禁止 令和4年度までは「対象施設の休業日などにやむを得ず生じる余剰電力については、売電することは可能」となっていましたが、令和5年度からは逆潮流が禁止になり「完全自家消費」のみが対象になるようです（戸建住宅は除く）。 このことから、業務用施設に対しては低圧、高圧に限らずRPR（逆電力継電器）の設置が必要になりそうです。 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

公募期間 令和4年度補正　一次公募：2023年3月31日（金）～2023年4月26日（水）17:00まで 令和4年度補正　二次公募：2023年5月19日（金）～2023年6月15日（木）17:00まで 建物における太陽光発電の新たな設置⼿法活用事業（補助率1/3） 駐⾞場を活⽤した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件（※） を満たす場合に、設備等導⼊の⽀援を⾏う。 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

令和5年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費」につきましては、新規事業の公募および採択は実施せず、令和4年度以前に初年度採択された複数年度事業を対象としています。 令和5年度の公募をご検討の方は、以下事業の２次公募をご検討ください。 ２次公募に関する概要・スケジュール等は、詳細が決まり次第、執行団体のページにて公表される予定です。 令和4年度補正予算スケジュール（予定） 2023年3月下旬：1次公募開始 2023年5月下旬：2次公募開始 （※「令和4年度補正予算　省エネルギー設備への更新を促進するための補助金」についてはこちら） 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。