目次 ■ そもそも現行の温対法とは？ 報告義務のある企業とは？ 削減義務は？ 情報開示は？ ■ 改正３つのポイント ①「2050年脱炭素社会の実現」が基本理念として明記された ②地域の再エネ導入の促進 ③企業の排出量情報のオープンデータ化 ■ 地方創生につながる再エネ導入例 自己託送モデル オフサイトＰＰＡモデル ■そもそも現行の温対法とは？ 企業の温室効果ガス排出量の算定と報告を義務化し、世間に公表できるようにした法律のことです。 地球 温 暖化 対 策の推進に関する 法 律 ●報告義務のある企業とは？ 下記のいずれかに該当する企業です。 全事業所の一次エネルギー合計が1,500ｋL/年以上となる。 全事業所の全ての温室効果ガス合計が3,000ｔ-CO2/年以上となる。 ●削除義務は？ 特にありません。 省エネ法のように毎年１％削減などの努力目標の明記もありませんでした。 ↓ これでは企業も本腰を入れて温暖化対策を進めていきません。 　 ●情報開示は？ 　１．全事業者集計：環境省HPからオンラインで無料入手可能 　２．個別詳細情報：開示請求かつ有料かつオフライン(紙・CD) 報告から公開まで2年の期間を要します。 ↓ これではESGを重視する機関投資家にとって投資判断ができないです。 ■改正３つのポイント ３つのポイントを解説します。 改正ポイント① パリ協定・2050年カーボンニュートラルを踏まえた基本理念の新設 ​ 「2050年カーボンニュートラル宣言」が基本理念として法律に位置付けられました。 以下、原文抜粋です。 平成十年法律第百十七号 地球温暖化対策の推進に関する法律 第一章　総則 （基本理念） 第二条の二　地球温暖化対策の推進は、パリ協定第二条１（ａ）において世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏二度高い水準を十分に下回るものに抑えること及び世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏一・五度高い水準までのものに制限するための努力を継続することとされていることを踏まえ、環境の保全と経済及び社会の発展を統合的に推進しつつ、我が国における二千五十年までの脱炭素社会（人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と吸収作用の保全及び強化により吸収される温室効果ガスの吸収量との間の均衡が保たれた社会をいう。）の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行われなければならない。 法律に明記された以上は、今後政権が変わっても遵守してくということ！ 改正ポイント② 地方創生につながる再エネ導入を促進​ 「地域脱炭素化推進事業の促進区域」とは？ 各地方自治体が再エネを促進するとしてポジティブに設定されるエリアを抽出。 改正ポイント③ ESG投資にもつながる企業の排出量情報のオープンデータ化​ 　 企業からの温室効果ガス排出量報告を原則デジタル化し開示請求を不要に。 公開までの期間を現在の「2年」から「1年未満」へ。​ ↓ 今までよりESGを重視する機関投資家にとっては投資判断しやすくなりますね。 ■地方創生につながる再エネ導入例 ●パターン１：自己託送モデル（発電が自社） ＜メリット＞小売電気事業者を介さないので再エネ賦課金（R3は3.36 円/kWh）が不要。 ＜デメリット＞発電計画値や需給予測を自社で実施する必要ある。インバランスリスクがある。 ●パターン２：オフサイトPPAモデル（発電が他社） ＜メリット＞発電予測は発電事業者が実施・需要予測は小売電気事業者が実施。 ＜デメリット＞手数料と再エネ賦課金が発生する。 省エネ・再エネ向け補助金事業やそれ以外の不明点､相談などについても､下記までお気軽にお問い合わせください｡

地球温暖化について、「なんとなくだけど一通り分かる」スライド資料を作成しました。 index 人類の世界人口 経済発展と環境問題 地球温暖化のメカニズム 地球温暖化による影響 温暖化は人類のせいか？ 気温の変化推移と予測幅 気温上昇の度合いによる温暖化の影響 二酸化炭素排出量の推移 排出量と自然吸収量のバランス ストップ温暖化に向けた世界の取り組み 日本の脱炭素化目標 日本の脱炭素化の取り組み 人類の世界人口 人類の世界人口が10億人を突破するには約20万年かかりましたが、わずか200年の間に人口は70億人になりました。 2050年には100億人近くに達すると予測されています。 人口増加の割合を大陸別に見るとアジアの割合が多いと予測されています。 （スライド2,3） 経済発展と環境問題 経済成長で見ると今後も中国やインドなどの国が発展すると予測されます。 そのような中、経済活動により引き起こされる環境問題があります。 地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨被害、大気温泉、海洋汚染などが挙げられます。 環境問題の中でも近年特に重要視されているのが地球温暖化です。 （スライド4,5,6） 地球温暖化のメカニズム 地球に降り注ぐ太陽光の行き先は２つあります。 一つは地表を反射し、地球を暖めることなく宇宙空間へ帰っていきます。 もう一つは地球を覆う温室効果ガスに吸収され、再度地表に戻ることで地球を暖めます。 仮に温室効果ガスが全く存在しない場合、地球表面の温度はマイナス19℃まで下がります。よって本来、温室効果ガスは地球上で生物が暮らしていくには必要不可欠な存在です。 今問題なのは、この温室効果ガスが増えすぎることで、地表へ戻る熱エネルギーが増加し、気温が上昇することで人々の生活に悪影響が出始めているということです。 （スライド7） 地球温暖化による影響 地球温暖化による影響も様々です。例を挙げると海面上昇、砂漠化の進行、ゲリラ豪雨など異常気象の進行、生態系の乱れ、水不足・食料不足・気候変動移民の発生・紛争などが言われています。 海面水位は過去100年間で10～25ｃｍ上昇し、現在の予測では2100年までに0.3～1.0m上昇するといわれ、アジアでは数千万人規模で移住を余儀なくされる可能性があるともいわれています。 日本では海面が1m上昇すると、日本全国の砂浜の9割以上が失われると予測されています。かつ、大阪では北西部から堺市にかけての海岸線はほぼ水没、東京でも、対策を取らなければ江東区、墨田区、江戸川区、葛飾区のほぼ全域が影響を受けるか可能性があります。 （スライド8,9,10） 温暖化は人類のせいか？ 温室効果ガスは二酸化炭素、メタン、一酸化炭素、フロン類などがありますが、大部分は二酸化炭素で76％を占めています（化石燃料起源が65%、山火事などが11.0%）。 二酸化炭素濃度の推移を過去40万年スケールで見てみると、確かに人類が誕生していない時代から二酸化炭素濃度の上り下がりはありました。しかし、直近の50年スケールで見てみると、過去40万年のどの時期よりもその上昇スピードが極端（1万年スケールのグラフで見るとほぼ直角）になっています。 この事実は、人類の経済活動が地球温暖化の要因の一つであるとする根拠としては説得力があります。 （スライド11,12） 気温の変化推移と予測幅 IPCCは人類全体が温暖化対策を真面目に実施するか、しないかといういくつかの前提を想定し、将来の世界の平均気温推移のシミュレーションを行ってきました。第4次レポート（2007年）では2100年までの気温上昇の幅を1.1℃～6.4℃と予測していました。それから時が経ち、2020年時点で地球の平均気温はすでに1.09℃上昇しています。つまり、2007年時点でIPCCが「対策を真面目にやって温暖化を抑制する」と想定した道筋を、人類は歩まなかったということになります。 （スライド13） 気温上昇の度合いによる温暖化の影響 スターンレビュー報告書では工業化前からの気温上昇度合いに応じた影響を５つのカテゴリー（食料、水資源、生態系、異常現象、突発的な不可逆的リスク）で予測していました。 一方、IPCCは2018年に1.5℃特別報告書を出しました。この報告書を出した背景は「1.5℃以内に抑えれば人間と自然生態系にとって明らかな利益となり、より持続可能で公平な世界を確保できる可能性がある」ということです。そのために残された温度上昇幅はあと0.4℃程度しかなく、「社会のあらゆる側面で急速かつ広範な、これまでに例を見ない変化が必要だ」と述べています。 （スライド14） 二酸化炭素排出量の推移 では、実際に私たちは急速かつ広範囲な変化を起こせているのでしょうか？ 残念ながら、実態はその逆で二酸化炭素排出量の推移は2020年以降も減少どころかむしろ急激な増加傾向にあります。 その中でも中国とアメリカの二酸化炭素排出量の増加は経済発展と比例して増え続け、この2か国だけで全世界の4割強を排出しています。 （スライド15,16） 排出量と自然吸収量のバランス 自然（森林や海）は二酸化炭素を吸収してくれます。 産業革命以前の大気の二酸化炭素濃度は280ppmでした。自然の1年間の二酸化炭素の吸収能力は113億トンCO2/年ですが、人間が現在排出している二酸化炭素の排出量はその３倍の335億トンCO2/年もあります。この事で二酸化炭素濃度は毎年2.0ppm増え続けており、現在の大気の二酸化炭素濃度は410ppmになっています。つまり、二酸化炭素濃度を安定化させるためにはCO2排出量を現在の1/3まで減らさなければなりません。 スライド１７は「地球のCO2をお風呂の水量」に例える考え方です。産業革命前はバランスが取れていた風呂の水量（自然のCO2濃度）と排水量（森林、海などの吸収量）が、蛇口から流れ込む水量（工業化により増加したCO2排出量）で、風呂の水が今にもあふれそうな状態になっているのが現状です。水量バランスを取り戻すには蛇口を1/3まで絞る必要があるのです。 （スライド17） ストップ温暖化に向けた世界の取り組み 2021年11月に、気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が英国グラスゴーで開催されました。多くの議題や課題のうち、注目したいのが3つ（1）「市場メカニズム」　（2）「透明性の枠組み」のルール策定、（3）先進国などから途上国に提供する「資金動員の目標」です。 （スライド18,19） 日本の脱炭素化目標 日本の今後の目標として、2030年度までに2013年度比で46%の削減、2050年度にはカーボンニュートラル（排出量＝吸収量）を目指すことを決めました。 そんな日本でどの分野がたくさんCO2を排出しているかというと、実に93%がエネルギー起源となっています。つまり、脱炭素には省エネルギーと再生可能エネルギー導入が必須ということです。 （スライド20,21） 日本の脱炭素化の取り組み 日本では「地域脱炭素化」というキーワードがあります。脱炭素先行地域として地域特性 等に応じて脱炭素に向かう先行的な取組を実行していく地域を、2025年度までに少なくとも100か所を選定することを予定し ており、年2回程度の募集を予定しています。 地方自治体や地元企業・金融機関が中心となって、環境省を中心に国も積極的に支援していきます。 具体的な取り組み例を挙げます。 ①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 ②地域共生・地域裨益型再エネの立地 ③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導 ④住宅・建築物の省エネ性能等の向上 ⑤ゼロカーボン・ドライブ（再エネ電気×EV/PHEV/FCV） ⑥資源循環の高度化を通じた循環経済への移行 ⑦コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり ⑧食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立 （スライド22,23,24,25,26,27）

2024年2月28日～3月1日に東京ビッグサイトで行われた『第4回脱炭素経営EXPO【春】』へ行ってきました。 脱炭素経営 EXPOは「経営」というだけあって、 脱炭素経営を目指す企業の経営者・幹部が来場する専門展で、商談席も多数設置され広い展示場はどこも大賑わいでした。 昨年、太陽光発電メンテナンス技士資格を取得したての私にとって、太陽光パネルや架台についての出展には目を取られました。 パネル洗浄は手動で行うと大変な作業ですが、巨大なパネルも自動洗浄マシーンがしっかりと洗浄の実演をしている姿に驚きました。 そして、ドローンについて興味深い出展がありました。 ドローンといえば、天気の良い日に赤外線を搭載したドローンが、外壁や太陽光パネルの上を飛び回って不具合を見つける、というのが主流です。 今回出展していた中には、ドローンで地形の測量を行い、架台の効果的な配置や発電量を最大化するような日光の当て方などを、3Dでシミュレーションできるという技術がありました。 これなら、架台を設置した後で生じる「こんなはずじゃなかった～」もなくなりますね。 ★レフィクシア_3D架台レイアウト　→ https://www.lefixea.com/layout また、昼間ではなく夜間に撮影できるパネル検査の技術がありました。 しかも、昼間の検査よりも、より詳細にさまざまな不具合（ガラスの割れはもちろん、パネル内部の割れまで）を特定できるということです。 （夜間検査なので、照射量はもちろん、日焼けの心配がないところもありがたいですね。） ★トーエネック_オンサイトEL技術　→ https://www.toenec.co.jp/docs/onsite_el20220916.pdf 余談ですが、我がカーボンプランニングにもドローンを操縦できるスタッフがいるのです。 カーボンプランニングのドローンが活躍する日も、遠くないかもしれません。 ここまで読んでいただきありがとうございました。 次回は、バイオマス発電についてお伝えします。 ＜＜　執筆者プロフィール　＞＞　 田中 牧子 看護師として20年間医療に携わる。 環境問題に興味を持ち、カーボンプランニング株式会社の立ち上げに参加。省エネ初心者。2児の母。

窓や壁と一体化した太陽光発電システムは、建物のデザインを損なわず、省エネ性能を向上させる革新的な技術です。環境省の補助金を利用することで、導入費用の大幅な軽減が可能です。 ■メリット 建物デザインとの調和 窓や壁に一体化することで、建物の外観を美しく保ちながら、自然な設置が可能です。「シースルータイプ」の窓は、室内の採光を確保しながら発電も行えるため、室内環境を損なうことなくエネルギーを生成できます。 省エネ性能の向上 窓や壁が直接発電するため、エネルギー効率が大幅に向上します。また、断熱や遮熱効果も期待でき、夏は涼しく冬は暖かい快適な室内環境を実現します。これにより、年間を通じてエネルギー消費を削減でき、電気代の節約にも繋がります。 災害時の安心感 停電時でも自立型の電源として機能し、自然災害や緊急時の備えとしても非常に有用です。これにより、非常時でも最低限の電力供給を確保でき、安心して生活を続けることができます。 ■補助金情報 環境省の補助金 2024年度から、窓一体型の太陽光発電システムには導入費用の 2/3 、外壁やバルコニー設置型には 1/2 の補助金が適用されます。この補助金により、初期費用の負担が軽減され、多くの家庭や企業が導入しやすくなります。特に、初期コストが高いと感じている方には大きな助けとなります。 補助事業の詳細な内容はコチラから ■まとめ 窓や壁と一体になった太陽光発電システムは、建物の美観を損なわず、省エネ効果を高め、災害時の備えとしても優れた選択肢です。環境省の補助金を利用することで、導入費用の大幅な軽減が可能です。当社では、補助金の申請から導入までを全面的にサポートいたしますので、ぜひご相談ください。エネルギーの未来を共に築いていきましょう。 ●申請サポート 当社では、補助金の詳細な情報提供や申請手続きのサポートを行っています。初めての方でも安心してご利用いただけるよう、専門スタッフが丁寧に対応いたします。太陽光発電の導入をお考えの方は、ぜひ当社にご相談ください。エネルギーの未来を一緒に切り拓きましょう！ ご相談はコチラから

省エネクイック診断を受けた場合は省エネ補助金の加点措置が受けられる予定（令和5年度補正・令和6年度）。 index 診断を受けられる事業者 診断プラン（料金） 診断項目（メニュー） 申込期限 省エネ診断のメリット 診断の流れ １．診断を受けられる事業者 以下のいずれかに該当する事業者であること。 ・中小企業基本法に定める中小企業者 ・会社法上の会社に該当せず、前年度もしくは直近１年間のエネルギー使用量 （原油換算値）が１,５００ｋｌ未満の事業所 ２．診断プラン（料金） (１)省エネ診断コース（5,500円（税込み）/1設備） 設備単位プラン（最大2設備まで） まるっとプラン（3設備） 登録診断機関が実施可能な設備単位プランの対象設備区分のうち、原則３設備の省エネ診断を行う。 ※４設備以上を対象とする場合は、協議の上決定。 (２)効果測定コース（3,850円（税込み）/1設備） 設備単位プラン（最大2設備まで） まるっとプラン（3設備） 登録診断機関が実施可能な設備単位プランの対象設備区分のうち、原則３設備の省エネ診断を行う。 ※４設備以上を対象とする場合は、協議の上決定。 ※登録診断機関により対応できる診断設備やプラン、対応地域は異なります。 （弊社は全ての設備・プランの診断可能です。対応地域は東京・神奈川・千葉・埼玉・山梨です。） ３．診断項目（メニュー） 設備区分 空調設備 照明設備 ボイラ・給湯器 工業炉 受変電設備 冷凍冷蔵設備 コンプレッサ 生産設備 給排水・排水処理 デマンド対策 基本的な提案内容 ※赤字記載は当社独自メニュー ４．申込期限 2025年1月上旬まで ※予算額に達した場合、予定より早く受付を終了する場合があります。 ５．省エネ診断のメリット 短時間でニーズに応じた診断が可能 エネルギーコストが気になる１設備のみからの診断も可能です。 費用０円での運用改善によるコスト削減も可能（※診断費用はかかります） 設備・機器の最適な使い方の提案を行います。 温度、照度等の設定値の適正化を行います。 省エネ取組みの立案支援 各設備のエネルギー使用量を把握することで、コスト意識の醸成や設備更新の判断材料とすることが可能です。 ６．診断の流れ お申込み 執行団体（未定）のホームページよりお申込み。 ※当社へ診断をご用命の場合は、お申込み含め当社にて実施させていただきます。 どのプランを選べばよいかわからない場合は、まずは今のご状況をお聞かせください。 事前調整 「省エネ診断実施前ヒアリングシート」にそって、対象となる施設や設備等の内容を確認します。 現地診断 現地省エネ診断を実施します。 省エネ診断実施後は、「従事証明書（診断時）」に署名をいただきます。 診断報告書作成 診断結果を取りまとめ、「省エネ診断報告書」を作成いたします。 報告会の実施 「省エネ診断報告書」の内容について報告会を実施します。 お支払い 検収書を受領後、診断費用のお支払いとなります。 弊社では省エネ診断はもちろん、設備更新向け省エネ補助金申請のアドバイスなども含めご提案させていただいております。ご不明な点などお気軽にお問い合わせください。

SIIの毎年恒例の省エネ補助金「令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業」。「（Ⅲ）設備単位型」「エネルギー需要最適化型」を支援する事業です。 補助率は「（Ⅲ）設備単位型」が1/3、「エネルギー需要最適化型」は1/2（大企業は1/3）、上限は1億円です。 ※今年度から複数年度事業にも対応できるようになりました。 内容についてご案内します。 index 公募期間 事業の概要 前年度採択データからの分析結果 注意点 執行団体ホームページ 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ 公募期間 １次公募：2024年3月27日(水)～4月22日(月) 事業の概要 予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入。 ⓒ指定設備の導入 要件 SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業 ユーティリティ設備 生産設備 ①高効率空調 ②産業ヒートポンプ ③業務用給湯器 ④高性能ボイラ ⑤高効率コージェネレーション 補助対象経費 設備費 補助率 1/3以内 上限　（カッコ内は非化石申請時） 単年度事業：1億円/事業全体 複数年度事業：1億円/事業全体 下限 30万円/事業全体 前年度採択データからの分析結果 令和4年度補正予算の1次、2次の合計の申請件数と採択件数を見るとユーティリティ設備、生産設備ともに高い採択率でした（SIIの採択事業結果より抜粋し独自に計算）。 ユーティリティ設備の採択率（※1次・2次の合計数） 生産設備の採択率（※1次・2次の合計数） 注意点 大企業は省エネ法の事業クラス分けにおいて「Sクラス」or「Aクラス」であること、又は中長期計画書の2030年度の「ベンチマーク指標の見込み」が「ベンチマーク目標値」を達成する事業者であることが必要でした。 「資源エネルギー庁HP　事業者クラス分け評価制度」 補助対象となる設備はSIIが指定及び公表した機器のみです。 執行団体ホームページ 「一般社団法人　環境共創イニシアチブ 」 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ すでに見積書が作成済みの場合で、申請書類作成に1か月程度かかります。 検討期間を考えてお早めにご連絡ください。 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

FITとの違いや制度導入の経緯と今後の展望についてまとめました。 index FITからFIPへ FITとFIPの違い FIPのメリット・デメリット FIPの収益 FIPの今後の展望 ●FITからFIPへ 温暖化対策について世界から遅れをとっている日本は、再生可能エネルギー(再エネ)の普及を促すための売電方法として、2012年に「FIT(フィット)」(固定価格買取）制度を導入しました。 「FIT」により日本の再エネによる発電の普及は拡大しましたが、電力会社が電気を買い取る費用の一部を「再エネ賦課金」として国民の電気料金に上乗せされるという問題が大きな議論となりました。賦課金は年々高くなり、2019年度の買取費用総額は3.6兆円、賦課金総額は2.4兆円となり国民の負担が増大してきています。 そこで次に登場したのが、海外ではすでに導入されている「FIP」制度です。「FIP」は、50kW以上(高圧・特別高圧)の発電所を対象とした、国民負担(再エネ賦課金)をこれ以上増やさずに再エネを拡大する方法の１つとして、2022年4月に導入された制度です。 しかしながら、「FIP」には賦課金で補う補助額(プレミアム)が付くため、導入したからといって直接的には賦課金の負担軽減にはなりません。 それならなぜ「FIP」は導入されたのでしょう？ ●FITとFIPの違い FITの場合、再エネ発電事業者はいつ発電しても同じ金額で買い取ってもらえるため、電気の需要と供給のバランスを意識する必要はありませんでした。しかし、今後再エネを主力電源としていくためには、火力などほかの電源と同じように、再エネも需要と供給のバランスなど電力市場の状況を踏まえた発電をおこない、自立した電源にしていく必要があります。 そこで、電力市場の価格と連動した発電をうながす段階的な措置として「FIP制度」を導入することが決まりました 。 「FIT」が固定価格で買い取りされるのに対し、「FIP」は市場価格に連動して一定の補助額(プレミアム)が売電価格に付加されます。 Q.なぜ市場価格に連動させる必要があるのでしょうか？ A.再エネは天候や時間帯などで発電量の変動が大きいという性質があるので、電力の需給バランス（発電量と使用量のバランス）を取ることに課題がありました。 つまり、必要のない時間帯の発電電力も国は固定価格「FIT」で買い取らなければならない状況でした。需給バランスと連動しない電力会社との取引（FIT）から、受給バランスで価格が変動する電力卸市場での取引（FIP）に転換することで、この問題を解決することができます。 ●FIPのメリット・デメリット 「FIP」のメリットは、需要が高い時には「FIT」よりも高く売電することが可能となります。また、FITと異なり、電気の価値とは分離された非化石価値は発電事業者が保有し自由に販売することが可能です。しかし反対に、需要が低い時には売電単価が安くなる可能性があります。 また、「FIP」を運用するには、予め発電の計画値を報告する必要があり、実績が合致しなければインバランス料金というペナルティ料金が発生します。 ペナルティ料金を削減する手間や運用コストが発生するというデメリットもあります。 ●FIPの収益 「FIP」の収益はどのように決まっていくのでしょうか？ FIP収益 = （電気料金 ＋ 非化石価値） ＋ プレミアム価格 － バランシングコスト 電気料金・・・電力市場（JEPXのスポット市場）で売った収入です。 非化石価値・・・電気料金とは別に環境価値は「非化石価値取引市場」で取引できます。 プレミアム価格・・・基準価格（≒FIT価格） ー 参照価格（昨年実績や当月の市場価格から算定） バランシングコスト・・・計画通り電気が創れなかった場合の「ペナルティ料金」、または「ペナルティ料金を削減する為の運用コスト」。 ●FIPの今後の展望 2050年までに再エネ普及率80％とする目標(カーボンニュートラル)を達成するには、今のうちから再エネを主電源としていかなくては到底実現できません。 そのためには、再エネを火力などほかの電源と同じように電力卸市場の状況に合わせた発電、すなわち「需要と供給のバランス」を保ち電力として自立させる必要があります。 「FIP」は、今後再エネが他の電源とのコスト競争に打ち勝ち、自立した電源へと成長するための段階的な措置なのです。 省エネ・再エネ向け補助金事業やそれ以外の不明点､相談などについても､下記までお気軽にお問い合わせください｡

補助事業選びで押さえるべき要素は？ 企業が脱炭素・省エネに向けて設備投資する際に、一度は考える補助金。 様々な補助事業がありますがどのように選べばよいのでしょうか？ index ●４つの指標 「補助率」「公募時期」「採択率」「条件」 補助率 公募期間 採択率 条件 ●よくある質問 Q. 契約・発注・工事のタイミングは？ Q. 補助金で取得した設備を処分するときは？ Q. 会社の業績が悪くても申請できる？ Q. 事業完了後は何もしなくてよい？ Q. 計画した省エネ（省CO2）量を達成できなかった場合はどうなるの？ ●４つの指標「補助率」「公募時期」「採択率」「条件」 １．補助率 補助額は「 補助対象経費 × 補助率 」で計算されます。 ※補助対象外経費について その事業に関係のない経費や、関係があったとしても認められていない経費などのことです。よくある補助対象外経費の例）機器撤去費、処分費、申請費用 補助率は1/3・1/2・2/3など事業により異なります。 当然補助率が高い事業を狙いたいですが、高いほど応募申請のハードル（４．条件）が上がります。 ２．公募期間 毎年恒例の補助事業については4月から6月頃までの間で公募される事業が多いです。 公募期間は1.0～1.5カ月程度と短いので前もっての準備が重要です。 応募申請書類の作成期間としては2～3週間程度は見ておいたほうが良いです。 ３．採択率 苦労して申請しても採択されなければ意味がありません。 補助事業の予算規模と応募数（人気）に採択率は影響されます。予算規模が大きい事業は応募数も多い傾向があります。逆に応募数（人気）の少ない補助事業は採択率が高いといえます。しかし、応募数が少ないのはそれなりの理由があります。例えば応募条件が厳しかったり、補助額が少なかったりなどがあげられます。条件がうまく合致し、かつ補助率の高い事業を狙いたいところです。 ４．条件 応募する条件の要素は色々ありますが、主なものとして４つ紹介します。 企業規模 「中小企業のみ申請可能で大企業は申請不可能」など企業規模の条件。 事業活動量規模 「年間CO2排出量50t-CO2/年～3,000t-CO2/年の事業所が対象」など活動量規模の条件。 業種・業態 「製造業は対象外」や「国・地方公共団体のみ」など業種・業態の条件。 省エネ・省CO2量 「省エネ効果・省CO2効果」の下限値などの条件。 例として事業所全体で15%以上の省エネ率が必要や、設備単体で30%の省CO2率が必要などがあります。 ●よくある質問 Q. 契約・発注・工事のタイミングは？ A. 採択（交付決定）以降でなければなりません。 Q. 補助金で取得した設備を処分するときは？ A. 処分制限があり、耐用年数期間中は原則として処分することができません。やむを得ず処分する場合は、管轄省庁へ事前に相談し、了承を得る必要があります。 Q. 会社の業績が悪くても申請できる？ A. 直近決算が債務超過等の場合、申請要件を満たさない事業があります。 Q. 事業完了後は何もしなくてよい？ A. 完了から複数年（１～５年程度）毎年1回程度の事業報告があります。 Q. 計画した省エネ（省CO2）量を達成できなかった場合はどうなるの？ A. 事業によっては、何かしらの追加的な省エネ（省CO2）対策の実施を求められたり、未達分を外部クレジット（Jクレジットなど）で補うなどが必要な場合があります。 省エネ・脱炭素・再エネ補助金の申請サポートはカーボンプランニングへお任せ下さい！

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（通称：省エネ法）が2023年4月より改正され新制度となります。 index ■そもそも現行の省エネ法とは？ ●対象となる事業所・事業者 ●事業者の責務や努力目標 ■改正省エネ法について ■改正省エネ法の主な見直し３つのポイント エネルギーの定義変更 非化石エネルギーへの転換 電気需要最適化 ■そもそも現行の省エネ法とは？ ●対象となる事業所・事業者 省エネ法の対象となるのは、企業全体でエネルギーを年間原油換算１５００ｋｌ以上使用している企業です。 一施設ずつは少なくとも合計で１５００KL超えていれば特定事業者として指定対象となります。フランチャイズチェーンに関しても全店舗合算で１５００ｋｌ以上あれば特定連鎖化事業者という形で対象となります。 さらに1事業所だけで１５００ｋｌ以上ある場合は、３０００ｋｌ以上で第一種、１５００以上３０００未満で第二種指定管理工場となります。 ●事業者の責務や努力目標 事業者の責務に関して定期報告書提出などがあり、努力目標としては年平均１％以上の削減があります。 義務に従わない場合には公表などの罰則があります。 ■改正省エネ法について 下図は2050年までのカーボンニュートラルに向けたイメージですが、上の赤斜線が①省エネ、下の黄緑部分が②非化石エネルギー（再エネ）を意味しており、真ん中の赤部分の③化石エネルギーを減らしていくイメージです。 現行の省エネ法は①省エネ部分に対する法律ですが、改正省エネ法では①省エネ部分にプラスして②非化石エネルギー（再エネ）導入拡大が盛り込まれています。 ■改正省エネ法の主な見直し３つのポイント エネルギーの定義変更 非化石エネルギーへの転換 電気需要最適化 １．エネルギーの定義変更 現行では化石エネルギーである燃料、熱、電気の3つだけを対象としていますが、改正後はさらに太陽光などの非化石エネルギーも対象としています。つまり、たとえ自分で発電した非化石の太陽光電気であっても無駄遣いはしてはいけないということになります。 ２．非化石エネルギーへの転換 現行では非化石エネルギーの使用に関しては例えばRE100などのように任意努力でしたが、改正後は非化石割合を増やし、そのことに対して定期報告等をしなければいけません。「1.エネルギーの定義変更」では使う量を減らすことでしたが、②では非化石の割合を増やすということです。 ３．電気需要最適化 現行では電力デマンド対策（※）として、電気の昼から夜へのピークシフトだけでよいです。自然エネルギーの場合は発電量が変動するので、使う時間帯を柔軟に変える必要がでてきます。例えば再エネが多い場合は、夜より昼に多く使い、真冬など再エネが少なく需要が多い時には、昼から夜へシフトするイメージです。 ※電力デマンド対策とは・・・電力デマンドとは電力の最大値のこと。電力デマンド対策とは最大値を抑えるようにこと。 省エネ・再エネ向け補助金事業やそれ以外の不明点､相談などについても､下記までお気軽にお問い合わせください｡

中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、設備・機器の運用改善や設備投資の提案を行い、エネルギーコスト削減に協力します。 ※診断プランによっては、お申込みから１週間程度で診断が可能です（ R5年7月現在） index 診断を受けられる事業者 診断プラン（料金） 診断項目（メニュー） 省エネ診断のメリット 診断の流れ １．診断を受けられる事業者 以下のいずれかに該当する事業者であること。 ・中小企業基本法に定める中小企業者 ・会社法上の会社に該当せず、前年度もしくは直近１年間のエネルギー使用量 （原油換算値）が１,５００ｋｌ未満の事業所 ２．診断プラン（設備単位プラン or まるっとプラン） 設備単位プラン（最大2設備まで組合せ可能です） 各設備　￥５，２８０円（税込） 空調設備 照明設備 ボイラ・給湯器 工業炉 受変電設備 冷凍冷蔵設備 コンプレッサ 生産設備 給排水・排水処理 デマンド対策 まるっとプラン（いずれか一つのプランを選択のうえ、お申込みください） 各設備　￥１５，８４０円（税込） ※設備単位プランの３設備の省エネ診断を行います。 節電プラン　…電気をエネルギー源とする設備を診断 節ガスプラン…ガス(LPG、重油等を含む)をエネルギー源とする設備を診断 組合せプラン…エネルギー種別に限らず設備を診断 ※登録診断機関により対応できる診断設備やプラン、対応地域は異なります。 （弊社は全ての設備・プランの診断可能です。対応地域は東京・神奈川・千葉・埼玉・山梨です。） ３．診断項目（メニュー） ※赤字記載は当社独自メニュー ４．省エネ診断のメリット 短時間でニーズに応じた診断が可能 エネルギーコストが気になる１設備のみからの診断も可能です。 費用０円での運用改善によるコスト削減も可能（※診断費用はかかります） 設備・機器の最適な使い方の提案を行います。 温度、照度等の設定値の適正化を行います。 省エネ取組みの立案支援 各設備のエネルギー使用量を把握することで、コスト意識の醸成や設備更新の判断材料とすることが可能です。 ５．診断の流れ お申込み 一般社団法人　環境共創イニシアチブ（SII）の「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」特設サイトよりお申込みください。 SII特設サイトURL：https://shoeneshindan.jp/ ※当社へ診断をご用命の場合は、お申込み含め当社にて実施させていただきます。 どのプランを選べばよいかわからない場合は、まずは今のご状況をお聞かせください。 事前調整 「省エネ診断実施前ヒアリングシート」にそって、対象となる施設や設備等の内容を確認します。 現地診断 現地省エネ診断を実施します。 省エネ診断実施後は、「従事証明書（診断時）」に署名をいただきます。 診断報告書作成 診断結果を取りまとめ、「省エネ診断報告書」を作成いたします。 報告会の実施 「省エネ診断報告書」の内容について報告会を実施します。 お支払い 検収書を受領後、診断費用のお支払いとなります。 弊社では省エネ診断はもちろん、設備更新向け省エネ補助金申請のアドバイスなども含めご提案させていただいております。ご不明な点などお気軽にお問い合わせください。

SIIの毎年恒例の省エネ補助金が「令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援支援事業補助金」として公募開始しました。「（A）先進設備・システム」「（B）オーダーメイド型設備」「（D）EMS機器」を支援する事業です。 補助率は「（A）先進設備・システム」が2/3（大企業は1/2）、「（B）オーダーメイド型設備」が1/2（大企業は1/3）「（D）EMS機器の導入」は1/2（大企業は1/3）です。 公募期間は1次公募：2023年3月27日（月）～4月24日（月）、2次公募：2023年5月25日（木）～6月30日（金）17:00必着。 内容についてご案内します。 index 全体のスケジュール 事業の概要 複数年度事業の活用方法 注意点 出典 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ 全体のスケジュール 事業の概要 複数年度事業の活用方法 注意点 大企業は省エネ法の事業クラス分けにおいて「Sクラス」or「Aクラス」であること、又は中長期計画書の2030年度の「ベンチマーク指標の見込み」が「ベンチマーク目標値」を達成する事業者であること。 「資源エネルギー庁HP　事業者クラス分け評価制度」 トップランナー制度対象機器を導入する場合、トップランナー基準を満たすこと。 投資対効果5年以上であること。 計画省エネ量が補助対象経費1千万円あたり１kL以上であること。 エネルギー使用量1,500kL/年以上の工場等と大企業は省エネ法の中長期計画書等に記載されている事業であること。 出典 「一般社団法人　環境共創イニシアチブ 」 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ すでに見積書が作成済みの場合で、申請書類作成に1か月程度かかります。 検討期間を考えてお早めにご連絡ください。 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

SIIの毎年恒例の省エネ補助金が「令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業」として公募開始しました。「（C）指定設備」「（D）EMS機器の導入」を支援する事業です。 補助率は「（C）指定設備」が1/3、「（D）EMS機器の導入」は1/2（大企業は1/3）です。 公募期間は1次公募：2023年3月27日（月）～4月24日（月）、2次公募：2023年5月25日（木）～6月30日（金）17：00必着。 内容についてご案内します。 index 全体のスケジュール 事業の概要 過去申請データからの分析結果 注意点 出典 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ 全体のスケジュール 事業の概要 過去申請データからの分析結果 注意点 大企業は省エネ法の事業クラス分けにおいて「Sクラス」or「Aクラス」であること、又は中長期計画書の2030年度の「ベンチマーク指標の見込み」が「ベンチマーク目標値」を達成する事業者であることが必要です。 「資源エネルギー庁HP　事業者クラス分け評価制度」 補助対象となる設備はSIIが指定及び公表した機器のみです。 出典 「一般社団法人　環境共創イニシアチブ 」 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ すでに見積書が作成済みの場合で、申請書類作成に1か月程度かかります。 検討期間を考えてお早めにご連絡ください。 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。