R4年度補正・R５年度SHIFT事業の概算要求額及び概要が環境省より発表されました。R4年度からの変更点は？ 【 R5年度　公募期間 】 CO2 削減計画策定支援 令和 5 年 5月 15 日（月）～同年 7 月 14 日（金）12 時必着 省 CO2 型設備更新支援 (標準事業、中小企業事業) 令和 5 年 5月 15 日（月）～同年 6 月 15 日（木）12 時必着 企業間連携先進モデル支援 準備中 【 R4年度補正　公募期間 （終了）】 CO2 削減計画策定支援 令和 5 年 3 月 29 日（水）～同年 5 月 29 日（月）12 時必着 省 CO2 型設備更新支援 (標準事業、中小企業事業) 令和 5 年 3 月 29 日（水）～同年 4 月 28 日（金）12 時必着 令和4年度からの変更ポイント １．CO2削減計画策定支援事業について ・補助率UP・・・令和5年度：補助率3/4 上限100万円（令和4年度：補助率1/2 上限100万円） ・制度新設・・・CO2排出量をクラウド上でリアルタイムで見える化し運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円 ２．省CO 2 型設備更新支援事業について ・「C.中小企業事業」の追加・・・令和３年度補正予算の「グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業」がSHIFT事業に統合されたようです。 （内容） 中小企業等によるCO 2 削減計画に基づく設備更新に対し、以下のi)ⅱ)の うちいずれか低い額を補助 (補助上限:0.5億円) ⅰ）年間CO 2 削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO 2 （円） ⅱ）補助対象経費の1/2（円） ３．企業間連携先進モデル支援 詳細不明

公募期間 令和4年度補正　一次公募：2023年3月31日（金）～2023年4月28日（金）正午まで 令和4年度補正　二次公募：2023年5月15日（月）～2023年6月30日（金）正午まで 環境省から令和5年度(2023年度)エネルギー対策特別会計概算要求　補助金・委託費等事業（事業概要） および令和４年度補正予算（案）の概要発表されました。 太陽光補助金の定番「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電等の価格低減促進事業」ですが、令和4年度からの変更点があるようです。 変更点１　Jグランツによる公募受け付け 令和4年度（第2次補正予算）ではJグランツ（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）での公募を受け付けになります。前回は電子メールでの提出でしたが、次回から電子メールでの申請は不可です。 Jグランツでの申請には、補助金の代表申請者が事前に「GビズID」アカウントを取得する必要があります。アカウントの取得には2週間程度必要なため、「GビズID」アカウントを未取得の場合は今から取得するなど、早めに手続きを行ってください。 変更点２　蓄電池（V2H充放電設備含む）の導入は必須 令和4年度までは蓄電池導入は応募必須要件ではありませんでしたが、令和5年度からは蓄電池（V2H充放電設備含む）が導入必須になるようです。 変更点２　太陽光発電の逆潮流は禁止 令和4年度までは「対象施設の休業日などにやむを得ず生じる余剰電力については、売電することは可能」となっていましたが、令和5年度からは逆潮流が禁止になり「完全自家消費」のみが対象になるようです（戸建住宅は除く）。 このことから、業務用施設に対しては低圧、高圧に限らずRPR（逆電力継電器）の設置が必要になりそうです。 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

公募期間 令和4年度補正　一次公募：2023年3月31日（金）～2023年4月26日（水）17:00まで 令和4年度補正　二次公募：2023年5月19日（金）～2023年6月15日（木）17:00まで 建物における太陽光発電の新たな設置⼿法活用事業（補助率1/3） 駐⾞場を活⽤した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件（※） を満たす場合に、設備等導⼊の⽀援を⾏う。 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

令和5年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費」につきましては、新規事業の公募および採択は実施せず、令和4年度以前に初年度採択された複数年度事業を対象としています。 令和5年度の公募をご検討の方は、以下事業の２次公募をご検討ください。 ２次公募に関する概要・スケジュール等は、詳細が決まり次第、執行団体のページにて公表される予定です。 令和4年度補正予算スケジュール（予定） 2023年3月下旬：1次公募開始 2023年5月下旬：2次公募開始 （※「令和4年度補正予算　省エネルギー設備への更新を促進するための補助金」についてはこちら） 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

公募期間： ●令和4年度 一次公募（令和3年度補正 二次公募） 2022年5月16日（月）～2022年6月15日（水）正午まで ●令和4年度 二次公募（令和3年度補正 三次公募） 2022年6月20日（月）～2022年7月29日（金）正午まで （注）令和4年度二次公募は予算額がなくなり、実施されない可能性があります。 ＩＮＤＥＸ ストレージパリティとは？ 補助額 補助事業の要件 申請者の要件 補助対象設備 審査のポイント １．ストレージパリティとは？ 「蓄電池を導入しないよりも、蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態」 ストレージパリティの達成に向けてオンサイトPPAモデル等による自家消費型太陽光発電や蓄電池等の導入を行う事業に要する経費の一部を補助する事業です。 ２．補助額 ①太陽光発電システム 蓄電池あり： PPA・リース5万円/kW 自己所有4万円/kW 戸建て住宅7万円/kW 蓄電池なし： 一律4万円/kW ②蓄電池 家庭用：5.2万円/kWh 産業用：6.3万円/kWh ③EV（車載型蓄電池） 蓄電容量 [kWh]×１/２×4万円 [/kWh] ④V2H（充放電設備） 機器費×１/２ ＋ 設置工事費（産業用95万円、家庭用40万円） ３．補助事業の要件（抜粋） 太陽光発電設備による発電量の一定割合（戸建て住宅：30％以上、その他：50％以上）を導入場所の敷地内（オンサイト）で自家消費すること。 停電時にも必要な電力を供給できる機能（自立運転機能）を有する太陽光発電設備等を導入すること。※ただし、蓄電池または非常用発電設備を併設し、それら設備から停電時にも必要な電力を供給できる場合は、太陽光発電設備の自立運転機能はなくとも可。 オンサイトPPAモデルでは、補助金額の5分の4以上が、サービス料金の低減等により、需要家（電気の供給を受ける企業）に還元されること。 戸建住宅を除き、太陽電池出力が10kW以上であること。 FIT（又はFIP）による売電を行わないもの。 ４．申請者の要件 民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、信用金庫、相互会社、有限会社） 個人事業主（確定申告書Bおよび所得税青色申告決算書の写しを提出できること） 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人 国立大学法人、公立大学法人および学校法人 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人 特別法の規定に基づき設立された協同組合等 一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人 その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者 ５．補助対象設備 〈太陽光発電設備〉 対象施設（オンサイト）で自家消費することを目的としたものであり、平時に使用するエネルギー量を考慮した適正な導入規模であること。 全ての系統において、過積載率（系統ごとの太陽電池モジュール出力合計値÷パワーコンディショナーの定格出力×100）が100％以上であること。ただし、戸建て住宅については過積載率が100％未満でも可とする。 発電電力量を計測機器等を導入し、正確に把握できるものであること（計測機器を導入しない申請は不可）。 自立運転機能（停電時にも外部電源なしで発電を再開できる機能）付きのパワーコンディショナーを導入し、停電時に対象施設で必要な電力を供給できること。自立運転時の出力は単相、三相を問わない。 本補助事業で定置用蓄電池を導入する場合、定置用蓄電池と組み合わせることで停電時に対象施設で必要な電力を供給できるものであること。定置用蓄電池で停電時に対象施設で必要な電力を供給できる場合、自立運転機能付きパワーコンディショナーを導入しないことでも可。 設備の固定方法は『JIS C 8955:2017 太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法』など、一定の基準（固定荷重、風圧荷重、積雪荷重、地震荷重など）を満たすものであること。パワコンや変圧器（トランス）などの機器は原則としてアンカーボルトなどで固定して設置すること。置き基礎は認められない。 太陽光発電設備を設置できる耐荷重を有する建物であること。架台を設置する場合、構造計算（強度計算）に架台の荷重を含め、設置に問題がないことを申請前に確認すること。積雪地域の場合、冬季の雪を考慮して架台の設置の必要性を検討した上で構造計算を行うこと。屋根の形状が特殊な場合、太陽光パネルを設置できる金具などがあることを申請前に確認すること。太陽光パネルなどの設置により屋根に穴が開き、雨漏りが生じないことを申請前に確認すること。防水工事が必要な場合でも、補助事業の期間内に完了するものであること。 ６．審査のポイント ストレージパリティの達成への取り組み【加点項目】 目標価格をクリアする定置用蓄電池の導入 二酸化炭素削減効果【加点項目】 設備導入によるCO2削減量 [t-CO2/年] 費用効率性（1t-CO2削減あたりのコスト） 太陽光発電設備の補助対象経費（税抜）のみ（定置用蓄電池などの補助対象経費（税抜）を除く）の費用効率性の上限は36,000 [円/t-CO2] とする。同一条件で比較をするため、定置用蓄電池などを導入する場合でも太陽光発電設備のみの費用効率性を評価の対象とする予定 需要家における脱炭素経営への取り組み【加点項目】 RE100（Renewable Energy 100% / 再生可能エネルギー100%）や再エネ100宣言 RE Actionへの参加 SBT（Science Based Targets / 科学的根拠に基づく目標）の認定 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures / 気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明 市町村が設定する地域脱炭素化促進事業（地域の再エネ資源を活用した地域の脱炭素化を促進する事業）の対象となる区域（促進区域）に需要地があること【優先採択項目】 当社は令和４年度のストレージパリティ補助金の申請サポートを行っております。

公募期間 令和5(2023)年4月3日(月)~ 令和5(2023)年5月26日(金) 補助対象事業者 日本国内の法人 補助対象設備 太陽光発電設備、蓄電池 全体要件 非 FIT・非 FIPであること。 合計 2MW 以上の新設設備で、単価が 23.6 万円 /kW（AC ベース）未満であること。 ※複数地点で新設する設備の合計値も可。ただし、1 地点当たりの設備容量が 30kW 以上（AC ベース）かつ、複数の平均が50kW（AC ベース）以上であること。蓄電池を導入する地点の設備については、15.0 万円 /kW (DC ベース ) 未満であること。かつ、蓄電池を導入する場合 は、蓄電池の単価が 19 万円 / ｋWh 以下であること。 申請時に原則として系統連系に係る接続検討の回答を得ていること。 令和 6（2024）年 2 月 29 日（木） までに運転開始すること。 8 年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結すること。 ※一定量以上とは、導入する太陽光発電設備による発電量の 7 割以上を利用することを要件とします。 ※補助対象事業者、小売電気事業者、需要家の間で上記を満たす契約等が締結されること。 ※需要家は複数であることも可。原則として補助対象事業者・小売電気事業者は 1 者に限る。 ※自己託送は補助対象外。 補助対象経費 設計費、設備費、土地造成費、工事費、接続費 補助率 1/2以内 （ 自治体連携型の場合は、2/3 以内） ※蓄電池の設置に係る経費については、1 / 3 以内。 その他 令和 4 年度第 2 次補正予算からは、太陽光発電設備に併設する蓄電池についても補助対象。ただし、蓄電池を導入する場合には、電力需給ひっ迫時に、可能な限り導入する蓄電池を利用した電力供給を行うことなどが必要。 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

令和４年度補正予算案として「省エネルギー設備への更新を促進するための補助金」の要求額（500億円）及び概要が経産省より発表されました。 1次公募：2023年3月27日（月）～4月24日（月） 2次公募：2023年5月下旬～6月下旬（予定） 令和4年度からの変更ポイント （変更箇所・・・橙色） （１）先進事業 補助率：中小企業2/3　（R4年度10/10） 補助率：大企業1/2　（R4年度3/4） ※補助対象経費の範囲は不明（R4年度は設備費のみ） （２）オーダーメイド事業 補助率：中小企業1/2　（R4年度10/10） 補助率：大企業1/3　（R4年度3/4） ※但し、投資対効果7年未満の事業の場合、 補助率：中小企業1/3　（R4年度1/3） 補助率：大企業1/4　（R4年度1/4） ※補助対象経費の範囲は不明（R4年度は設備費のみ） （３）指定設備導入事業 補助率：中小企業1/3　（R4年度　定額） （４）エネマネ事業 補助率：中小企業1/2　（R4年度1/2） 補助率：大企業1/3　（R4年度1/3） ※（１）先進事業と（２）オーダーメイド事業の補助率が下がっており、一番応募数の多い（３）の指定設備導入事業は定額から1/3という記載になっています。 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

令和４年度補正予算の要求額（250億円） （※蓄電池導入に対しての補助事業） 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

地産地消型再エネ増強プロジェクト（都外設置） 補助対象者 ・ 都内に事業所等が所在し、事業者が有する都外事業所に再エネ設備を設置する者。 ・再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。 ・再エネ設備は助成率に応じて環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること 。 補助対象設備 再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等） 補助金額 (１)中小企業、区市町村等：助成対象経費の３分の２以内（助成上限額：１億円） (２)その他：助成対象経費の２分の１以内（助成上限額：7,500万円） 応募期間 令和5年3月31日まで 事業期間 令和5年度まで 予算額 29億9,300万円（令和4年度地産地消型再エネ増強プロジェクト総額） URL https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo-hachiken ダウンロード ー 地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置） 補助対象者 ・民間企業 ・個人事業主 ・独立行政法人 ・国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 ・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人 ・医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人 ・社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人 ・特別法の規定に基づき設立された法人又は協同組合等 ・法律により直接設立された法人 ・ 都内区市町村 補助対象設備 再エネ発電等設備（太陽光発電、風力発電、水力発電など、蓄電池等） 補助金額 【太陽光発電】 以下のいずれか小さい額を採択 ・補助対象経費の３分の2以内 ・太陽電池出力× 20 万円/kW 【蓄電池設備】 以下のいずれか小さい額を採択 ・補助対象経費の３分の２以内 ・蓄電池定格容量× 20 万円/kWh 応募期間 令和 4 年 4 月 1 日（金）～令和 5 年 3 月 31 日（金）17：00 必着 事業期間 令和２年度から令和５年度まで（助成金の交付は令和６年度まで） 予算額 29億9,300万円（令和4年度地産地消型再エネ増強プロジェクト総額） URL https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo ダウンロード ー

CO2削減量の大きさに比例して補助金が支給される事業です。 index ・公募期間 ・補助対象設備 ・補助額 ・活用方法 ・ポイント ●公募期間 ・設備事業1次公募：3月25日～4月22日【終了】 ・設備事業2次公募：7月8日～8月5日　※応募は診断事業に採択された者に限ります ・診断事業　　　 ：3月25日～5月6日 【終了】 ●補助対象設備（16分類） ①空調システム（換気設備含む） ②蒸気システム ③冷却水システム ④圧空システム ⑤照明設備 ⑥受変電・配電設備 ⑦電動機・ポンプ・ファン ⑧工業炉 ⑨冷凍・冷蔵設備 ⑩排水処理設備 ⑪昇降設備 ⑫給湯設備 ⑬発電設備 ⑭水利用設備 ⑮エネルギー管理設備 ⑯その他機構が認めるもの LEDは補助対象にはりませんが、他補助対象設備とセットで導入の場合は、CO2削減量として計上可能です。 LED及び再エネ設備については、全CO2 削減量の1/2以下分のみが補助対象です。 （例）【空調設備▲60tCO2】【太陽光設備▲100tCO2】【LED照明▲120tCO2】の場合、 太陽光設備 ＋ LED照明分については空調設備と同じ▲60tCO2まで認められる。 エネルギー管理設備等、設備⾃⾝でCO2 を排出しない機器については、CO2 を排出する他の対象機器と併せて導⼊する場合に限り、補助対象（例︓空調のEMSなど）。 運用改善によるCO2 削減量は対象外。 ●補助上限額 ５，０００万円 ●補助率 ■診断事業・・・定額（上限50万円） ■設備(導入)事業・・・下記（A）（B）のいずれか低い額 （A）年間CO2削減量 x 法定耐用年数 × 5,000円 （B）補助対象経費※2　×1/2（円） ※1 中⼩企業等、省 CO2 型換気設備（⾼機能換気設備）を導⼊する者、グリーン冷媒（ノンフロン）使⽤設備を導⼊する者については、式(A)［7,700 円／t-CO2］ ●活用方法①・・・「診断事業　＋　設備事業2次公募」 今年３⽉下旬～５⽉上旬まで公募の診断公募に応募（先着順で採択予定）、環境省指定の診断機関の削減余地診断を受けていただいて、その診断結果に基づき７⽉公募予定の設備２次公募に応募。 審査などの⼿続きを考慮すると、10⽉以降に事業開始（補助対象設備に関する契約含む）となる⾒込み。単年度事業のため、来年１⽉末までに事業を完了して、２⽉中に執⾏団体に完了報告を行うスケジュール感となります。 ●活用方法②・・・「過去診断 or 自費診断　＋　設備事業1次公募」 下記の診断をもとに、今年３⽉下旬～４⽉下旬まで公募予定の設備１次公募に応募。 この場合、７月頃から１月末まで事業実施可能となる⾒込み。 ■過去診断結果→2019年度～2021年度のCO環境省削減診断事業の結果。 ■自費診断結果→「R4年度SHIFT⽀援機関」が実施した診断。 ●ポイント ・環境省指定のCO2削減診断機関による事前診断が必要です。 ・診断機関が行うCO2削減診断について、中小企業の場合、診断費用が補助対象になります。 ・事前診断によるCO2削減量を達成できない場合は再エネ電気切替え、外部調達等が必要です。

この支援は、「先端設備等導入制度による支援」の一環として、自治体の策定する「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、自治体の判断により固定資産税の特例(ゼロ～１/２)を受けることができるものです。令和２年度までの適用期限を、令和４年度まで２年間延長することが決定しました。 【対象設備】 ・(従来からの対象設備)機械装置・器具備品などの償却資産 ※旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの ・新たに事業用家屋と構築物を対象に追加 ※事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの ※構築物は、旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの 【減免対象】 固定資産税(通常、評価額の1.4％)を 投資後３年間ゼロ～１/２に軽減 ※軽減率は各自治体が条例で定める

▶公募期間：2022年5月25日(水)～6月30日(木) ▶交付決定：2022年8月下旬（予定） ▶事業期間：交付決定日～2023年1月31日(火) →　申請サポート費用はコチラ 以下（A）～（D）の区分に対し単独又は複数組み合わせて申請が可能です。 （A）先進事業：先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会で検討された要件を満たし、　　登録された「先端設備」を導入する事業が対象 〈補助対象経費〉 　設備費のみ　※設計費、工事費は対象外 〈補助率〉 中小企業者等：10/10以内 大企業　　　：3/4以内 〈補助金限度額〉 上限額：15億円/年度 下限額：事業実施年数×100万円 ※複数年度事業の１事業当たりの上限額は30億円 （B）オーダーメイド型事業：個別設計が必要な設備などが対象 〈補助対象経費〉 　設備費のみ　※設計費、工事費は対象外 〈補助率〉 　中小企業者等：10/10以内 　大企業　　　：3/4以内 〈補助金限度額〉 上限額：15億円/年度 下限額：事業実施年数×100万円 ※複数年度事業の１事業当たりの上限額は20億円(連携事業は30億円) （C）指定設備導入事業：ユーティリティ設備・生産設備が対象 SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表したもの 　●ユーティリティ設備 ※ユーティリティ設備とは・・・生産設備とは異なり、工場の運転に必要な電気、水、圧縮空気、燃料、窒素などを供給する設備のこと 高効率空調 業務用給湯器 高性能ボイラ 高効率コージェネレーション 低炭素工業炉 変圧器 冷凍冷蔵設備 産業用モータ 調光制御設備 （※令和3年度までの産業ヒートポンプは申請先が異なるので注意) ●生産設備 工作機械 プラスチック加工機械 プレス機械 印刷機械 ダイカストマシン 〈補助対象経費〉 　設備費 〈補助率〉 　設備種別・性能（能力毎）に設定する定額の補助 〈補助金限度額〉 上限額：1億円/年度 下限額：20万円/事業全体 ※複数年度事業は認められない （D）エネマネ事業 エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、EMS を用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、EMS の制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果 により、一定の省エネ要件を満たす場合が対象 〈補助対象経費〉 　設計費、設備費、工事費 〈補助率〉 　中小企業者等：1/2以内 　大企業　　　：1/3以内 〈補助金限度額〉 上限額：1億円/年度 下限額：100万円/事業全体 ※複数年度事業の1事業当たりの上限額は1億円 ※省エネルギー効果の要件 (A)、(B)、(Ⅾ)事業共通で投資回収が5年以上、経費当たり計画省エネルギー量が補助事業に要する経費1千万円当たり1㎘以上の事業であること。 トップランナー制度対象機器を導入する場合はトップランナー基準を満たす機器であること。 「エネルギー使用量が1,500㎘以上の向上・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社)※みなし大企業を含む」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業であること。 導入した補助対象設備の1年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できること。 ※「大企業」の申請要件は以下のいずれかの要件を満たす場合のみ対象となる。 ①省エネ法の事業者クラス分け評価制度において「Sクラス」または「Aクラス」に該当された事業者。 ②中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者。 弊社は、先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(令和４年度)の（C）指定設備導入事業の申請サポートを行っております。 →　申請サポート費用はコチラ