山口環境大臣は4月26日、政府目標の2050年に先駆けて30年度までに家庭やオフィスビルなどの消費電力を再生可能エネルギーで100%まかなうことをめざす「脱炭素先行地域」の第1弾となる２６自治体（下記表）を発表しました。 1自治体あたり5年間で最大５０億円を交付し、省エネや再生可能エネルギー導入を支援します。第2弾は年内の夏ごろに公募を始め、秋ごろに選定する予定です。以後も毎年追加をしていき、25年度までに少なくとも１００件に増やす考えです。 ２６件は特性が異なる地域から選ばれました（都市部や農村部、離島など）。複数自治体が共同で１件となった例もあり、関連する自治体数は全部で１９道府県の４８自治体となります。 環境省は、脱炭素社会実現に向けて再生可能エネルギー普及などの先進モデルをつくり、全国に波及させると共に、地域経済の活性化や住民の生活向上といった効果も期待しています。 また、山口壮環境相は同日の記者会見で「ウクライナ情勢を鑑みても国産エネルギーが必要。エネルギーを地産地消する取り組みは重要」と強調しました。 上記のような取り組みを後押しする令和4年度環境省の補助事業など

SHIFT事業のR4年度公募期間 ① 計画策定支援事業：4月13日～6月20日 ②-1 設備補助事業1次：4月13日～5月20日 ②-2 設備補助事業2次：8月2日～9月2日（予定） 「脱炭素化のステップ」に対応した2つの補助事業①計画策定支援事業と②設備更新補助事業で構成されています。 工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取組を支援する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業：Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets）」。 ①計画策定支援事業 CO 2 削減余地診断の経験豊富な「支援機関」が工場・事業場の現状と課題を整理し、対策の提案を行います。さらに、CO 2 削減目標と実施方法を示す「脱炭素化促進計画」の策定を支援します。 ※　設備更新事業に応募する場合は優先採択枠の対象となる（2年間有効） 〈申請要件〉 CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等 〈対象事業者〉 ・中小企業等（大企業は対象外） ・独立行政法人、地方独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、 協同組合等、公益社団法人、公益財団法人 〈補助対象経費〉 CO2削減診断及び削減計画策定 〈補助率〉 1/2以内 〈補助限度額〉 【上限額】100万円 〈公募期間〉 令和 4 年 4 月 13 日（水）～同年 6 月 20 日（月） ※令和4年度の設備更新補助事業（2次公募）への応募をする場合は本事業の受診が 必要です。 ②設備更新補助事業 高効率設備、電化・燃料転換を伴う設備、再エネ設備など、多様な 設備が対象です。必要に応じて排出量取引を実施して、着実にCO 2 削減目標を達成し ます。事業者が中小企業等で設備導入補助金に応募したい場合、削減計画を策定するには2つの方法があります。 上記①の計画策定支援事業の診断機関に診断と削減計画の策定を依頼する。事業者には、診断機関に支払った金額の約１／２が補助される。 ※この場合、優先採択枠の対象となります。 計画策定支援の制度を利用せずに、削減計画を策定する。（事業者自ら策定する、もしくは支援制度①の計画策定支援事業を利用せずに、第三者に削減計画を策定してもらう。） ※大企業が設備導入補助金に申請したい場合、①の計画策定支援事業を利用することができないため、（2.）により削減計画を策定することとなります。この際に、支援機関の支援を受けて計画策定した事業者は、選考時に評価されます。 〈公募期間〉 1次公募：令和 4 年 4 月 13 日（水）～ 同年 5 月 20 日（金） 2次公募：令和 4 年 8 月 2 日（金）～ 同年 9 月 2 日（金） （予定） ※2次公募に応募する場合は①計画策定支援事業の受診が必須です。 ●設備補助A 〈申請要件〉 「脱炭素化促進計画」に基づく工場・事業場 工場・事業場単位で15%削減または主要なシステム系統で30%削減 〈補助対象経費〉 設計費、設備費、工事費 〈補助率〉 1/3以内（大企業も対象） 〈補助限度額〉 【上限額】1億円 〈補助対象設備〉 ※運輸部門の設備機器、照明、蓄電池、常時使用されていない設備機器等は「脱炭素化促進計画」に含まれていても、補助金の対象となりません。 ●設備補助B 〈申請要件〉 「脱炭素化促進計画」に基づく工場・事業場で且つ下記ⅰ）～ⅲ）を満たす。 ⅰ）ガス化または電化等の燃料転換 ⅱ）CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減 ⅲ）システム系統でCO2排出量を30％削減 〈補助対象経費〉 設計費、設備費、工事費 〈補助率〉 1/3以内（大企業も対象） 〈補助限度額〉 【上限額】5億円 （注意）設備導入補助金の交付を受けて目標年度に目標削減量を達成できなかった場合、達成できなかった分の排出量を他者から調達する必要があります。 当社は令和４年度のSHIFT事業の申請サポートを行っております。

２０１５年の国連サミットでは、世界のさまざまな問題を２０３０年までに解決するために 「持続可能な開発目標」SDGs(エスディージーズ)(Sustainable Development Goals)が採択されました。 １７の目標と１６９の達成基準で構成されており、現在の世代だけでなく、将来の世代の幸福を見据えた持続可能な社会を創り上げることが重要な課題となっています。

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