補助事業名:
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
事業年度:
令和5年度補正
事業種類:
省エネ
出典:
経産省
省エネルギー設備への更新を促進するための4つの補助金(Ⅰ)~(Ⅲ)の内、
「(Ⅰ)工場・事業場型」及び「(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型」を支援する事業です。
3次公募:2024年7月23日(火) ~ 2024年8月30日(金)(終了)
4次公募:
単年度事業:2024年9月13日(金) ~ 2024年10月31日(木)※17:00必着
複数年度事業:2024年9月13日(金) ~ 2025年1月14日(火)※17:00必着
(前年度との変更点)
今年度は新たに(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型が追加。
活用例)コークス炉から電気誘導炉への更新や、ガスボイラからヒートポンプ式温水器への更新などに。
(Ⅰ) 工場・事業場型
ⓐ先進設備・システムの導入
要件
①省エネ率+非化石割合増加率:30%以上
②省エネ量+非化石使用量:1,000kl以上
③エネルギー消費原単位改善率:15%以上
補助対象経費
設備費・設計費・工事費
補助率
中小企業者等2/3以内
大企業、その他1/2以内
上限 (カッコ内は非化石申請時)
単年度事業:15億円/年度(20億円/年度)
複数年度事業:30億円/事業全体(40億円/事業全体)
下限
100万円/年度
ⓑオーダーメイド型設備の導入
要件
①省エネ率+非化石割合増加率:10%以上
②省エネ量+非化石使用量:700kl以上
③エネルギー消費原単位改善率:7%以上
補助対象経費
設備費・設計費・工事費
補助率
中小企業者等1/2以内
大企業、その他1/3以内
上限 (カッコ内は非化石申請時)
単年度事業:15億円/年度(20億円/年度)
複数年度事業:20億円/事業全体(30億円/事業全体)
下限
100万円/年度
(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型
ⓒ指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入
要件
電化・脱炭素目的の燃料転換を伴うこと。
(ヒートポンプで対応できる低温域は電化のみ)
対象設備は、SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した以下の指定設備。
①産業ヒートポンプ
②業務用ヒートポンプ給湯器
③低炭素工業炉
④高効率コージェネレーション
⑤高性能ボイラ
補助対象経費
設備費(電化の場合は付帯設備も対象)
補助率
1/2以内
上限 (カッコ内は非化石申請時)
単年度事業:3億円/事業全体(5億円/事業全体)
複数年度事業:3億円/事業全体(5億円/事業全体)
下限
30万円/事業全体
(Ⅳ)エネルギー需要最適化型
ⓓEMS(エネルギーマネジメントシステム)機器の導入
要件
申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業。
補助対象経費
設備費・設計費・工事費
補助率
中小企業者等1/2以内
大企業、その他1/3以内
上限 (カッコ内は非化石申請時)
単年度事業:1億円/事業全体
複数年度事業:1億円/事業全体
下限
100万円/事業全体