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​補助事業名:

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業

​事業年度:

令和5年度補正

​事業種類:

省エネ

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業

出典:

経産省

省エネルギー設備への更新を促進するための4つの補助金(Ⅰ)~(Ⅲ)の内、

「(Ⅰ)工場・事業場型」及び「(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型」を支援する事業です。


公募期間:2024年3月27日(水)~4月22日(月)


(前年度との変更点)

今年度は新たに(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型が追加。

活用例)コークス炉から電気誘導炉への更新や、ガスボイラからヒートポンプ式温水器への更新などに。



 

(Ⅰ) 工場・事業場型

  • ⓐ先進設備・システムの導入

    • 要件

      • 省エネ率+非化石割合増加率:30%以上

      • 省エネ量+非化石使用量:1,000kl以上

      • エネルギー消費原単位改善率:15%以上


    • 補助対象経費

      設備費・設計費・工事費


    • 補助率

      中小企業者等2/3以内

      大企業、その他1/2以内


    • 上限 (カッコ内は非化石申請時)

      単年度事業:15億円/年度(20億円/年度)

      複数年度事業:30億円/事業全体(40億円/事業全体)


    • 下限

      100万円/年度


  • ⓑオーダーメイド型設備の導入

    • 要件

      • 省エネ率+非化石割合増加率:10%以上

      • 省エネ量+非化石使用量:700kl以上

      • エネルギー消費原単位改善率:7%以上


    • 補助対象経費

      設備費・設計費・工事費


    • 補助率

      中小企業者等1/2以内

      大企業、その他1/3以内


    • 上限 (カッコ内は非化石申請時)

      単年度事業:15億円/年度(20億円/年度)

      複数年度事業:20億円/事業全体(30億円/事業全体)


    • 下限

      100万円/年度

 

(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型

  • ⓒ指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入

    • 要件

      電化・脱炭素目的の燃料転換を伴うこと。

      (ヒートポンプで対応できる低温域は電化のみ)

      対象設備は、SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した以下の指定設備。

      • 産業ヒートポンプ

      • 業務用ヒートポンプ給湯器

      • 低炭素工業炉

      • 高効率コージェネレーション

      • 高性能ボイラ


    • 補助対象経費

      設備費(電化の場合は付帯設備も対象)


    • 補助率

      1/2以内


    • 上限 (カッコ内は非化石申請時)

      単年度事業:3億円/事業全体(5億円/事業全体)

      複数年度事業:3億円/事業全体(5億円/事業全体)


    • 下限

      30万円/事業全体

 

(Ⅳ)エネルギー需要最適化型

  • ⓓEMS(エネルギーマネジメントシステム)機器の導入

    • 要件

      • 申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業。


    • 補助対象経費

      設備費・設計費・工事費


    • 補助率

      中小企業者等1/2以内

      大企業、その他1/3以内


    • 上限 (カッコ内は非化石申請時)

      単年度事業:1億円/事業全体

      複数年度事業:1億円/事業全体


    • 下限

      100万円/事業全体

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