補助対象事業者

日本国内の法人

対象施設

事務所等、ホテル等、病院等、物販店等、学校等、飲食店等、集会所等（図書館・体育館・映画館）

 （テナント部分は対象外）

（対象外施設）

対象外施設例：住宅・工場・畜舎・車庫・倉庫・観覧場・卸売市場・火葬場・パチンコ屋・キャバレー・競馬場・競艇所　など

補助対象設備

空調設備（ルームエアコン含む）、給湯設備、換気設備、受変電設備、ガス供給設備、EMS・測定機器、未利用エネルギー設備

（補助対象外設備）

照明設備、給排水衛生関係（水栓金具等）、冷蔵・冷凍設備　など

全体要件

・CO2 排出量を 30％以上削減できる設備を導入するとともに、運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築を行う事業を対象とする。

 ※CO2の削減割合に、補助対象外設備である照明のCO2削減量を加味して計算することは可能とする。

 「運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築の例 」

 省エネルギー設備の改修後、当該設備によるエネルギー使用量等を計測・分析・評価することで、導入後も継続してさらなる省エネが実現できる体制を指す。上記を行う社内会議（委員会等）の設置等の社内の体制に加え、外部事業者（ESCO 事業者、エネマネ事業者等）への委託契約、エコアクション 21、ISO50001 等の認証も対象となる。

補助対象経費

設備費、工事費、事務費

 （補助対象外：既存機器撤去費・処分費・移設費・分析費・設計費・各種届出経費）

補助率

1/３以内

補助金限度額

下記のいずれか小さいほうの額。

 ・5,000万円

 ・2.9[万円/t-CO2] × 年間CO2削減量[t-CO2/年] × 法定耐用年数[年]

期間

・公募期間：2024年10月15日～同年11月8日（三次公募）

 ・事業期間：交付決定日～2024年2月20日（事業完了日は検収日）