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補助事業名:
需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
事業年度:
令和6年度
事業種類:
再エネ, 蓄電池
出典:
経産省
単年度:終了
複数年度:令和6(2024)年9月19日(木)~ 令和6(2024)年11月8日(金)
(1)需要家主導型太陽光発電導入支援事業
再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備等の導入を支援する。
補助率:2/3、1/2、1/3
【需要家主導型太陽光発電導入支援における主な事業要件例】
一定規模以上の新規設置案件※であること。 ※同一の者が主体の場合、複数地点での案件の合計も可。
FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと。
需要家単独又は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること ※一定期間(8年)以上の受電契約等の要件を設定。
廃棄費用の確保や周辺地域への配慮等、 FIT/FIP制度同等以上の事業規
律の確保に必要な取組を行うこと 等。
(2)再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業
FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援する。
補助率:1/2、1/3
執行団体URL:https://jp-pc-info.jp/
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