東京都
原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
補助対象者 ・公社が実施する「専門家派遣支援（無料）」をうけた事業者。 ・次の要件を両方とも充たす東京都内の中小企業者（個人事業主を含む）。 ①直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少していること、又は、次期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少することを見込んでいること。 ②直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでいること。 ※次期決算期を用いて要件を満たす場合は、売上高、損失を売上台帳、元帳等にて確認します。 ※原則として、東京都内にある事業所や工場 。 ※事業所等は自社所有又は賃貸借している必要があります。 ※専門家を派遣した事業所等が、助成金に申請する際の取組実施場所となります。 ※原則は都内ですが、首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）であれば概ね申請可能です。
補助対象設備 ・高効率乾燥機 ・高性能給湯設備 ・省エネ効率の高いボイラー ・高効率の大型冷凍冷蔵庫 ・トラック用導風板 ・低燃費タイヤ ・エコドライブシステム ・急発進を抑制するシステム ・電気自動車や燃料電池車などをタクシー等とする際に必要となる付帯設備 など ※ただし自動車本体の導入は対象外です。 ※収益（収入）の増加を直接の目的とする経費は対象外です。
補助金額 補助対象経費の５分の４以内（助成上限額：1,000万円、下限100万円）
応募期間 令和４年 ６月 17 日 ９時 ～ 令和４年 ９月 30 日 16 時 30 分の 専門家派遣完了次第 。 交付決定は令和 4 年９月中旬以降
事業期間 交付決定より1年間
予算額 ー
URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/keieikiban_antei.html
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地産地消型再エネ増強プロジェクト（都外設置）
補助対象者 ・ 都内に事業所等が所在し、事業者が有する都外事業所に再エネ設備を設置する者。 ・再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
補助対象設備 再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等）
補助金額 (１)中小企業、区市町村等：助成対象経費の３分の２以内（助成上限額：１億円） (２)その他：助成対象経費の２分の１以内（助成上限額：7,500万円）
応募期間 令和5年3月31日まで
事業期間 令和5年度まで
予算額 29億9,300万円（令和4年度地産地消型再エネ増強プロジェクト総額）
URL https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo-hachiken
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地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置）
補助対象者 ・民間企業 ・個人事業主 ・独立行政法人 ・国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 ・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人 ・医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人 ・社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人 ・特別法の規定に基づき設立された法人又は協同組合等 ・法律により直接設立された法人 ・ 都内区市町村
補助対象設備 再エネ発電等設備（太陽光発電、風力発電、水力発電など、蓄電池等）
補助金額 【太陽光発電】 以下のいずれか小さい額を採択 ・補助対象経費の３分の2以内 ・太陽電池出力× 20 万円/kW 【蓄電池設備】 以下のいずれか小さい額を採択 ・補助対象経費の３分の２以内 ・蓄電池定格容量× 20 万円/kWh
応募期間 令和 4 年 4 月 1 日（金）～令和 5 年 3 月 31 日（金）17：00 必着
事業期間 令和２年度から令和５年度まで（助成金の交付は令和６年度まで）
予算額 29億9,300万円（令和4年度地産地消型再エネ増強プロジェクト総額）
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中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業
補助対象者 ・都内に中小規模事業所を所有又は使用する中小企業者等 ・上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者 ・ 助成対象設備を導入する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること。（工事完了時及び工事完了の翌年度から3年間） ・換気設備の導入により、事業所における必要換気量が確保されること。
補助対象設備 1 換気設備【必須】（更新・増設・新設を対象） (1) 高効率換気設備 (2) 熱交換型換気設備 (3) 換気・空調一体型設備（高効率空調設備の助成要件を満たすもの） ２，高効率空調設備（更新のみ対象） 注：換気設備と同時に導入する場合に対象 (1) 電気式パッケージ形空調機 (2) ガスヒートポンプ式空調機 (3) 中央熱源式空調機 (4) ルームエアコン
補助金額 助成対象経費の2/3（補助上限額1,000万円）
応募期間 第1回：令和4年4月19日から令和4年7月31日まで【終了】 第2回：令和4年9月21日から令和5年2月28日まで
事業期間 令和4年3月1日から同年4月18日までに契約・発注した経費で、本事業の要件を全て満たすものについては、助成対象となります。 ※提出期限：令和4年12月28日
予算額 令和３年度 当初予算額：49.6億円 令和３年度 補正予算額：14.9億円
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