比較的に採択率の高い国土交通省の補助事業「既存建築物省エネ化推進事業」ですが、令和６年度の1回目公募が開始されました。 改めて採択し易いポイントを押さえておきたいところです。 １回目公募期間：令和6年4月24日（水）～令和6年5月29日（水）　※消印有効 →　申請サポート費用はコチラ 【目次】 概要と目的 採択率について 採択のポイント 事例紹介 事例１　ビジネスホテル 事例２　病院 概要と目的 採択率について 国交省の既存建築物省エネ化推進事業の採択率を27年度から令和4年度1回目まで下表にまとめました。 ー 傾向 ー 採択率が比較的高い 応募件数が少ない ≪事業要件≫ 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。 ※ただし、高機能換気設備を設置する場合は、躯体改修は必須としません（R4年度からの変更点）。 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して 20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。（ただし、躯体（外皮）の改修面積割合が 20％を超える場合は、15％以上の省エネ効果とする）。 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。 エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること。 事業費の合計が500万円以上であること。 採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。 改修後に耐震性を有すること。 事例集等への情報提供に協力すること。 上記１.～9.を満たす必要があり、そのうち、１.２.４.は他の省エネ改修補助事業にはない要件といえます。 ただし、この要件をクリアさえすれば、採択率が高く、複数施設の同時申請が可能で、1/3の補助率である本事業は魅力的です。 採択のポイント ・設備更新の省エネ率が１５％以上、２０%未満である場合 躯体（外皮）の改修を比較的安価に実施する手段としは、日射調整フィルム施工があります。建物全体の躯体（外皮）面積に対して改修割合として２０％以上導入することで上記「事業要件の２．」を満たすことが可能になります。 ただし、日射調整フィルム施工による省エネ率の積み増し効果は改修面積割合に関係なく「みなし省エネ率０．１％」のみのカウントとなります。 また、ある一定の仕様を満たす日射調整フィルムのみが本事業の対象となり、仕様を満たさないフィルムに対しては補助対象にも改修割合として算入させることもできませんので注意が必要です。 （補助要件を満たす日射調整フィルムの一例↓） 3M™ スコッチティント™ ウインドウフィルム 遮熱・Nanoシリーズ ・設備更新による省エネ率が１５％に満たない場合 躯体（外皮）の改修により省エネ率を稼ぐ必要がある場合、遮熱フィルム施工では上記の通りみなし省エネ率は０．１％しかカウントされません。そのような場合は、コストは遮熱フィルム施工より上がってしまいますが、二重サッシや複層ガラスの施工を行うことで省エネ率の積み増しが可能です。 二重サッシや複層ガラス施工など開口部の断熱強化の場合、「みなし省エネ率１５．０％」がカウントされます（ただし延床面積5,000㎡未満の建物の場合です）。 仮に、開口部（建物の外部に面している窓やドアなどのこと）の半分（５０％）に二重サッシを施工した場合、５０％×１５．０％＝７．５％の省エネ率積み増しが可能となります。 ポイントは「改修割合」に比例して省エネ率がカウントされるということです。 つまり、開口部が少ない建物の方が、より少ないコスト（二重サッシ施工面積）で省エネ率が積み増しできるということです。 （例） 開口部１００㎡の建物：　二重サッシ施工５０㎡　⇒省エネ率７．５％積み増し 開口部５０㎡の建物　：　二重サッシ施工２５㎡　⇒省エネ率７．５％積み増し （注意）延床面積5,000㎡以上の建物の場合「みなし省エネ率は３．０％」となります。 採択事例 事例（１） ・対象施設 施設：ビジネスホテル 所在地：神奈川県 延床面積：3,775㎡ 築年数：23年 一次エネルギー：6,906【GJ】 ・事業規模 補助率：1/3 補助額：1,400万円 総事業費：6,186万円 ・改修内容 設備改修：空調熱源更新・ポンプインバータ制御化・照明LED化・給湯器更新 外皮改修：二重サッシ施工・窓ガラス遮熱フィルム施工 ・省エネ率：２６．０％ ・躯体の改修割合：６３．８％（遮熱フィルム２６．１％・二重サッシ施工３７．７％） 事例（２） ・対象施設 施設：病院 所在地：愛知県 延床面積：5,547㎡ 築年数：31年 一次エネルギー：11,049【GJ】 ・事業規模 補助率：1/3 補助額：3,472万円 総事業費：1億1,060万円 ・改修内容 設備改修：空調熱源更新・ポンプインバータ制御化・照明LED化 外皮改修：窓ガラス遮熱フィルム施工 ・省エネ率：２０．９％ ・躯体の改修割合：４４．３％ 当補助金の申請代行及びそれ以外の補助金事業や不明点､相談などについても､下記までお気軽にお問い合わせください｡ →　申請サポート費用はコチラ

省エネ初心者の私にとって、バイオマス発電は「太陽光発電と比べると複雑で大変そう」というふわっとしたマイナスイメージ。 そもそも「バイオマス」とは何ぞや…？ まずバイオマスとは、木のくずや稲わら、家畜の糞尿、食品の生ゴミといった生物由来の材料のことをいいます。 バイオマスは自然界にたくさんあり、再生可能なエネルギー源の一つです。 バイオマス発電の方法としては、一般的に次の３つです。 燃焼：バイオマスを燃やして水を沸かし、その蒸気でタービンを回して電気を作ります。 ガス化：バイオマスを燃やしてガスを発生させ、そのガスを燃やしてタービンを回し電気を作ります。 発酵：バイオマスを発酵させてガスを発生させ、そのガスを燃やしてタービンを回し電気を作ります。 植物は燃やすとCO2を排出しますが、植物の成長過程で光合成によりCO2を吸収するので、排出と吸収によるCO2はプラマイ０だ、という考え方のことを「カーボンニュートラル」といいます。 よって、バイオマス燃料を燃やして出るCO2も、これから育つ植物が吸収していくのでCO2の総量は増えない、というカーボンニュートラルの考えのもと、バイオマス発電もカーボンニュートラルとされているのです。 CO2の総量は増えない・・・はたして本当にそうかしら？ 燃焼によって即時にCO2が放出されるのに対し、新たに植えられた木が成熟し、同量のCO2を吸収するには数十年から数百年かかる可能性があります。 国際的には、2030年や2050年といった具体的な目標年度に向けて、短期間で温室効果ガスの絶対量を削減することが求められています。 単に伐採した木くずを燃料として使用するだけでなく、その燃料が来た森林の持続可能性や、新たに植えられる木が成長してCO2を吸収するまでの期間を考慮して初めて、バイオマス発電が真のカーボンニュートラルとなるのではないでしょうか。 ここまで読んでいただきありがとうございました。 次回は、燃料電池についてお伝えします。 ＜＜　執筆者プロフィール　＞＞ 田中　牧子 看護師として20年間医療に携わる。 環境問題に興味を持ち、カーボンプランニング株式会社の立ち上げに参加。省エネ初心者。2児の母。

2024年2月28日～3月1日に東京ビッグサイトで行われた『第4回脱炭素経営EXPO【春】』へ行ってきました。 脱炭素経営 EXPOは「経営」というだけあって、脱炭素経営を目指す企業の経営者・幹部が来場する専門展で、商談席も多数設置され広い展示場はどこも大賑わいでした。 昨年、太陽光発電メンテナンス技士資格を取得したての私にとって、太陽光パネルや架台についての出展には目を取られました。 パネル洗浄は手動で行うと大変な作業ですが、巨大なパネルも自動洗浄マシーンがしっかりと洗浄の実演をしている姿に驚きました。 そして、ドローンについて興味深い出展がありました。 ドローンといえば、天気の良い日に赤外線を搭載したドローンが、外壁や太陽光パネルの上を飛び回って不具合を見つける、というのが主流です。 今回出展していた中には、ドローンで地形の測量を行い、架台の効果的な配置や発電量を最大化するような日光の当て方などを、3Dでシミュレーションできるという技術がありました。 これなら、架台を設置した後で生じる「こんなはずじゃなかった～」もなくなりますね。 ★レフィクシア_3D架台レイアウト　→ https://www.lefixea.com/layout また、昼間ではなく夜間に撮影できるパネル検査の技術がありました。 しかも、昼間の検査よりも、より詳細にさまざまな不具合（ガラスの割れはもちろん、パネル内部の割れまで）を特定できるということです。 （夜間検査なので、照射量はもちろん、日焼けの心配がないところもありがたいですね。） ★トーエネック_オンサイトEL技術　→ https://www.toenec.co.jp/docs/onsite_el20220916.pdf 余談ですが、我がカーボンプランニングにもドローンを操縦できるスタッフがいるのです。 カーボンプランニングのドローンが活躍する日も、遠くないかもしれません。 ここまで読んでいただきありがとうございました。 次回は、バイオマス発電についてお伝えします。 ＜＜　執筆者プロフィール　＞＞ 田中 牧子 看護師として20年間医療に携わる。 環境問題に興味を持ち、カーボンプランニング株式会社の立ち上げに参加。省エネ初心者。2児の母。

省エネクイック診断を受けた場合は省エネ補助金の加点措置が受けられる予定（令和5年度補正・令和6年度）。 index 診断を受けられる事業者 診断プラン（料金） 診断項目（メニュー） 申込期限 省エネ診断のメリット 診断の流れ １．診断を受けられる事業者 以下のいずれかに該当する事業者であること。 ・中小企業基本法に定める中小企業者 ・会社法上の会社に該当せず、前年度もしくは直近１年間のエネルギー使用量 （原油換算値）が１,５００ｋｌ未満の事業所 ２．診断プラン（料金） (１)省エネ診断コース（5,500円（税込み）/1設備） 設備単位プラン（最大2設備まで） まるっとプラン（3設備） 登録診断機関が実施可能な設備単位プランの対象設備区分のうち、原則３設備の省エネ診断を行う。 ※４設備以上を対象とする場合は、協議の上決定。 (２)効果測定コース（3,850円（税込み）/1設備） 設備単位プラン（最大2設備まで） まるっとプラン（3設備） 登録診断機関が実施可能な設備単位プランの対象設備区分のうち、原則３設備の省エネ診断を行う。 ※４設備以上を対象とする場合は、協議の上決定。 ※登録診断機関により対応できる診断設備やプラン、対応地域は異なります。 （弊社は全ての設備・プランの診断可能です。対応地域は東京・神奈川・千葉・埼玉・山梨です。） ３．診断項目（メニュー） 設備区分 空調設備 照明設備 ボイラ・給湯器 工業炉 受変電設備 冷凍冷蔵設備 コンプレッサ 生産設備 給排水・排水処理 デマンド対策 基本的な提案内容 ※赤字記載は当社独自メニュー ４．申込期限 2025年1月上旬まで ※予算額に達した場合、予定より早く受付を終了する場合があります。 ５．省エネ診断のメリット 短時間でニーズに応じた診断が可能 エネルギーコストが気になる１設備のみからの診断も可能です。 費用０円での運用改善によるコスト削減も可能（※診断費用はかかります） 設備・機器の最適な使い方の提案を行います。 温度、照度等の設定値の適正化を行います。 省エネ取組みの立案支援 各設備のエネルギー使用量を把握することで、コスト意識の醸成や設備更新の判断材料とすることが可能です。 ６．診断の流れ お申込み 執行団体（未定）のホームページよりお申込み。 ※当社へ診断をご用命の場合は、お申込み含め当社にて実施させていただきます。 どのプランを選べばよいかわからない場合は、まずは今のご状況をお聞かせください。 事前調整 「省エネ診断実施前ヒアリングシート」にそって、対象となる施設や設備等の内容を確認します。 現地診断 現地省エネ診断を実施します。 省エネ診断実施後は、「従事証明書（診断時）」に署名をいただきます。 診断報告書作成 診断結果を取りまとめ、「省エネ診断報告書」を作成いたします。 報告会の実施 「省エネ診断報告書」の内容について報告会を実施します。 お支払い 検収書を受領後、診断費用のお支払いとなります。 弊社では省エネ診断はもちろん、設備更新向け省エネ補助金申請のアドバイスなども含めご提案させていただいております。ご不明な点などお気軽にお問い合わせください。

SIIの毎年恒例の省エネ補助金「令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業」。「（Ⅲ）設備単位型」「エネルギー需要最適化型」を支援する事業です。 補助率は「（Ⅲ）設備単位型」が1/3、「エネルギー需要最適化型」は1/2（大企業は1/3）、上限は1億円です。 ※今年度から複数年度事業にも対応できるようになりました。 内容についてご案内します。 index 公募期間 事業の概要 前年度採択データからの分析結果 注意点 執行団体ホームページ 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ 公募期間 １次公募：2024年3月27日(水)～4月22日(月) 事業の概要 予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入。 ⓒ指定設備の導入 要件 SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業 ユーティリティ設備 生産設備 ①高効率空調 ②産業ヒートポンプ ③業務用給湯器 ④高性能ボイラ ⑤高効率コージェネレーション 補助対象経費 設備費 補助率 1/3以内 上限　（カッコ内は非化石申請時） 単年度事業：1億円/事業全体 複数年度事業：1億円/事業全体 下限 30万円/事業全体 前年度採択データからの分析結果 令和4年度補正予算の1次、2次の合計の申請件数と採択件数を見るとユーティリティ設備、生産設備ともに高い採択率でした（SIIの採択事業結果より抜粋し独自に計算）。 ユーティリティ設備の採択率（※1次・2次の合計数） 生産設備の採択率（※1次・2次の合計数） 注意点 大企業は省エネ法の事業クラス分けにおいて「Sクラス」or「Aクラス」であること、又は中長期計画書の2030年度の「ベンチマーク指標の見込み」が「ベンチマーク目標値」を達成する事業者であることが必要でした。 「資源エネルギー庁HP　事業者クラス分け評価制度」 補助対象となる設備はSIIが指定及び公表した機器のみです。 執行団体ホームページ 「一般社団法人　環境共創イニシアチブ 」 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ すでに見積書が作成済みの場合で、申請書類作成に1か月程度かかります。 検討期間を考えてお早めにご連絡ください。 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

R5年度補正・R6年度SHIFT事業の概要が環境省より発表されました。R5年度からの変更点は？ 目次 ・令和5年度からの変更ポイント ・公募期間 ●令和5年度からの変更ポイント １．省 CO2 型設備更新支援 （Ａ．標準事業、Ｂ．大規模電化・燃料転換事業） ・基準年度排出量の期間を任意設定可能 直近過去 3 年間の平均値（令和 3 年度～令和 5 年度）または令和 5 年度のいずれか任意で設定可能。 ２．省 CO2 型設備更新支援 （Ｃ．中小企業事業） ・省エネセンターの事前チェックが必須 採択決定から交付決定まで、早期の事業着手を可能にするため今回の公募から SHIFT 事業への応募前に SHIFT 事業運営事務局（一般財団法人 省エネルギーセンター）による実施計画書（CO2 削減効果）のチェックが完了することを必須（事前チェックを経ずに応募はできません）。省エネルギーセンターHP（URL:https://www.eccj.or.jp/shift/check/index.html ）内で案内。 ※同一の事業者または支援機関・事務代行者が複数の事前チェックを申し込む場合は、原則として１件ずつ対応（最初の案件のチェック完了後に、次の案件のチェックを実施）。 ※CO2削減効果の算定は、「SHIFT事業CO2削減対策の効果算定ガイドライン」で認められる水準を満たすことが求められる。 ・事業者自らの自己診断でも可能 CO2排出量の算出は、従来通り支援機関による診断に加えて、事業者自らでの診断に基づく結果でも応募可能。 ・複数年度事業も可能 ３．企業間連携先進モデル支援 ・応募可能なScope３のカテゴリーは以下のとおりとする予定。 ●公募期間 公募開始：令和6年3月25日（月） 公募締切：下記の通り。 【CO2削減計画策定支援】 令和6年5月31日（金）12時必着 【省CO2型設備更新支援、企業間連携先進モデル支援】 （１）一次公募 締切 令和6年4月30日（火）12時必着 （２）二次公募 締切 令和6年5月31日（金）12時必着 ※一次公募、二次公募それぞれで同程度の採択可能額を設ける予定。 ※一次公募で不採択となった応募は、応募者が希望し、また応募内容に変更がない場合は二次公募にも応募があったものと取扱い、二次公募での審査を行う予定。 ※カーボンプランニングでは事前チェックのための実施計画書作成の支援を承っております。↓↓↓

比較的に採択率の高い国土交通省の補助事業「既存建築物省エネ化推進事業」ですが、令和5年度の1回目公募が開始されました。 改めて採択し易いポイントを押さえておきたいところです。 １回目公募期間：令和5年4月17日（月）～令和5年5月22日（月）　※消印有効 →　申請サポート費用はコチラ 【目次】 概要と目的 採択率について 採択のポイント 事例紹介 事例１　ビジネスホテル 事例２　病院 概要と目的 採択率について 国交省の既存建築物省エネ化推進事業の採択率を27年度から令和4年度1回目まで下表にまとめました。 ー 傾向 ー 採択率が比較的高い 応募件数が少ない ≪事業要件≫ 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。 ※ただし、高機能換気設備を設置する場合は、躯体改修は必須としません（R4年度からの変更点）。 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して 20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。（ただし、躯体（外皮）の改修面積割合が 20％を超える場合は、15％以上の省エネ効果とする）。 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。 エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること。 事業費の合計が500万円以上であること。 採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。 改修後に耐震性を有すること。 事例集等への情報提供に協力すること。 上記１.～9.を満たす必要があり、そのうち、１.２.４.は他の省エネ改修補助事業にはない要件といえます。 ただし、この要件をクリアさえすれば、採択率が高く、複数施設の同時申請が可能で、1/3の補助率である本事業は魅力的です。 採択のポイント ・設備更新の省エネ率が１５％以上、２０%未満である場合 躯体（外皮）の改修を比較的安価に実施する手段としは、日射調整フィルム施工があります。建物全体の躯体（外皮）面積に対して改修割合として２０％以上導入することで上記「事業要件の２．」を満たすことが可能になります。 ただし、日射調整フィルム施工による省エネ率の積み増し効果は改修面積割合に関係なく「みなし省エネ率０．１％」のみのカウントとなります。 また、ある一定の仕様を満たす日射調整フィルムのみが本事業の対象となり、仕様を満たさないフィルムに対しては補助対象にも改修割合として算入させることもできませんので注意が必要です。 （補助要件を満たす日射調整フィルムの一例↓） 3M™ スコッチティント™ ウインドウフィルム 遮熱・Nanoシリーズ ・設備更新による省エネ率が１５％に満たない場合 躯体（外皮）の改修により省エネ率を稼ぐ必要がある場合、遮熱フィルム施工では上記の通りみなし省エネ率は０．１％しかカウントされません。そのような場合は、コストは遮熱フィルム施工より上がってしまいますが、二重サッシや複層ガラスの施工を行うことで省エネ率の積み増しが可能です。 二重サッシや複層ガラス施工など開口部の断熱強化の場合、「みなし省エネ率１５．０％」がカウントされます（ただし延床面積5,000㎡未満の建物の場合です）。 仮に、開口部（建物の外部に面している窓やドアなどのこと）の半分（５０％）に二重サッシを施工した場合、５０％×１５．０％＝７．５％の省エネ率積み増しが可能となります。 ポイントは「改修割合」に比例して省エネ率がカウントされるということです。 つまり、開口部が少ない建物の方が、より少ないコスト（二重サッシ施工面積）で省エネ率が積み増しできるということです。 （例） 開口部１００㎡の建物：　二重サッシ施工５０㎡　⇒省エネ率７．５％積み増し 開口部５０㎡の建物　：　二重サッシ施工２５㎡　⇒省エネ率７．５％積み増し （注意）延床面積5,000㎡以上の建物の場合「みなし省エネ率は３．０％」となります。 採択事例 事例（１） ・対象施設 施設：ビジネスホテル 所在地：神奈川県 延床面積：3,775㎡ 築年数：23年 一次エネルギー：6,906【GJ】 ・事業規模 補助率：1/3 補助額：1,400万円 総事業費：6,186万円 ・改修内容 設備改修：空調熱源更新・ポンプインバータ制御化・照明LED化・給湯器更新 外皮改修：二重サッシ施工・窓ガラス遮熱フィルム施工 ・省エネ率：２６．０％ ・躯体の改修割合：６３．８％（遮熱フィルム２６．１％・二重サッシ施工３７．７％） 事例（２） ・対象施設 施設：病院 所在地：愛知県 延床面積：5,547㎡ 築年数：31年 一次エネルギー：11,049【GJ】 ・事業規模 補助率：1/3 補助額：3,472万円 総事業費：1億1,060万円 ・改修内容 設備改修：空調熱源更新・ポンプインバータ制御化・照明LED化 外皮改修：窓ガラス遮熱フィルム施工 ・省エネ率：２０．９％ ・躯体の改修割合：４４．３％ 当補助金の申請代行及びそれ以外の補助金事業や不明点､相談などについても､下記までお気軽にお問い合わせください｡ →　申請サポート費用はコチラ

中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、設備・機器の運用改善や設備投資の提案を行い、エネルギーコスト削減に協力します。 ※診断プランによっては、お申込みから１週間程度で診断が可能です（ R5年7月現在） index 診断を受けられる事業者 診断プラン（料金） 診断項目（メニュー） 省エネ診断のメリット 診断の流れ １．診断を受けられる事業者 以下のいずれかに該当する事業者であること。 ・中小企業基本法に定める中小企業者 ・会社法上の会社に該当せず、前年度もしくは直近１年間のエネルギー使用量 （原油換算値）が１,５００ｋｌ未満の事業所 ２．診断プラン（設備単位プラン or まるっとプラン） 設備単位プラン（最大2設備まで組合せ可能です） 各設備　￥５，２８０円（税込） 空調設備 照明設備 ボイラ・給湯器 工業炉 受変電設備 冷凍冷蔵設備 コンプレッサ 生産設備 給排水・排水処理 デマンド対策 まるっとプラン（いずれか一つのプランを選択のうえ、お申込みください） 各設備　￥１５，８４０円（税込） ※設備単位プランの３設備の省エネ診断を行います。 節電プラン　…電気をエネルギー源とする設備を診断 節ガスプラン…ガス(LPG、重油等を含む)をエネルギー源とする設備を診断 組合せプラン…エネルギー種別に限らず設備を診断 ※登録診断機関により対応できる診断設備やプラン、対応地域は異なります。 （弊社は全ての設備・プランの診断可能です。対応地域は東京・神奈川・千葉・埼玉・山梨です。） ３．診断項目（メニュー） ※赤字記載は当社独自メニュー ４．省エネ診断のメリット 短時間でニーズに応じた診断が可能 エネルギーコストが気になる１設備のみからの診断も可能です。 費用０円での運用改善によるコスト削減も可能（※診断費用はかかります） 設備・機器の最適な使い方の提案を行います。 温度、照度等の設定値の適正化を行います。 省エネ取組みの立案支援 各設備のエネルギー使用量を把握することで、コスト意識の醸成や設備更新の判断材料とすることが可能です。 ５．診断の流れ お申込み 一般社団法人　環境共創イニシアチブ（SII）の「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」特設サイトよりお申込みください。 SII特設サイトURL：https://shoeneshindan.jp/ ※当社へ診断をご用命の場合は、お申込み含め当社にて実施させていただきます。 どのプランを選べばよいかわからない場合は、まずは今のご状況をお聞かせください。 事前調整 「省エネ診断実施前ヒアリングシート」にそって、対象となる施設や設備等の内容を確認します。 現地診断 現地省エネ診断を実施します。 省エネ診断実施後は、「従事証明書（診断時）」に署名をいただきます。 診断報告書作成 診断結果を取りまとめ、「省エネ診断報告書」を作成いたします。 報告会の実施 「省エネ診断報告書」の内容について報告会を実施します。 お支払い 検収書を受領後、診断費用のお支払いとなります。 弊社では省エネ診断はもちろん、設備更新向け省エネ補助金申請のアドバイスなども含めご提案させていただいております。ご不明な点などお気軽にお問い合わせください。

SIIの毎年恒例の省エネ補助金が「令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援支援事業補助金」として公募開始しました。「（A）先進設備・システム」「（B）オーダーメイド型設備」「（D）EMS機器」を支援する事業です。 補助率は「（A）先進設備・システム」が2/3（大企業は1/2）、「（B）オーダーメイド型設備」が1/2（大企業は1/3）「（D）EMS機器の導入」は1/2（大企業は1/3）です。 公募期間は1次公募：2023年3月27日（月）～4月24日（月）、2次公募：2023年5月25日（木）～6月30日（金）17:00必着。 内容についてご案内します。 index 全体のスケジュール 事業の概要 複数年度事業の活用方法 注意点 出典 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ 全体のスケジュール 事業の概要 複数年度事業の活用方法 注意点 大企業は省エネ法の事業クラス分けにおいて「Sクラス」or「Aクラス」であること、又は中長期計画書の2030年度の「ベンチマーク指標の見込み」が「ベンチマーク目標値」を達成する事業者であること。 「資源エネルギー庁HP　事業者クラス分け評価制度」 トップランナー制度対象機器を導入する場合、トップランナー基準を満たすこと。 投資対効果5年以上であること。 計画省エネ量が補助対象経費1千万円あたり１kL以上であること。 エネルギー使用量1,500kL/年以上の工場等と大企業は省エネ法の中長期計画書等に記載されている事業であること。 出典 「一般社団法人　環境共創イニシアチブ 」 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ すでに見積書が作成済みの場合で、申請書類作成に1か月程度かかります。 検討期間を考えてお早めにご連絡ください。 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

SIIの毎年恒例の省エネ補助金が「令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業」として公募開始しました。「（C）指定設備」「（D）EMS機器の導入」を支援する事業です。 補助率は「（C）指定設備」が1/3、「（D）EMS機器の導入」は1/2（大企業は1/3）です。 公募期間は1次公募：2023年3月27日（月）～4月24日（月）、2次公募：2023年5月25日（木）～6月30日（金）17：00必着。 内容についてご案内します。 index 全体のスケジュール 事業の概要 過去申請データからの分析結果 注意点 出典 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ 全体のスケジュール 事業の概要 過去申請データからの分析結果 注意点 大企業は省エネ法の事業クラス分けにおいて「Sクラス」or「Aクラス」であること、又は中長期計画書の2030年度の「ベンチマーク指標の見込み」が「ベンチマーク目標値」を達成する事業者であることが必要です。 「資源エネルギー庁HP　事業者クラス分け評価制度」 補助対象となる設備はSIIが指定及び公表した機器のみです。 出典 「一般社団法人　環境共創イニシアチブ 」 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ すでに見積書が作成済みの場合で、申請書類作成に1か月程度かかります。 検討期間を考えてお早めにご連絡ください。 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

公募期間 令和4年度補正　一次公募：2023年3月31日（金）～2023年4月26日（水）17:00まで 令和4年度補正　二次公募：2023年5月19日（金）～2023年6月15日（木）17:00まで 建物における太陽光発電の新たな設置⼿法活用事業（補助率1/3） 駐⾞場を活⽤した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件（※） を満たす場合に、設備等導⼊の⽀援を⾏う。 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

令和４年度補正予算の要求額（250億円） （※蓄電池導入に対しての補助事業） 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。