太陽光・風力など再エネ電源に蓄電システムを新たに併設する発電事業者を対象に、設計費・設備費・工事費の最大2/3を補助。FIP認定型・市場取引型・オフサイトPPA型の3区分から選択して申請できます。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 主な申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 2026年3月24日（火）〜2026年5月29日（金）12:00必着（1次公募） ■対象事業者 日本国内で事業活動を営む法人のうち、再生可能エネルギー電源設備（太陽光・風力・バイオマス・地熱・中小水力）に蓄電システムを新たに併設する発電事業者。需要家側への設置や自家消費（オンサイトPPA・自己託送等）は対象外。一般送配電事業者は対象外。 ■補助率・上限額 補助率： ①LiB（PCS出力100kW以上10,000kW未満）：1/3以内 ①LiB（PCS出力10,000kW以上）：1/2以内 ②リユース蓄電池（PCS出力100kW以上）：1/2以内 ③LDES（定格出力100kW以上・6時間容量未満）：1/2以内 ③LDES（定格出力100kW以上・6時間容量以上）：2/3以内 上限額：補助金限度額なし（予算総額616億円の内数、初年度分は約80億円の内数） ■補助対象設備 再エネ電源設備に新たに併設する蓄電システム（電池システム＋PCS）。 設計費・設備費（セル・モジュール・BMS・PCS・付帯設備等）・工事費が対象。 セル・モジュール等の一部更新は対象外。 系統連系用変圧器や既存設備の改造費等は対象外。 ■主な申請要件 申請区分は（Ⅰ）FIP認定型、（Ⅱ）市場等取引型、（Ⅲ）オフサイトPPA型の3つから選択 接続発電所の最大受電電力は原則1.0MW以上、蓄電システムはオンライン制御対応が必須 申請時点で一般送配電事業者から接続検討申込みの回答を得ていること（FIP認定済みで新たに蓄電システムを併設する場合は不要） CO2排出量20万t以上の民間企業はGXリーグ参加またはScope1、2の排出削減目標設定報告が必要 ■管轄省庁（執行団体） 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） HP：https://sii.or.jp/saieneheisetsu07r/ ■まとめ 本事業は、FIP制度活用・電力市場取引・オフサイトPPAといった多様なビジネスモデルに対応した再エネ併設蓄電池の導入補助金です。補助金上限額なしで最大2/3の補助率（LDES）が設定されており、大規模プロジェクトほど恩恵が大きくなります。出力制御が多い九州・東北等エリアの発電事業者や、FIP移行を検討している再エネ発電事業者に特に有効です。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

2050年カーボンニュートラルに向け、中大規模木造建築物の整備を支援する国交省補助金。普及枠で最大2億円、先導枠で最大3億円を補助します。 出典：国交省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 主な申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 令和8年4月15日（水）〜令和8年5月26日（火）17時必着 ■対象事業者 中大規模木造建築物を整備する建築主（共同応募や代理申請も可）。 過去3年以内に住宅局所管補助金の返還を求められた者や暴力団関係者は応募不可です。 ■補助率・上限額 補助率： 【普及枠】調査設計計画費：木造化に係る費用の1/2以内、建設工事費：木造化による掛増し費用相当額の1/3以内（全体計算方式では建設工事費の7%以内） 【先導枠】調査設計計画費：先導的木造化に係る費用の1/2以内、建設工事費：掛増し費用相当額の1/2以内（全体計算方式では建設工事費の10%以内） 上限額：普及枠：2億円／先導枠：3億円 ■補助対象設備 主要構造部に木材・木質材料を使用する中大規模木造建築物の整備に係る費用が対象です。 ・調査設計計画費（木造化に係る構造設計料、大臣認定取得費用など） ・建設工事費（木造化による掛増し費用相当分） ※基本設計・確認申請・工事監理費、外構工事費、消費税などは対象外です。 ■主な申請要件 対象建築物は階数4以上（共同住宅事務所）または延べ面積3,000㎡超、階数3以上（非住宅）で、耐火準耐火構造が求められる規模であること 新築の場合、住宅部分はZEH水準、非住宅部分はZEB水準（またはCASBEE Sランク相当）に適合すること 炭素貯蔵量の算定表示、竣工後の内覧会開催など普及啓発への協力が必要 令和8年度中に実施設計または建設工事に着手し、補助対象の支払いを完了すること ■管轄省庁（執行団体） 優良木造建築物等整備推進事業 評価事務局（一般社団法人 木を活かす建築推進協議会内） HP：https://yuryo-mokuzou.mlit.go.jp/ ■まとめ 本事業は、カーボンニュートラル実現に向けて中大規模の木造建築物整備を強力に後押しする国交省補助金です。 普及枠（上限2億円）は要件適合型、先導枠（上限3億円）は先導的技術導入型として、それぞれ異なる審査・補助率が設定されています。 木造化コストの増加分を補助するスキームのため、鉄骨・RC造からの木造転換を検討している建築主に特に有効です。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・食品小売店舗において、フロン冷媒から自然冷媒（アンモニア・CO₂等）への切り替えを支援する環境省の補助金です。 1事業者あたり最大5億円、補助率1/3〜1/2で、脱炭素化と省エネを同時に実現できます。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 主な申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 令和8年4月24日（金）〜 令和8年5月25日（月）17時必着（春公募） 秋公募は令和8年9月〜10月頃に複数年度事業のみを対象として実施予定。 ■対象事業者 民間企業（大企業・中小企業）、地方公共団体、個人事業主、その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者。 冷凍冷蔵倉庫事業者、物流不動産開発事業者、食品製造工場、食品小売店舗（スーパー・コンビニ等）が主な対象です。 ■補助率・上限額 補助率： 原則1/3以下。 「先進的な中小企業」（【大企業に求める条件】を満たし、採択審査で上位20%以内）は1/2以下。 食品小売店舗（コンビニ以外）の更新店舗工事費については、大企業・中小企業ともに1/2。 上限額：1事業者あたり5億円（フランチャイズ形態のコンビニエンスストアは2億5千万円）。 複数申請する場合は交付決定の合計額に対して上限が適用されます。 ■補助対象設備 脱炭素型自然冷媒機器（アンモニア・CO₂・空気・水等を冷媒とし、同等能力のフロン機器より省エネな冷凍・冷蔵機器）の導入に必要な以下の経費が対象です。 ・工事費（本工事費・付帯工事費・機械器具費・測量及試験費） ・設備費（機器本体の購入・運搬・据付費等） ・業務費 ・事務費 ただし、冷凍冷蔵倉庫の大企業およびコンビニエンスストアは設備費のみが対象。 既存施設の撤去費・廃棄物処分費・予備機等は補助対象外です。 ■主な申請要件 導入する機器がアンモニア CO₂等の自然冷媒を使用し、同等フロン機器より省エネであること 申請時点で設置場所（事業所所在地）が確定していること CO₂フロン類の削減効果を算出、開示する計画を作成し、事業完了後に報告書を提出すること 大企業および先進的な中小企業は、自然冷媒機器への転換目標（新規導入100%転換、2030年、2040年の既設機器転換目標）を自社ウェブサイトに公開すること ■管轄省庁（執行団体） 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（JRECO） HP：https://www.jreco.or.jp/ ■まとめ 本事業は環境省が推進する脱フロン・脱炭素化の主力補助金であり、コールドチェーン全体のCO₂・フロン排出削減を同時に狙えるのが最大の特徴です。 補助上限5億円と高額なため、大型の冷凍冷蔵倉庫や食品製造工場のリニューアル・新設を検討する事業者に特に有効です。 リース活用による申請も可能なため、初期投資を抑えたい中小企業にも活用しやすい制度です。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

”新手法による電力融通モデル創出事業”は第三者（TPO事業者）が再エネ設備・蓄電池を一括保有し、自営線で複数建物間の電力融通を行うモデルを支援する環境省補助金です。平時の省CO2と災害時の電力確保を同時に実現できます。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 主な申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 一次公募：令和8年4月24日（金）〜 令和8年6月9日（火）正午必着 二次公募：協会ホームページで別途公表 ■対象事業者 民間企業、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般社団法人・財団法人など幅広い法人が対象です。 PPA事業者・ESCO事業者・リース事業者が代表事業者となり、需要家が共同事業者として参加する形態が基本です。 ■補助率・上限額 補助率： ①TPOモデル計画策定事業：補助率3/4（上限1,000万円） ②TPOモデル設備等導入事業：補助率1/2（上限3億円/年度） 　※地方公共団体と防災協定を締結している場合は補助率2/3に拡充 上限額： ①計画策定事業：1,000万円 ②設備等導入事業：3億円/年度（最大3か年） ■補助対象設備 ①計画策定事業：人件費・業務費（計画策定に要する費用） ②設備等導入事業：太陽光発電等の再エネ発電設備、定置用蓄電池、EMS、自営線（地中化含む）、受変電設備、充放電設備・充電設備、EV・PHV（車載型蓄電池）、ヒートポンプ給湯器・空調等の需要側設備、通信・制御機器など ※FIT/FIP認定取得設備、電力系統への逆潮流設備は対象外 ■主な申請要件 自営線を用いて1か所以上の発電場所と複数の需要場所をつなぎ、平時、災害時に電力融通を行うシステムを構築すること すべての設備をTPO（第三者保有）かつ一つのEMS制御下で運用し、再エネ発電量の10%以上を建物間電力融通で有効活用すること 太陽電池モジュールは令和8年度に購入、設置工事するものに限ること（オンサイト設置の場合、購入は令和8年度、設置工事は令和9年度以降も可） IP通信を用いる機器はIPAのJC-STAR適合ラベル（★1以上）取得製品を原則使用すること（二次公募以降は必須） ■管轄省庁（執行団体） 一般社団法人 環境技術普及促進協会（ETA） HP：https://www.eta.or.jp/offering/2026/tpo/index.php#tab01 ■まとめ 本事業は、PPAやESCO等のTPOモデルを活用して複数建物間で再エネ電力を融通するビジネスモデルの構築を国が後押しする補助金です。設備導入事業では最大3億円（防災協定あり事業者は補助率2/3）という大型支援が受けられます。 計画策定事業（補助率3/4・上限1,000万円）から段階的に取り組める点も特徴で、再エネ・蓄電池の大規模導入を検討しているPPA事業者やESCO事業者に特に有効です。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

”地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業”は地域防災計画や業務継続計画に位置づけられた公共施設に、太陽光発電・蓄電池などの再エネ設備を導入する補助事業です。災害時のエネルギー自立と平時の脱炭素化を同時に実現できます。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 主な申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 令和8年4月13日（月）〜令和8年5月15日（金）12時必着 ■対象事業者 地方公共団体（都道府県・市区町村・特別区等）、および地方公共団体と共同申請する民間企業（PPA事業者・リース事業者・ESCO事業者等を含む） ■補助率・上限額 補助率： ・市区町村等で太陽光発電設備以外の再エネ設備または未利用熱活用設備を導入する場合、または離島の場合：2/3 ・市区町村等で太陽光発電設備またはコージェネレーションシステムを導入する場合：1/2 ・都道府県、指定都市の場合：1/3（太陽光発電設備導入は民間企業を活用した方式に限る） 上限額：個別上限額の定めはありませんが、費用効率性（補助対象経費÷法定耐用年数の累計CO2削減量）が太陽光発電設備単独の場合9万円/t-CO2、その他設備は25万円/t-CO2を超える部分は補助対象外となります。 予算超過時は施設数・補助金額に上限を設ける場合があります。 ■補助対象設備 ①再生可能エネルギー設備（太陽光10kW以上、風力、小水力、地中熱、バイオマス等）・未利用熱活用設備・コージェネレーションシステム ②定置型蓄電池設備（自然変動型再エネ導入時は原則必須） ③省エネルギー設備（①と併せて導入する場合のみ）：高効率空調・高機能換気設備・高効率照明・高効率給湯機器・EMS・断熱材・変圧器・省エネ型浄化槽 ④付帯設備：車載型蓄電池（外部給電可能なEV・PHV）、充放電設備、充電設備、自営線等 ■主な申請要件 対象施設が地域防災計画上の指定避難所 防災拠点 広域防災拠点、または業務継続計画上の発災から概ね3日以内に業務継続が必要な施設であること 施設が十分な耐震性を有すること（新耐震基準相当または耐震診断 改修済み）、かつ導入設備は耐震クラス「S」を確保すること 導入設備が平時、災害時ともに施設内で自家消費し、停電時も自立稼働できること（FIT、FIP売電は不可） 国土強靱化地域計画が策定されていること、およびCO2削減効果が施設ごとに見込まれること ■管轄省庁（執行団体） 一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC） HP：https://www.eic.or.jp/eic/topics/2026/resi_r08/1st/ ■まとめ 本事業は「防災強化」と「脱炭素化」を同時に達成できる点が最大の特徴です。補助率が市区町村等では最大2/3と高く、学校・公民館・庁舎・医療施設など幅広い公共施設が対象となります。採択審査ではCO2削減効果の費用対効果が特に重視されるため、設備選定と積算の精度が採否を左右します。PPA・リース方式での申請も可能なため、初期費用負担を抑えたい自治体にも適しています。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

駐車場にソーラーカーポートや垂直型ソーラー、ソーラーロードを設置する自家消費型再エネ導入に、最大1億円の補助金が交付されます。蓄電池やEV充電設備もセットで補助対象となる、企業の脱炭素・BCP対策に最適な制度です。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 主な申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 一次公募：令和8年4月24日（金）〜令和8年6月11日（木）正午必着 二次公募：協会ホームページにて別途公開 ■対象事業者 民間企業、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般社団・財団法人など幅広い法人が対象です。 代表事業者が直近決算で債務超過の場合は原則対象外となります。 ■補助率・上限額 補助率： ・ソーラーカーポート・垂直型ソーラー：定額 8万円/kW（PCS定格出力合計値に乗じた額） ・ソーラーロード：補助率1/2 ・定置用蓄電池：補助対象経費の1/3（目標価格超の場合は業務・産業用3.9万円/kWh、家庭用3.8万円/kWh） ・充放電設備（公共施設・災害拠点）：機器費1/2＋設置工事費定額 ・充電設備：機器費1/2＋設置工事費定額 上限額：1億円（1事業あたり） ■補助対象設備 ・ソーラーカーポート（太陽光発電モジュール・架台・カーポート・PCS等） ・垂直型ソーラー（太陽光発電モジュール・架台・PCS等） ・ソーラーロード（路面設置型太陽光発電モジュール・PCS等） ・定置用蓄電池（業務・産業用／家庭用） ・車載型蓄電池（EV・PHV）・V2H充放電設備・充電設備 ・エネルギーマネジメントシステム（EMS）・受変電設備 IP通信機能を有する機器はJC-STAR適合ラベル取得製品（★1以上）の使用が原則必要です。 ■主な申請要件 発電量の50%以上を敷地内で自家消費すること PCS定格出力の合計が10kW以上（ソーラーカーポート 垂直型ソーラー）であること FIT、FIP認定を取得しないこと（自家消費型であること） 停電時にも電力供給可能なシステム構成であること ■管轄省庁（執行団体） 一般社団法人 環境技術普及促進協会（ETA） HP：https://www.eta.or.jp/offering/2026/solarcarport/index.php#tab01 ■まとめ 本事業は、駐車場という既存スペースを活用してソーラーカーポートやソーラーロードを設置する自家消費型再エネ導入を強力に支援する補助金です。 ソーラーカーポートは定額8万円/kWの手厚い補助率が設定されており、蓄電池・EV充電設備との組み合わせでBCP対策も同時に実現できます。 RE100参加やSBT認定取得など脱炭素への取り組みが採択評価で加点されるため、サステナビリティ推進中の企業に特に有利な設計となっています。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

電気事業法上の離島において、再エネ発電設備と需要側設備をオフサイトから群単位で管理・制御するシステムを補助率2/3・最大3億円（複数年度は5億円）で支援する環境省補助金です。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 主な申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 一次公募：令和8年4月24日（金）〜 令和8年6月10日（水）正午必着 二次公募：協会ホームページで別途公表 ■対象事業者 民間企業、独立行政法人、国公立大学法人・学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般社団・財団法人・公益法人など。 地方公共団体は補助金を直接受け取らない場合に限り共同事業者として参加可能です。 ■補助率・上限額 補助率： 【計画策定事業】補助率 3/4（上限1,000万円） 【設備等導入事業】補助率 2/3（単年度上限3億円、複数年度合計上限5億円） ※車載型蓄電池は蓄電容量(kWh)×2/3×4万円（上限100万円） 上限額：不明 ■補助対象設備 【計画策定事業】人件費・業務費（計画策定に係る費用） 【設備等導入事業】再エネ発電設備（太陽光・風力・地熱・バイオマス等、合計10kW以上）、定置用蓄電池、充放電設備・充電設備、車載型蓄電池（EV・PHEV）、蓄熱槽、EMS、通信・制御機器、同期発電設備、オフサイトから制御可能な需要側設備（発動機・給湯器等）、自営線・熱導管等 ■主な申請要件 太陽光発電以外の再エネ発電設備の導入が必須（設備導入事業の場合） 再エネ発電設備と需要側設備をオフサイトから群単位で運転制御できるシステムであること ESCO事業者やエネルギーサービス事業者等「運転制御を行う者」を実施体制に組み込むこと FIT/FIP認定を取得しないこと（太陽光パネルは原則令和8年度中に購入 設置工事を完了） ■管轄省庁（執行団体） 一般社団法人 環境技術普及促進協会 HP：https://www.eta.or.jp/offering/2026/ritou/index.php#tab01 ■まとめ 本事業は、本土より実質的なCO2排出係数が高い離島において、複数の再エネ設備と需要側設備をEMSで一括制御し、離島全体の再エネ比率向上を目指す補助事業です。 補助率2/3・最大3億円（複数年度は5億円）と手厚い支援が特徴で、ESCO・PPA事業者が代表事業者として申請することも可能です。 離島の電力脱炭素化を事業として展開したい企業や、離島に施設を持つ事業者に特に有効です。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

営農地やため池・貯水池などの水面を活用した太陽光発電設備の導入に補助率1/2・最大1億5,000万円を支援。FIT・FIP非依存の自家消費・地域供給型再エネ導入を後押しします。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 主な申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 一次公募：令和8年4月24日（金）〜5月18日（月）正午必着 二次公募：協会ホームページで後日公表 ■対象事業者 民間企業、個人・個人事業主（農林水産事業者：営農地事業のみ）、独立行政法人、地方独立行政法人、国公立大学法人・学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般社団・財団法人、農業法人・土地改良区等の団体、その他環境大臣承認事業者。 代表事業者が直近決算で債務超過の場合は原則対象外。 ■補助率・上限額 補助率：補助率1/2（2分の1） 上限額：1億5,000万円 ■補助対象設備 ・太陽光発電設備（太陽電池モジュール、架台、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線等） ・定置用蓄電池（業務・産業用：目標価格11.8万円/kWh、家庭用：11.5万円/kWh） ・自営線 ・エネルギーマネージメントシステム（EMS） ・受変電設備 ・各設備の設置工事費 ※水面等事業ではフロート・ブリッジ・池底基礎も対象 ■主な申請要件 パワーコンディショナ最大定格出力の合計が10kW以上であること（積載率1以上） コスト要件を満たすこと（例：50kW以上の場合、補助対象経費×1/2÷PCS出力が18.04万円/kW未満） FIT、FIP認定を取得しないこと（自家消費または農林漁業施設、地方公共団体等への供給が前提） 停電時に電力供給可能なシステム構成であること ■管轄省庁（執行団体） 一般社団法人 環境技術普及促進協会 （https://www.eta.or.jp/offering/2026/solar/index.php#tab01） ■まとめ 本事業は農地や水面という未活用スペースを活かした太陽光発電を後押しする環境省の補助金です。FIT・FIPに頼らず自家消費や農林漁業施設・地方公共団体等への電力供給を行う事業が対象で、補助率1/2・上限1億5,000万円と規模感のある支援が受けられます。 蓄電池導入やRE100・SBT等の脱炭素目標設定がある事業者は審査での加点も期待できます。農地の一時転用許可を取得済みの事業は優先採択の対象となるため、早期に許可取得を進めることが採択率向上につながります。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

窓・壁と一体化した太陽光パネルの導入に最大5,000万円を補助。新築・既築建物へのBIPV設備導入を強力に支援する環境省の”建材一体型太陽光発電設備導入事業”です。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 主な申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 一次公募：令和8年4月28日（火）〜令和8年5月28日（木）正午必着 二次公募は協会ホームページで後日公表。 ■対象事業者 民間企業、独立行政法人、国立・公立・私立大学法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般社団・財団法人・公益法人など。 代表事業者が直近決算で債務超過の場合は原則対象外。 ■補助率・上限額 補助率： ①「窓と一体となった太陽光発電設備」：補助率3/5（60%） ②「壁等と一体となった太陽光発電設備」：補助率1/2（50%） 上限額： ①「窓と一体」：上限5,000万円 ②「壁等と一体」：上限3,000万円 両区分を合わせて導入する場合は、それぞれの上限額を合算した額が交付上限となります。 ■補助対象設備 ・窓ガラスや壁材等と一体となった太陽電池モジュール（発電容量合計3kW以上が必要） ・基礎・接続箱・パワーコンディショナ・配線・EMS ・上記設備の設置に係る工事費 ※オンサイトPPA・リースによる導入も対象（一体的導入が条件） ■主な申請要件 発電容量の合計が太陽電池モジュール PCSともに3kW以上であること 発電電力は同一敷地内施設へ供給し、電力系統への逆潮流を行わないこと 停電時にも電力供給可能なシステム構成であること IP通信機能を有する機器はIPA「JC-STAR」★1以上の認証取得製品を原則使用すること（二次公募以降は必須） ■管轄省庁（執行団体） 一般社団法人 環境技術普及促進協会（ETA） HP：https://www.eta.or.jp/offering/2026/offsite/index.php#tab01 ■まとめ 本事業は、普及初期段階にある建材一体型太陽光発電（BIPV）の導入コストを国が手厚く支援する制度です。窓一体型は最大60%・5,000万円と補助水準が高く、断熱性や防眩機能を持つ製品は審査で加点されます。脱炭素目標の設定や RE100 参加企業は採択で優遇されるため、カーボンニュートラル推進中の企業や施設所有者に特に有効です。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

1. はじめに：本法律案の戦略的位置づけ 2026年4月、政府は「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」の傘下において、太陽光発電に特化した「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」を閣議決定しました。 これは、日本のカーボンニュートラル実現において太陽光発電が「主力電源」としての地位を確立する中、その終末期までを見据えた「責任ある電源」へと進化するための法的基盤です。 本法案は、単なる廃棄物処理のルール変更ではなく、2030年代後半に到来する「太陽光パネルの大量廃棄時代」を前に、埋立処分から高度な資源循環へと社会構造を強制的にシフトさせる戦略的な政策パッケージです。 本稿では、ビジネス実務者が直面する新たな法的義務と、制度がもたらす長期的インパクトを分析的に解説します。 2. 【5W1Hで読み解く】制度の根幹と全体像 本制度の核心を理解するため、5W1Hのフレームワークで整理します。 制度の全体像：5W1Hまとめ 項目 内容 So What? （実務的・戦略的意義） Why（背景・目的） 2030年代後半の排出量激増（年最大50万トン）と最終処分場の逼迫。 埋立からリサイクルへの「出口戦略」の強制転換。 When（時期） 2026年4月閣議決定、公布後1年6か月以内に施行。 2027年秋頃の全面施行を見据えた準備が急務。 Who（対象者） 太陽光発電事業者等（所有者） 、製造・輸入業者、リサイクル業者。 費用負担の主体は依然として「所有者」 である点に注意。 What（内容） 判断基準に基づくリサイクル義務化、事前届出、認定制度。 法的強制力（勧告・命令）を伴う実効性の確保。 Where（場所） 全国的な再資源化網の整備（都道府県をまたぐ広域処理）。 認定業者活用による広域的なコスト最適化。 How（手法） 排出計画の届出、高度な再資源化技術の認定、情報提供。 デジタル化された情報共有による適正処理の担保。 戦略的背景：経済的合理性と法的介入 現在、リサイクル費用（約8,000〜12,000円/kW）は埋立処分費用（約2,000円/kW〜）に比して高額です。この「経済的乖離」を埋めるため、国は法的な「実施義務」を課すとともに、予算措置による技術開発（2029年度に2,000円/kW以下が目標）を並行させ、2030年代の大量廃棄リスクを最小化しようとしています。 3. 太陽光発電事業者（排出者）への法的規制と義務 本法案において、排出事業者に課される義務は実務的なインパクトがあるため、注意が必要です。 「判断の基準」に基づくリサイクル実施義務 主務大臣は、事業者が取り組べき措置として「判断の基準」を策定します。 これにより、現状の「安価な埋立を選択する」という判断は、法的リスクを伴う可能性がでてきます。 全事業用太陽電池が対象: 原則として全ての事業用パネルの廃棄者が、リサイクルを優先するよう指導・助言の対象となります。 勧告・命令フロー: 基準に著しく不十分な場合は、勧告、さらには改善命令が出されます。 「多量排出者」への事前届出制度と「30日ルール」の解釈 政令で定める要件（重量等）に該当する多量排出者には、以下の手続きが課されます。 多量事業用太陽電池廃棄実施計画の事前届出: 廃棄（解体・撤去）の前に、重量、時期、処分方法、委託先等を国に届け出る必要があります。 30日間の制限期間: 原則として届出受理から30日間は廃棄に着手できません。 実務リスク: 建設・解体プロジェクトのクリティカルパスに、この「30日間の待機期間」を組み込む必要があります。 特例措置（重要）: 認定リサイクル事業者に全量委託する場合、この制限期間は短縮可能 です。認定業者の選定は、プロジェクト遅延リスクを回避するための鍵となります。 4. リサイクル事業の高度化と認定制度のメリット 本法案は、排出者への規制と同時に、受け皿となるリサイクル事業者の「質」と「量」を向上させる認定制度を創設します。 認定事業者が得られる特例とコスト低減メカニズム 国から認定を受けた再資源化事業者は、以下のようなインセンティブを享受できます。 廃棄物処理法の特例: 都道府県ごとの産業廃棄物処分業の許可が不要となり、広域的な回収・処理が可能になります。これにより物流コストが抑制されます。 保管基準の特例: 効率的なロット確保のための保管制限が緩和されます。 予算措置による支援: 令和8年度要求額で100億円規模の設備導入補助や、NEDO等を通じた技術開発支援が行われます。 コスト構造の劇的変化への期待 リサイクル費用は、2024年時点の技術レベル（約3,000円/kW）から、2029年度には目標値である 2,000円/kW以下 へと低減するロードマップが描かれています。事業者は、このコスト低下のタイムラインを意識しつつ、2030年以降の廃棄スケジュールの検討が求められます。 5. 製造・輸入業者および国の役割：拡大生産者責任の整理 本法案の策定過程では、製造業者等にリサイクル費用の「差額負担」を求める案（拡大生産者責任の強化）も検討されましたが、 2025年8月の閣議後会見において「他法制との整合性や合理的な説明が困難」として、直接的な費用負担義務の導入は見送られました。 三者の責務・役割比較 主体 主な責務・役割 製造・輸入業者 環境配慮設計 の実施、パネルに含まれる 含有物質（有害物質等）の情報提供 。 国 基本方針の策定、リサイクル費用の低減（予算措置）、 所有施設のパネルのリサイクル率先実施 。 地方公共団体 域内の実情に応じた施策、許可権者としての管理、公共施設におけるリサイクルの率先実施。 実務的意義: 製造業者による含有物質情報の提供は、リサイクル工程の安全性向上と、再生材（特にガラスや金属）の品質向上に直結します。また、政府自身が2030年度までに公共部門で6.0GWを導入し、廃棄時に「率先実施」を宣言することで、リサイクル市場への呼び水となります。 6. 総括：制度開始に向けた準備と今後の展望 本法律案は、まずは「多量排出の事業用太陽電池」という、再資源化の効率が高い領域から着手します。しかし、これは通過点に過ぎません。 今後の展望：ロードマップの段階的強化 法案の附則にある「見直し規定」 に基づき、最終処分場の状況やリサイクル費用の低減状況を勘案し、将来的には 一般家庭用を含む幅広い排出者への義務拡大が予定されています。現時点で規制対象外の小規模事業者であっても、数年以内には同様の義務が課される可能性があります。 意識すべき「3つのアクション」 詳細な資産インベントリの整備: 保有するパネルの重量、含有物質、設置時期を把握し、政令で指定される「多量排出者」の閾値を下回るか上回るか確認。 認定事業者の選定と連携: 「30日間の制限期間」を短縮し、かつ広域回収のメリットを享受するため、国が今後公表する「認定事業者」を優先的に委託先候補として選定・精査（デューデリジェンス）。 廃棄等費用積立制度の再確認: FIT/FIP制度下（10kW以上）の案件は、2022年7月より「源泉徴収的な外部積立て」が開始されています。リサイクルは「埋立費用」ではなく、積立金を原資とした「再資源化費用」としてキャッシュフローを再定義。 本制度の施行は、太陽光発電事業を「設置・稼働」というフローのビジネスから、廃棄までを統合管理する「ライフサイクル」のビジネスへと変貌させます。 この変化を先取りする事業者こそが、次世代の脱炭素市場において、真の信頼と競争力を勝ち取ることができるのではないでしょうか。

東京都内の延床面積1万㎡以上の既存非住宅を対象に、建物全体の省エネポテンシャル調査費用の1/2（上限500万円）を助成します。将来の大規模省エネ改修につながる「調査費用」を東京都が直接支援する貴重な制度です。 出典：東京都 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 主な申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 令和8年4月2日（木）〜令和8年12月25日（金）17時必着（総予算1億円に達し次第終了） ■対象事業者 都内に所在する延床面積10,000㎡以上の既存非住宅（竣工後1年以上）において省エネポテンシャル調査を実施する民間企業、個人事業主、学校法人、医療法人、社会福祉法人などの事業者。国・地方公共団体は対象外。 ■補助率・上限額 補助率：対象経費の1/2 上限額：500万円／事業（総予算1億円） ■補助対象設備 省エネポテンシャル調査に必要な費用全般。具体的には、建物使用者へのヒアリング・アンケート費用、エネルギーデータの収集・分析費用、改修計画の提案費用（委託調査費を含む）、電力量計・熱量計・データロガーなどの計測機器の設置・購入・レンタル費用。 ■主な申請要件 調査対象建物が都内に所在し、延床面積10,000㎡以上の既存非住宅（竣工後1年以上）であること 交付決定後に業務委託契約を締結すること（交付決定前の契約は対象外） 調査では現状の省エネ性能、エネルギー消費量の実態把握に加え、統合的設計による改修方針の提案まで行うこと 原則として事業完了の翌年度から3年度以内に、調査結果を踏まえた改修工事に着手すること ■管轄省庁（執行団体） 東京都環境局 統合的設計による改修に向けた省エネポテンシャル調査事業運営事務局 （ https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/large_scale/renovation/preliminary_survey ） ■まとめ 本事業は、2050年「ゼロエミッション東京」実現に向けて、中・大規模既存非住宅の省エネ改修を促進するための調査費用助成制度です。単なる設備更新ではなく、外皮・熱源・空調・照明などを建物全体として統合的に分析・提案する「調査段階」に特化して助成する点が特徴的です。 本事業に採択された事業者は、令和9年度に予定されている「統合的設計による改修の技術実証事業（STEP2）」への申請資格も得られるため、最大6.2億円規模の改修支援につながる入口としても注目されます。延床面積1万㎡以上のオフィスビル・商業施設・病院・学校などの省エネ改修を本格検討したい事業者に最適な制度です。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

東京電力エリア内の都外施設に再エネ発電設備を設置し、発電した電力を現地で自家消費しながら、その環境価値（グリーン電力証書）を都内施設で活用できる東京都独自の助成制度です。太陽光・風力・バイオマス等の再エネ設備と蓄電池の導入を最大2億円まで助成します。 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 主な申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 申請受付開始から令和9年3月31日（水）17時00分必着（予算超過次第受付停止） ■対象事業者 都内に事務所または事業所を有する民間企業・個人事業主・学校法人・医療法人・社会福祉法人・一般社団・財団法人等の法人格を有する者。国および地方公共団体は対象外。 ■補助率・上限額 補助率： 中小企業・個人事業主等：再エネ発電設備2/3以内、蓄電池3/4以内 大企業等：再エネ発電設備1/2以内、蓄電池2/3以内 上限額：再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池を同時設置する場合：2億円 それ以外の場合：1億円 （太陽光：中小2/3かつ20万円/kW・大企業1/2かつ15万円/kW、蓄電池：中小15万円/kWh・大企業13万円/kWh のいずれか低い額） ■補助対象設備 ①太陽光発電（JET等認証モジュール使用） ②風力発電 ③水力発電（1,000kW以下） ④地熱発電 ⑤バイオマス発電（依存率60%以上）・燃料製造設備 ⑥蓄電池（再エネ発電設備と併設・定置用・耐類焼性証明品 対象経費：設計費・設備費・工事費（消費税・土地取得費・建屋費等は対象外） ■主な申請要件 設備を都外（東京電力エリア内）の非住居施設に設置し、発電電力を当該施設で自家消費すること（FIT/FIP認定設備は対象外） 年間発電量が設置施設の年間消費電力量の範囲内であること 発電設備から得られた環境価値を証書化（原則グリーン電力証書）し、都内特定施設で自ら利用すること 交付申請前に2社以上の見積書を取得し、交付決定後に工事請負契約を締結すること ■管轄省庁（執行団体） 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） （ https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-hachiken/ ） ■まとめ 本事業は、東京電力エリア内の都外拠点（工場・物流施設等）に再エネ設備を設置しつつ、その環境価値を都内本社等で活用できる点が最大の特徴です。自己所有のほか、リース・PPAモデルでも申請可能で、設備導入の初期負担を大幅に軽減できます。中小企業は補助率2/3・蓄電池3/4と手厚く、蓄電池同時設置で上限2億円となる点も魅力です。都外に工場や倉庫を持ちながら都内でCO2削減目標を掲げる企業に特に適しています。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら