R6年度SHIFT事業の補正予算(案)が環境省より発表されました。 ●公募期間 公募開始：未定 ※カーボンプランニングでは事前チェックのための実施計画書作成の支援を承っております。↓↓↓

SIIの毎年恒例の省エネ補助金「令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業」。「（Ⅲ）設備単位型」「エネルギー需要最適化型」を支援する事業です。 補助率は「（Ⅲ）設備単位型」が 1/3 、「エネルギー需要最適化型」は 1/2（大企業は1/3） 、上限は 1億円 です。 ※今年度から複数年度事業にも対応できるようになりました。 内容についてご案内します。 index 公募期間 事業の概要 前年度採択データからの分析結果 注意点 執行団体ホームページ 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ 公募期間 未定（前年度は１次公募： 2024年3月27日(水)～4月22日(月)） 事業の概要 予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入。 ⓒ指定設備の導入 要件 SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新す る事業 補助対 象経費 設備費 補助率 1 /3以内 上限　（カッコ内は非化石申請時 ） 単年度事業：1億円/事業全体 複数年度事業：1億円/事業全体 下限 30万円/事 業全体 前年度採択データからの分析結果 令和5年度補正予算の1次、2次の合計の申請件数と採択件数を見るとユーティリティ設備、生産設備ともに平均50％～60％程度の採択率でした（SIIの採択事業結果より抜粋し独自に計算）。 ユーティリティ設備の採択率（※1次・2次の合計数） 　 申請件数 採択件数 採択率 高効率空調 1,861 1,115 59.9% 産業ヒートポンプ 18 3 16.7% 業務用給湯器 26 10 38.5% 高性能ボイラ 266 154 57.9% 高効率コージェネレーション 2 2 100.0% 低炭素工業炉 42 29 69.0% 変圧器 110 58 52.7% 冷凍冷蔵設備 220 136 61.8% 産業用モータ 226 121 53.5% 制御機能付きＬＥＤ照明器具 118 68 57.6% 合計 2,889 1,696 58.7% 生産設備の採択率（※1次・2次の合計数） 　 申請件数 採択件数 採択率 工作機械 1,032 576 55.8% プラスチック加工機械 272 156 57.4% プレス機械 129 71 55.0% 印刷機械 121 65 53.7% ダイカストマシン 14 8 57.1% 合計 1,568 876 55.9% 注意点 大企業は省エネ法の事業クラス分けにおいて「Sクラス」or「Aクラス」であること、又は中長期計画書の2030年度の「ベンチマーク指標の見込み」が「ベンチマーク目標値」を達成する事業者であることが必要でした。 「 資源エネルギー庁HP　事業者クラス分け評価制度 」 補助対象となる設備はSIIが指定及び公表した機器のみです。 執行団体ホームページ 「 一般社団法人　環境共創イニシアチブ 」 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ すでに見積書が作成済みの場合で、申請書類作成に1か月程度かかります。 検討期間を考えてお早めにご連絡ください。 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

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建物における太陽光発電の新たな設置⼿法活用事業（ 補助額８万円/kW ） 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

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近年、中小企業の間でもSBT認定を取得する動きが活発化しています。 本記事では、特にサプライチェーン全体での温室効果ガス削減が求められる背景と、中小企業におけるSBT認定の意義や取得数の推移について解説します。 SBT（Science Based Targets）とは 企業が産業革命以降の気温上昇を2℃未満（もしくは1.5℃未満）に抑えるために、科学的根拠に基づいて温室効果ガス（GHG）の排出削減目標を設定する基準です。パリ協定に沿った目標を設定し、企業が今後5～15年先を見据えた持続可能なビジネスを推進するための重要なステップとなります。 <目次> SBT登録企業数と推移（毎日更新） 中小企業版ＳＢＴ認定取得の背景 SBT認定のメリット SBT認定取得の手順 中小企業の具体的事例 まとめ 1. ＳＢＴ登録企業数と推移（毎日更新） ※SBTiの公開データを元に集計しています。 ※引用元： https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action#anchor-link-test 2. 中小企業版ＳＢＴ認定取得の背景 サプライチェーン全体での排出削減の要請 多くの大企業がSBT認定を取得する中で、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を管理する必要性が高まっています。これにより、大企業は取引先にもScope3（※）の排出量削減を求めるようになり、中小企業も自社の排出量削減に取り組むことが求められています​。この流れは、特に国際的にビジネスを展開する企業にとって重要であり、サプライチェーン全体での排出削減が競争力を維持するための重要な要素となっています。 ※スコープについて Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス) Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出) サプライチェーン排出量 ＝ Scope1排出量 + Scope2排出量 + Scope3排出量 法規制の強化 気候変動に対する国際的な取り組みが進む中で、各国の政府は企業に対して厳しい排出削減目標を設定しています。これに伴い、企業は法規制に準拠するためにも、温室効果ガス排出量の削減が求められています。SBT認定は、そのような規制を遵守するための一助となります​。 投資家と消費者からのプレッシャー ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が拡大する中で、投資家は企業の環境対応を重要視しています。SBT認定を取得することで、中小企業もESG投資家からの評価を得やすくなり、資金調達の面で有利になります。また、環境意識の高い消費者からの支持も得やすくなり、市場競争力が向上します。 3. SBT認定のメリット コスト削減 ：エネルギー効率の向上や省エネ対策を通じて、長期的なコスト削減が可能です。 補助金取得時の加点 ：CO2排出削減を目的としたプロジェクトに対する補助金では、SBT認定が加点要素として含まれることがあります。このような補助金は、企業の環境対策を支援し、持続可能なビジネスモデルへの移行を促進します。 市場競争力の強化 ：環境に配慮した製品やサービスを提供することで、取引先、顧客からの評価が高まり、競争優位性が向上します。 リスク管理 ：環境規制の強化に対する準備ができ、将来的なビジネスリスクを低減できます​。 4. ＳＢＴ認定取得の手順 温室効果ガスインベントリーの作成 : 自社の排出量を算定し、Scope1（直接排出）、Scope2（間接排出）、および必要に応じてScope3（サプライチェーン全体の排出）を特定します。 目標の設定 : SBTツールを使用して、具体的な削減目標を設定します。この際、5〜10年以内の目標設定が求められます。 申請書類の提出 : 計算した目標値やデータをSBTイニシアチブに提出します。 審査と認定 : 提出された目標がSBT基準を満たしているか審査され、合格すれば認定が付与されます​。 5. 中小企業の具体的事例 セッツ株式会社：製造業（化学） ＜Scope１・２の削減⽬標と削減に向けた取り組み＞ 【⽬標】2030年に2019年⽐で27.5%削減 【取組み】設備更新、導⼊に伴うエネルギー使⽤の効率化・太陽光パネル設置（PPA）による再⽣可能エネルギー利⽤検討。 ＜再エネ100%の⽬標について＞ 【⽬標】2050 年までに再エネ100％を達成 株式会社⼤川印刷：製造業（その他製品（オフセット印刷）） ＜Scope１・２の削減⽬標と削減に向けた取り組み＞ 【⽬標】Scope2を2019年までに2017年基準の100%を削減 【取組み】本社⼯場で使⽤する電⼒のうち⼀部を太陽光パネルを設置し⾃家消費⾏い、残りの電⼒については、購⼊電⼒を再エネ電⼒メニューに切り替える。Scope1については⾞両の燃料転換（再エネ化）等を検討する。 八州建設株式会社：総合建設業 ＜Scope１・２の削減⽬標と削減に向けた取り組み＞ 【⽬標】2030年に2018年⽐で50%削減取り組みとして営業⾞両及び⼯事⾞両について電化を推進する。本社及び現場事務所で使⽤する電⼒の再エネ化を推進する。 ＜再エネ100%の⽬標について＞ 【⽬標】2030年までに再エネ50%を達成、2040年までに再エネ100％を達成する。 深田電機株式会社：卸売業 ＜Scope１・２の削減目標と削減に向けた取り組み＞ 【⽬標】2030年に2018年比で50.4%削減。 【取組み】既に、全事業所のＬＥＤ化、空調設備の効率化等に取り組んでいる。今後、太陽光発電設備の設置による再エネ量の拡大や、営業車や輸送車両、場内車輛等についてのEV化を目指し、順次化石燃料の削減に取り組む。2020年度に稼働する予定の新小牧営業所については、太陽光発電で充電できるＥＶスタンドの設置と電気自動車の導入を先行して実施することを検討している。 株式会社戸田家：旅館業 ＜Scope１・２の削減目標と削減に向けた取り組み＞ 【⽬標】2030年に2018年比で20%削減。 【取組み】省エネ化の推進、燃料転換及び車両のEV化等を検討する。 株式会社ゲットイット：情報・通信業 ＜Scope１・２の削減⽬標と削減に向けた取り組み＞ 【⽬標】2020年に2019年⽐で100%削減。 【取組み】再エネ由来J-クレジットを使⽤。 ＜Scope３の削減⽬標と削減に向けた取り組み＞ Scope3カテゴリ5:廃棄物の内訳を把握し、適切な処理をする。 株式会社浜⽥：産業廃棄物処理業 ＜Scope１・２の削減⽬標と削減に向けた取り組み＞ 【⽬標】2030年に2018年⽐で50.4%削減 【取組み】ガソリン・軽油の使⽤量を2020年度以降の環境⽬標に設定し、使⽤量削減を図る。再⽣可能エネルギー電気への切替を推進する環境マネジメントシステムの運⽤を推進し、全社を挙げてCO2排出量削減に努める。⾮化⽯証書やJクレジットも利⽤し、⽬標を達成する。 6. まとめ 中小企業がSBT認定を取得することは、企業の持続可能な成長と環境保護の両立を目指す上で重要なステップです。適切な目標設定と計画的な実行を通じて、企業価値の向上と環境への貢献を実現しましょう。

比較的に採択率の高い国土交通省の補助事業「既存建築物省エネ化推進事業」ですが、令和5年度の1回目公募が開始されました。 改めて採択し易いポイントを押さえておきたいところです。 １回目公募期間：令和5年4月17日（月）～令和5年5月22日（月）　※消印有効 →　申請サポート費用はコチラ 【目次】 概要と目的 採択率について 採択のポイント 事例紹介 　　　　 事例１　ビジネスホテル 　　　　 事例２　病院 概要と目的 採択率について 国交省の既存建築物省エネ化推進事業の採択率を27年度から令和4年度1回目まで下表にまとめました。 応募件数 採択件数 採択率 平成27年度 162 81 50% 平成28年度（1回目） 102 94 92% 平成28年度（2回目） 19 18 95% 平成28年度（3回目） 28 27 96% 平成29年度（1回目） 86 81 94% 平成29年度（2回目） 83 80 96% 平成29年度（3回目） 68 67 99% 平成30年度 107 38 36% 令和元年度（1回目） 94 38 40% 令和元年度（2回目） 60 43 72% 令和2年度（1回目） 35 35 100% 令和2年度（2回目） 13 12 92% 令和2年度（3回目） 7 7 100% 令和3年度（1回目） 68 64 94% 令和3年度（2回目） 24 23 96% 令和3年度（3回目） 9 3 33% 令和4年度（1回目） ​83 44 53% 令和4年度（2回目） 46 32 70% ー 傾向 ー 採択率が比較的高い 応募件数が少ない ≪事業要件≫ 躯体（外皮）の省エネ改修を行う ものであること。 ※ ただし、高機能換気設備を設置する場合は、躯体改修は必須としません （R4年度からの変更点）。 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して 20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。（ただし、躯体（外皮）の改修面積割合が 20％を超える場合は、15％以上の省エネ効果とする）。 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。 エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること。 事業費の合計が500万円以上であること。 採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。 改修後に耐震性を有すること。 事例集等への情報提供に協力すること。 上記１.～9.を満たす必要があり、そのうち、１.２.４.は他の省エネ改修補助事業にはない要件といえます。 ただし、この要件をクリアさえすれば、 採択率が高く、複数施設の同時申請が可能で、1/3の補助率である本事業は魅力的です 。 採択のポイント ・設備更新の省エネ率が１５％以上、２０%未満である場合 躯体（外皮）の改修を 比較的安価に実施 する手段としは、 日射調整フィルム 施工があります。建物全体の躯体（外皮）面積に対して改修割合として ２０％以上 導入することで上記「事業要件の２．」を満たすことが可能になります。 ただし、日射調整フィルム施工による省エネ率の積み増し効果は改修面積割合に関係なく「みなし省エネ率０．１％」のみのカウントとなります。 また、ある一定の仕様を満たす日射調整フィルムのみが本事業の対象となり、仕様を満たさないフィルムに対しては補助対象にも改修割合として算入させることもできませんので注意が必要です。 （補助要件を満たす日射調整フィルムの一例↓） 3M™ スコッチティント™ ウインドウフィルム 遮熱・Nanoシリーズ ・設備更新による省エネ率が１５％に満たない場合 躯体（外皮）の改修により省エネ率を稼ぐ必要がある場合、遮熱フィルム施工では上記の通りみなし省エネ率は０．１％しかカウントされません。そのような場合は、コストは遮熱フィルム施工より上がってしまいますが、 二重サッシや複層ガラスの施工を行うことで省エネ率の積み増し が可能です。 　二重サッシや複層ガラス施工など開口部の断熱強化の場合、「みなし省エネ率１５．０％」がカウントされます（ただし延床面積5,000㎡未満の建物の場合です）。 仮に、開口部（建物の外部に面している窓やドアなどのこと）の半分（５０％）に二重サッシを施工した場合、５０％×１５．０％＝７．５％の省エネ率積み増しが可能となります。 ポイントは「改修割合」に比例して省エネ率がカウントされる ということです。 つまり、開口部が少ない建物の方が、より少ないコスト（二重サッシ施工面積）で省エネ率が積み増しできるということです。 （例） 開口部１００㎡の建物：　二重サッシ施工５０㎡　⇒省エネ率７．５％積み増し 開口部５０㎡の建物　：　二重サッシ施工２５㎡　⇒省エネ率７．５％積み増し （注意）延床面積5,000㎡以上の建物の場合「みなし省エネ率は３．０％」となります。 採択事例 事例（１） ・対象施設 　施設：ビジネスホテル 　所在地：神奈川県 　延床面積：3,775㎡ 　築年数：23年 　一次エネルギー：6,906【GJ】 ・事業規模 　補助率：1/3 　補助額：1,400万円 　総事業費：6,186万円 ・改修内容 設備改修：空調熱源更新・ポンプインバータ制御化・照明LED化・給湯器更新 外皮改修：二重サッシ施工・窓ガラス遮熱フィルム施工 ・省エネ率：２６．０％ ・躯体の改修割合：６３．８％（遮熱フィルム２６．１％・二重サッシ施工３７．７％） 事例（２） ・対象施設 　施設：病院 　所在地：愛知県 　延床面積：5,547㎡ 　築年数：31年 　一次エネルギー：11,049【GJ】 ・事業規模 　補助率：1/3 　補助額：3,472万円 　総事業費：1億1,060万円 ・改修内容 設備改修：空調熱源更新・ポンプインバータ制御化・照明LED化 外皮改修：窓ガラス遮熱フィルム施工 ・省エネ率：２０．９％ ・躯体の改修割合：４４．３％ 当補助金の申請代行及びそれ以外の補助金事業や不明点､相談などについても､下記までお気軽にお問い合わせください｡ →　申請サポート費用はコチラ

比較的に採択率の高い国土交通省の補助事業「既存建築物省エネ化推進事業」ですが、令和６年度の1回目公募が開始されました。 改めて採択し易いポイントを押さえておきたいところです。 １回目公募期間：令和6年4月24日（水）～令和6年5月29日（水）　※消印有効 【目次】 概要と目的 採択率について 採択のポイント 事例紹介 　　　　 事例１　ビジネスホテル 　　　　 事例２　病院 概要と目的 採択率について 国交省の既存建築物省エネ化推進事業の採択率を27年度から直近まで下表にまとめました。 応募件数 採択件数 採択率 平成27年度 162 81 50% 平成28年度（1回目） 102 94 92% 平成28年度（2回目） 19 18 95% 平成28年度（3回目） 28 27 96% 平成29年度（1回目） 86 81 94% 平成29年度（2回目） 83 80 96% 平成29年度（3回目） 68 67 99% 平成30年度 107 38 36% 令和元年度（1回目） 94 38 40% 令和元年度（2回目） 60 43 72% 令和2年度（1回目） 35 35 100% 令和2年度（2回目） 13 12 92% 令和2年度（3回目） 7 7 100% 令和3年度（1回目） 68 64 94% 令和3年度（2回目） 24 23 96% 令和3年度（3回目） 9 3 33% 令和4年度（1回目） ​83 44 53% 令和4年度（2回目） 46 32 70% 令和5年度（1回目） 49 40 82% 令和5年度（2回目） 21 19 90% ー 傾向 ー 採択率が比較的高い 応募件数が少ない ≪事業要件≫ 躯体（外皮）の省エネ改修を行う ものであること。 ※ ただし、高機能換気設備を設置する場合は、躯体改修は必須としません （R4年度からの変更点）。 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して 20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。（ただし、躯体（外皮）の改修面積割合が 20％を超える場合は、15％以上の省エネ効果とする）。 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。 エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること。 事業費の合計が500万円以上であること。 採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。 改修後に耐震性を有すること。 事例集等への情報提供に協力すること。 上記１.～9.を満たす必要があり、そのうち、１.２.４.は他の省エネ改修補助事業にはない要件といえます。 ただし、この要件をクリアさえすれば、 採択率が高く、複数施設の同時申請が可能で、1/3の補助率である本事業は魅力的です 。 採択のポイント ・設備更新の省エネ率が１５％以上、２０%未満である場合 躯体（外皮）の改修を 比較的安価に実施 する手段としは、 日射調整フィルム 施工があります。建物全体の躯体（外皮）面積に対して改修割合として ２０％以上 導入することで上記「事業要件の２．」を満たすことが可能になります。 ただし、日射調整フィルム施工による省エネ率の積み増し効果は改修面積割合に関係なく「みなし省エネ率０．１％」のみのカウントとなります。 また、ある一定の仕様を満たす日射調整フィルムのみが本事業の対象となり、仕様を満たさないフィルムに対しては補助対象にも改修割合として算入させることもできませんので注意が必要です。 （補助要件を満たす日射調整フィルムの一例↓） 3M™ スコッチティント™ ウインドウフィルム 遮熱・Nanoシリーズ ・設備更新による省エネ率が１５％に満たない場合 躯体（外皮）の改修により省エネ率を稼ぐ必要がある場合、遮熱フィルム施工では上記の通りみなし省エネ率は０．１％しかカウントされません。そのような場合は、コストは遮熱フィルム施工より上がってしまいますが、 二重サッシや複層ガラスの施工を行うことで省エネ率の積み増し が可能です。 　二重サッシや複層ガラス施工など開口部の断熱強化の場合、「みなし省エネ率１５．０％」がカウントされます（ただし延床面積5,000㎡未満の建物の場合です）。 仮に、開口部（建物の外部に面している窓やドアなどのこと）の半分（５０％）に二重サッシを施工した場合、５０％×１５．０％＝７．５％の省エネ率積み増しが可能となります。 ポイントは「改修割合」に比例して省エネ率がカウントされる ということです。 つまり、開口部が少ない建物の方が、より少ないコスト（二重サッシ施工面積）で省エネ率が積み増しできるということです。 （例） 開口部１００㎡の建物：　二重サッシ施工５０㎡　⇒省エネ率７．５％積み増し 開口部５０㎡の建物　：　二重サッシ施工２５㎡　⇒省エネ率７．５％積み増し （注意）延床面積5,000㎡以上の建物の場合「みなし省エネ率は３．０％」となります。 採択事例 事例（１） ・対象施設 　施設：ビジネスホテル 　所在地：神奈川県 　延床面積：3,775㎡ 　築年数：23年 　一次エネルギー：6,906【GJ】 ・事業規模 　補助率：1/3 　補助額：1,400万円 　総事業費：6,186万円 ・改修内容 設備改修：空調熱源更新・ポンプインバータ制御化・照明LED化・給湯器更新 外皮改修：二重サッシ施工・窓ガラス遮熱フィルム施工 ・省エネ率：２６．０％ ・躯体の改修割合：６３．８％（遮熱フィルム２６．１％・二重サッシ施工３７．７％） 事例（２） ・対象施設 　施設：病院 　所在地：愛知県 　延床面積：5,547㎡ 　築年数：31年 　一次エネルギー：11,049【GJ】 ・事業規模 　補助率：1/3 　補助額：3,472万円 　総事業費：1億1,060万円 ・改修内容 設備改修：空調熱源更新・ポンプインバータ制御化・照明LED化 外皮改修：窓ガラス遮熱フィルム施工 ・省エネ率：２０．９％ ・躯体の改修割合：４４．３％ 当補助金の申請代行及びそれ以外の補助金事業や不明点､相談などについても､下記までお気軽にお問い合わせください｡ →　申請サポート費用はコチラ

省エネ初心者の私にとって、バイオマス発電は「太陽光発電と比べると複雑で大変そう」というふわっとしたマイナスイメージ。 そもそも「バイオマス」とは何ぞや…？ まずバイオマスとは、木のくずや稲わら、家畜の糞尿、食品の生ゴミといった生物由来の材料のことをいいます。 バイオマスは自然界にたくさんあり、再生可能なエネルギー源の一つです。 バイオマス発電の方法としては、一般的に次の３つです。 燃焼：バイオマスを 燃やして 水を沸かし、その蒸気でタービンを回して電気を作ります。 ガス化：バイオマスを 燃やして ガスを発生させ、そのガスを 燃やして タービンを回し電気を作ります。 発酵：バイオマスを発酵させてガスを発生させ、そのガスを 燃やして タービンを回し電気を作ります。 植物は燃やすと CO2 を排出しますが、植物の成長過程で光合成により CO2 を吸収するので、排出と吸収による CO2 はプラマイ０だ、という考え方のことを「カーボンニュートラル」といいます。 よって、バイオマス燃料を燃やして出る CO2 も、これから育つ植物が吸収していくので CO2 の総量は増えない 、というカーボンニュートラルの考えのもと、バイオマス発電もカーボンニュートラルとされているのです。 CO2の総量は増えない・・・はたして本当にそうかしら？ 燃焼によって 即時にCO2が放出される のに対し、新たに植えられた木が成熟し、同量のCO2を 吸収するには数十年から数百年かかる 可能性があります。 国際的には、2030年や2050年といった具体的な目標年度に向けて、短期間で温室効果ガスの絶対量を削減することが求められています。 単に伐採した木くずを燃料として使用するだけでなく、その木くずの故郷である森林の持続可能性や、新たに植えられる木が成長してCO2を吸収するまでの期間を考慮して初めて、バイオマス発電が真のカーボンニュートラルとなるのではないでしょうか。 ここまで読んでいただきありがとうございました。 次回は、燃料電池についてお伝えします。 ＜＜　執筆者プロフィール　＞＞　 田中　牧子 看護師として20年間医療に携わる。 環境問題に興味を持ち、カーボンプランニング株式会社の立ち上げに参加。省エネ初心者。2児の母。

R5年度補正の概要が環境省より発表されました。R5年度からの変更点は？ 目次 ・ 令和5年度からの変更ポイント ・ 公募期間 ●令和5年度からの変更ポイント １．省 CO2 型設備更新支援 （Ａ．標準事業、Ｂ．大規模電化・燃料転換事業） ・ 基準年度排出量の期間を 任意設定可能 直近過去 3 年間の平均値（令和 3 年度～令和 5 年度）または令和 5 年度のいずれか任意で設定可能。 ２．省 CO2 型設備更新支援 （Ｃ．中小企業事業） ・省エネセンターの 事前チェックが必須 採択決定から交付決定まで、早期の事業着手を可能にするため今回の公募から SHIFT 事業への応募前に SHIFT 事業運営事務局（一般財団法人 省エネルギーセンター）による実施計画書（CO2 削減効果）のチェックが完了することを必須（ 事前チェックを経ずに応募はできません） 。省エネルギーセンターHP（URL: https://www.eccj.or.jp/shift/check/index.html ）内で案内。 ※同一の事業者または支援機関・事務代行者が複数の事前チェックを申し込む場合は、原則として１件ずつ対応（最初の案件のチェック完了後に、次の案件のチェックを実施）。 ※CO2削減効果の算定は、「SHIFT事業CO2削減対策の効果算定ガイドライン」で認められる 水準を満たすことが求められる 。 ・事業者自らの 自己診断 でも可能 CO2排出量の算出は、従来通り支援機関 に よる診断に加えて、 事業者自らでの診断に基づく結果でも応募可能 。 ・ 複数年度事業 も可能 ３．企業間連携先進モデル支援 ・ 応募可能なScope３のカテゴリー は以下のとおりとする予定。 ●公募期間 公募開始：令和6年3月25日（月） 公募締切：下記の通り。 【CO2削減計画策定支援】 令和6年5月31日（金）12時必着 【省CO2型設備更新支援、企業間連携先進モデル支援】 （１）一次公募 締切 令和6年4月30日（火）12時必着 （２）二次公募 締切 令和6年5月31日（金）12時必着 ※一次公募、二次公募それぞれで同程度の採択可能額を設ける予定。 ※一次公募で不採択となった応募は、応募者が希望し、また応募内容に変更がない場合は二次公募にも応募があったものと取扱い、二次公募での審査を行う予定。 ※カーボンプランニングでは事前チェックのための実施計画書作成の支援を承っております。↓↓↓

ＥＶとは、「Ｅlectric Ｖehicle」の略で、電気自動車のことです。 自宅や充電スタンドなどで充電を行い、エンジンを使用しないので車からの二酸化炭素を排出しないエコカー（？）といわれています。 【目次】 ＥＶ車の種類（EVとPHEVとHEVの違い） ＦＣＶ車とは？ ＥＶ充電器の種類 ＥＶ車のバッテリー容量 ＥＶ車の普及率（国内） 国内乗用車販売台数の推移 (2019年-2023年) ＥＶ車の種類（EVとPHEVとHEVの違い） ・EVとは 電気自動車は電気駆動のモーターを動力源にしており、車載のバッテリーから電力を供給してモーターを駆動し走ります。 ・PHEVとHEVの違い ハイブリッド 車（HEV）とプラグインハイブリッド車（ PHEV ）はどちらも、ガソリンエンジンとモーターを搭載した車両のことをいいます。 両車の違いは「車内に搭載されているバッテリーを外部から充電できるかどうか」という点です。 ※ここでPHEVと呼ぶかPHVと呼ぶかについては、メーカーの呼び方が違うだけで同義です。例えばトヨタはPHV、日産やホンダ、三菱などはPHEVと呼びます。PHVは「Plug-in Hybrid Vehicle」の略称です。 ハイブリッド車のバッテリーはエンジンが発電した電力によって充電されるため、外部からの充電は必要ありません。 それに対し、プラグインハイブリッド車は車両にコンセントに接続するためのプラグが用意されており、バッテリーを外部電源から充電できます。「プラグイン」というのはこのためです。バッテリーに充電した分の電力で走行することができるため、走行モードを切り替えれば完全に 電気自動車 として走行することができるのです。 また、プラグインハイブリッド車は電源として使用することができます。バッテリー容量が低下した際にはハイブリッド車同様、エンジンによる発電も可能なので、災害時に予備電源としての活躍も期待されています。 FCV車とは？ FCV車（Fuel Cell Vehicle、燃料電池車）は、水素を主な燃料とし、酸素と化学反応させることで電気を生成し、その電力でモーターを駆動する車両です。このプロセスでは排出される物質は水のみであり、二酸化炭素や有害ガスを出さないため、環境に優しい特徴があります。充電時間が短く、ガソリン車と同等の燃料補給時間で済む一方、航続距離も長く、電気自動車（EV）と比較して長距離走行に適しています。日本ではトヨタの「ミライ」やホンダの「クラリティ」などが代表的なモデルとして知られています。FCV車は、持続可能な交通手段として注目されており、政府や自動車メーカーがインフラ整備や技術開発に力を入れています。 ＥＶ充電器の種類 バッテリーに電気を充電しておくために専用の充電器が必要となります。 充電器の種類は大きく分けて急速充電器と普通充電器の2種類です。 EV車のバッテリー容量 電気自動車はクルマだけではなく、バッテリーを蓄電池として利用することもできます。 しかも、一般的な定置型蓄電池に対し大容量（40kWh〜62kWh）。 つまり、動く大容量蓄電池。 また、災害時などでガソリンの配給が途絶えても、電気の力だけで電気を運ぶことができます。 ＥＶ車の普及率（国内） 　 販売台数（2023年） 割合 ガソリン 948,445 35.8% ＨＶ 1,460,133 55.1% ＰＨＶ 52,143 2.0% ディーゼル 146,164 5.5% ＥＶ 43,991 1.7% ＦＣＶ 422 0.02% 合計 2,651,298 - 一般社団法人 日本自動車販売協会連合会が発表している「燃料別販売台数（乗用車）」を見ると、 2023年（1〜12月）のEVの新車販売台数は約4万4000台 。 2023年の国内総販売台数が265万台で、 全体の約1.7％ がEV車となっており、まだまだ 普及率は低い です。 国内乗用車販売台数の推移 (2019年-2023年) このグラフは、2019年から2023年にかけての日本国内における各種乗用車の販売台数の推移を示しています。ガソリン車（紫）は全体的に減少傾向にあり、2022年以降は横ばいになっています。一方、ハイブリッド車（HV、青）は着実に増加しており、2022 年にはガソリン車を上回る台数となりました。ディーゼル車（紺）とプラグインハイブリッド車（PHV、黄色）はほぼ横ばい状態です。電気自動車（EV、緑）は緩やかな増加傾向を見せており、燃料電池車（FCV、灰色）は依然として少数ですが、わずかに増加しています。全体として、環境に優しい車種への移行が見られる一方、ガソリン車の市場占有率が減少していることがわかります。

目次 オンサイトＰＰＡについて オフサイトＰＰＡ【間接型】について 自己託送について 他社融通による自己託送（＝オフサイトＰＰＡ【直接型】） まとめ オンサイトＰＰＡについて 第三者を所有者として需要家施設で再エネ設備を導入し、発電した電力を需要家へ売買します。 オフサイトＰＰＡ【間接型】について 離れた場所で第三者が再エネ設備を所有し、送電会社の送電線を通じて、発電した電力を売買します。需要家と発電事業者の間に小売電気事業者が介在するスキームで運用されます。 オンサイトPPAと比べると遠隔地へ大きい容量の発電設備を設置できることがメリットですが、託送料金、需給予測、再エネ賦課金、小売電気事業者の介在が必要というデメリットもあります。 自己託送について 離れた場所で自社で再エネ設備を所有し、送電会社の送電線を通じて発電した電力を使用します。 “自家用発電”なので、再エネ賦課金と小売電気事業者の介入が不要というメリットがあります。一方で、需給予測は自社で実施しなければなりません。 また、発電設備は自己所有、または資本関係があるグループ企業が所有するものであることなど、「密接な関係」であることが求められました。 他社融通による自己託送（＝直接型オフサイトＰＰＡ） 2021年11月より、需要家の“遠隔地の再エネ電気を直接調達したい”というニーズの高まりを受け、自己託送の制度が見直され、 「密接な関係」のない第三者が保有する発電設備も一定の要件を満たせば自己託送の利用が可能となりました。 規制緩和されたのは、サイト外の発電所が「他社（グループ外）」でも可能になった点です（図表のパターン④）。 他社が発電所を所有する時点でもはや自己託送とは言えません。 資源エネルギーの上記図表にも記載している通り「オフサイトＰＰＡ」です。 その中でも小売電気事業者を介入させずに「需要家」「発電事業者（PPA事業者）」の間で直接取引できることから 直接型オフサイトＰＰＡ と呼ばれています。 この改定により従来の間接型オフサイトPPAに自己託送のいいところが加わり、「小売電気事業者不要」「再エネ賦課金不要」となりました。 ところで他社が保有する発電設備でも自己託送の利用が可能となる一定の要件とはどのようなものでしょうか？ 一定要件とは？ 発電事業者と需要家企業は組合を設立 して、発電事業者と需要家の間で電気料金の決定方法や送配電設備の工事費用の負担方法などを予め決める必要があります。そのうえで、PPA事業者は組合とPPA契約を結んで、グループ外の発電所から企業への自己託送の需給管理を担います。 まとめ ●オフサイトＰＰＡには間接型と直接型の２つのスキームが想定できます。 ●各スキームまとめ