省 CO2 型設備更新支援C（中小企業事業）について、
五次公募が令和７年 2 月中旬～令和７年 3 月中旬で公募
※CO2 削減計画策定支援、省 CO2 型設備更新支援（A/B 事業）、企業間連携先進モデル支援の公募はありません
目次
●省 CO2 型設備更新支援 C（中小企業事業）の概要
中小企業等が行う設備更新に対し、以下のいずれか低い額を補助します（補助上限：5,000 万円）。
ⅰ）年間 CO2 削減量×法定耐用年数×7,700 円/t-CO2
ⅱ）補助対象経費の 1/2
CO2 削減効果の算定にあたって、『設備更新等による CO2 削減効果の算定ツール』が使用可能となります（本算定ツールを使用して応募した場合、一次～四次公募で実施していた実施計画書の事前チェックは不要となりますので、直接執行団体までご応募下さい。 算定ツール → https://www.eccj.or.jp/shift/tool/
上記ツールで対応できない設備更新等については、『SHIFT 事業 CO2 削減対策の効果算定ガイドライン』に基づき CO2 削減効果を算定し、一次～四次公募同様、執行団体への応募前に令和 6 年度SHIFT 事業運営事務局（一般財団法人 省エネルギーセンター）による実施計画書（CO2 削減効果）のチェックが完了していることが必須。
※事前チェックの受付開始は１月 27 日（月）からです。詳細は以下の URL をご確認ください。
省エネルギーセンターHP（URL:https://www.eccj.or.jp/shift/check/index.html ）内で案内。
※同一の事業者または支援機関・事務代行者が複数の事前チェックを申し込む場合は、原則として１件ずつ対応（最初の案件のチェック完了後に、次の案件のチェックを実施）。
・事業者自らの自己診断でも可能
CO2排出量の算出は、従来通り支援機関による診断に加えて、事業者自らでの診断に基づく結果でも応募可能。
・複数年度事業も可能
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