小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金　【終了】

1. 補助対象者 ①横浜市内に事業所がある小規模事業者または市内商店加盟店舗であること ②申請時点で創業から１２か月を経過していること
   

2. 補助対象設備 【省エネ化に資する設備】原則として自宅兼事務所への導入設備は非対象 ①空調設備 ②LED証明設備 ③給湯設備 ④冷凍冷蔵設備 ⑤産業用モーター （※デジタル化に資する設備についてはURLを参照）
   

3. 補助金額 補助対象経費の３分の２　　補助上限額　２０万円
   

4. 応募期間 【事前エントリーが必須】 令和４年８月３日（水）１０時～８月１６日（火）１７時 【確定日】 令和４年８月１９日（金） 【申請期間】 確定日～１２月２３日（金）１７時
   

5. 事業期間 事前エントリ―確定日以降に、横浜市内の事業所へ支払いを行ったものが対象となる。申請までに設備の導入、代金全額の支払いを完了させること。
   

6. URL https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/shoenedigital.html
   

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神奈川県生活衛生関係営業物価高騰対応補助金

1. 補助対象者 理容業、美容業、クリーニング業、公衆浴場業
   

2. 補助対象設備 照明設備、冷暖房設備、洗濯機、乾燥機等の省エネ効果があるとみとめられる設備
   

3. 補助金額 補助対象経費の2分の１以内（上限300万円（下限20万円））
   

4. 応募期間 令和４年8月15日（月）〜令和４年10月31日（月）まで
   

5. 事業期間 令和５年２月２８日までに納品及び工事完了
   

6. URL https://www.pref.kanagawa.jp/docs/e8z/koshuyokujo/r04seieibukkakoutou.html
   

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