補助事業名：
フェーズフリーの省CO 2 独立型施設支援事業
事業年度：
令和5年度補正
事業種類：
省エネ, 再エネ, 蓄電池
出典：
環境省
公募期間
＜２次公募＞令和６年６月１０日（月）～令和６年７月２６日（金）
＜１次公募＞令和６年３月２５日（月）～令和６年５月１０日（金）
＜目的＞
クーリングシェルターや災害時の活動拠点としても活用可能な設備等の導入を促進し、平常時においては、業務その他部門の脱炭素化に寄与すること、非常時においては、地域の熱中症対策とレジリエンス性能の向上を目的とする。
＜事業名＞
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
フェーズフリーの省CO 2 独立型施設支援事業
【略称：省CO 2 独立型施設支援事業】
＜事業の要件＞
エネルギー自給化が可能となる再エネ発
電設備等が導入されており、平常時は、宿泊施設、シェアオフィス、一時保育施設等と
して利用し、災害時には、避難所、仮設宿泊施設、医療拠点等としての利用
が可能となる「自立型可動式ハウス等」。
「自立型可動式ハウス等」は、シャーシ（車台）に乗せることで「車両として設置」、
又は「建築物として設置」、いずれの場合も対象だが、設置および移動時は建築
基準法や道路運送車両法など関係する法令の遵守が必要。
補助事業完了までに、非常時に応急施
設・避難所等として活用する旨が、自治体の地域防災計画または自治体との協定・覚書
等により、位置付けられていること、または導入する施設が、気候変動適応法に基づき、熱中症特別警戒情報が発表された際に避
暑のために一般開放される施設（指定暑熱避難施設）として、市町村長が指定する、ま
たは市町村長から指定を受けることが必要。協定・覚書の締結は原則として、平常時に設置する自治体と行うものとします
が、それ以外の自治体でも可とする場合もある。
応募にあたっては、「自立型可動式ハウス等」の適法性や、平常時に設置する自治体関
係機関との事業実施についての協議結果が確認できる資料を提出。
＜施設の用途＞
平常時の使用用途については、非常時に応急施設や避難所として即座に利用が可能となるよう、そのままで使用が可能、もしくは内装の変更が容易なものに限る。
複数のハウスを連結して使用する場合は、その旨を実施計画書等に明記。
平常時
宿泊施設
集会施設
研修施設
コミュニティ施設
シェアオフィス
移動店舗
移動図書館 等
非常時
応急仮設住宅
避難所
仮設学生寮
簡易医療施設
医療従事者の休憩所
ボランティア活動拠点
クーリングシェルター 等
※平常時に住居に使用するなど、非常時に即座な対応が難しいと想定される用途は対象外。
＜導入設備＞
1 ハウスにつき、下記（1）～（7）のすべての設備を導入すること。
※（7）は要件を満たした製品を導入する場合に補助対象
断熱材（外皮性能条件あり）
太陽光発電設備
省エネ型換気設備（第一種、第二種または第三種）
蓄電システム
空調設備
エネルギー計測装置
LED 照明
断熱窓等
＜補助対象経費＞
区分 | 補助 対象 | 補助 対象外 |
|---|---|---|
断熱材 | 〇 | |
太陽光発電設備 | 〇 | |
蓄電池設備 | 〇 | |
空調設備 | 〇 | |
換気設備（補助対象は第一種換気設備のみ） | 〇 | |
計測機器 | 〇 | |
コンテナハウスの付属物（断熱窓等） | 〇 | |
上記の設備等に係る工事費等（設計費、直接工事費、間接工事費） | 〇 | |
コンテナハウス本体 | 〇 | |
コンテナハウスの付属物（断熱要件未達の窓等） | 〇 | |
LED 照明設備 | 〇 |
＜補助額＞
補助対象経費の１/２
交付額の上限
連結した場合の交付額の上限（建築物） 連結するハウスの組み合わせにより、上記の金額を積算。
1 事業者あたりの交付額の上限 1 回の公募につき 4,000 万円。
CO 2 削減コストに応じた上限 165,000[円/t-CO 2 ]×総CO 2 削減量[t-CO 2 ] から求めた額を補助上限