top of page
補助事業名：
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）
事業年度：
令和6年度
事業種類：
再エネ, 蓄電池
出典：
東京都
■申請受付期間
令和6年4月24日（水）～令和7年3月31日（月）
※予算額に達し次第終了
■助成対象事業
都内に自家消費型の再生可能エネ発電等設備、再生エネ熱利用設備を設置する事業
都内に蓄電池を単独で設置する事業
■助成対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
■主な助成要件
・FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けないこと
・蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等
■助成対象設備
種別 | 助成対象 |
再エネ発電等設備 | 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池※ １、※２ |
再エネ熱利用設備 | 太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等 |
蓄電池※２ | 単独で設置する蓄電池 ※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む |
※１ 蓄電池は再エネ発電設備の５時間分まで
※２ ＥＶバッテリーをリユースする場合も対象
■助成金額
助成対象者 | 再エネ発電設備 再エネ熱利用設備 | 蓄電池 |
中小企業等※1 | 2/3以内 (上限2億円※2) | 3/4以内 (再エネ発電設備同時設置：上限2億円※2) (蓄電池単独設置：上限900万円) |
その他 | 1/2以内 (上限2億円※2) | 1/2以内 (再エネ発電設備同時設置：上限2億円※2) (蓄電池単独設置：上限800万円) |
※１ 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
※２ 同時設置の再エネ発電設備と合わせて
bottom of page