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​補助事業名:

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業

​事業年度:

令和7年度

​事業種類:

省エネ, 再エネ

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業

出典:

環境省

概要:

業務用施設のZEB化に最大5億円!新築・既存問わず、省エネ改修や再エネ設備導入を支援。CO2削減とエネルギーコストの両立を狙う施設に最適!


・公募期間

令和7年6月10日(火)〜7月18日(金)17時必着(電子媒体の郵送提出は7月23日(水)17時まで)



・対象事業者

日本国内で事業を営む以下の法人・個人など:

  • 民間企業・個人事業主

  • 医療法人・社会福祉法人

  • 地方公共団体(※一部制限あり)

  • 学校法人・一般社団/財団法人 等



・補助率

延べ面積・ZEBランク・施設区分に応じて変動:

  • 民間施設(例:10,000㎡未満の新築):最大1/2(ZEB)〜1/4(ZEB Ready)

  • 地方公共団体施設:最大2/3(ZEB・Nearly ZEB・ZEB Ready)

ZEBの補助率
ZEBの補助率


・上限

  • 民間施設:最大3億円

  • 地方公共団体施設:最大5億円



・概要/補助対象設備

ZEB達成に必要な高性能設備や省CO2システム等:

  • 高効率空調・給湯・換気設備

  • BEMS(エネルギー管理システム)

  • 再エネ(太陽光・バイオマス等 ※自家消費前提)

  • AI省エネ制御・未評価技術(23項目)

  • 必要に応じて蓄電池やコージェネも可※照明機器は対象外



・申請要件

  • 計測・評価可能なBEMS導入が必須

  • ZEBリーディング・オーナー登録必須

  • ZEBプランナーの関与必須

  • 新築の場合、再エネ設備設置が必須

  • BELS認証取得とエネルギー性能表示が必要

  • 建築物省エネ法に基づいた一次エネルギー削減要件を満たすこと

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