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補助事業名:
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
事業年度:
令和7年度
事業種類:
省エネ, 再エネ
出典:
環境省
概要:
業務用施設のZEB化に最大5億円!新築・既存問わず、省エネ改修や再エネ設備導入を支援。CO2削減とエネルギーコストの両立を狙う施設に最適!
・公募期間
令和7年6月10日(火)〜7月18日(金)17時必着(電子媒体の郵送提出は7月23日(水)17時まで)
・対象事業者
日本国内で事業を営む以下の法人・個人など:
民間企業・個人事業主
医療法人・社会福祉法人
地方公共団体(※一部制限あり)
学校法人・一般社団/財団法人 等
・補助率
延べ面積・ZEBランク・施設区分に応じて変動:
民間施設(例:10,000㎡未満の新築):最大1/2(ZEB)〜1/4(ZEB Ready)
地方公共団体施設:最大2/3(ZEB・Nearly ZEB・ZEB Ready)

・上限
民間施設:最大3億円
地方公共団体施設:最大5億円
・概要/補助対象設備
ZEB達成に必要な高性能設備や省CO2システム等:
高効率空調・給湯・換気設備
BEMS(エネルギー管理システム)
再エネ(太陽光・バイオマス等 ※自家消費前提)
AI省エネ制御・未評価技術(23項目)
必要に応じて蓄電池やコージェネも可※照明機器は対象外
・申請要件
計測・評価可能なBEMS導入が必須
ZEBリーディング・オーナー登録必須
ZEBプランナーの関与必須
新築の場合、再エネ設備設置が必須
BELS認証取得とエネルギー性能表示が必要
建築物省エネ法に基づいた一次エネルギー削減要件を満たすこと
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