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​補助事業名:

省エネルギー投資促進支援事業

​事業年度:

令和6年度補正

​事業種類:

省エネ

省エネルギー投資促進支援事業

出典:

経産省

省エネルギー設備への更新を促進するための4つの補助金(Ⅰ)~(Ⅳ)の内、

「(Ⅲ)設備単位型」及び「(Ⅳ)EMS機器の導入」を支援する事業です。


公募期間:未定

省エネルギー投資促進事業
出典:資源エネルギー庁
 

前年からの変更点

出典:資源エネルギー庁
出典:資源エネルギー庁

⚫ Ⅲ型について、省エネ要件を追加。

⚫ Ⅳ型について、GX・DXを加速する事業者を支援する観点から、従来の要件を見直す(要件緩和)。

 

(Ⅲ)設備単位型

  • ⓒ指定設備の導入

    • 要件

      SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業

      • ユーティリティ設備

        • 高効率空調

        • 産業ヒートポンプ

        • 業務用給湯器

        • 高性能ボイラ

        • 高効率コージェネレーション

        • 低炭素工業炉

        • 変圧器

        • 冷凍冷蔵設備

        • 産業用モータ

        • ⑩制御機能付きLED照明器具

      • 生産設備

        • 工作機械

        • プラスチック加工機械

        • プレス機械

        • 印刷機械

        • ⑮ダイカストマシン


    • ①~③のいずれかの要件を満たすこと

      ①省エネ率:10%以上

      ②省エネ量:1kl以上

      ③経費当たり省エネ量:1kl/千万円


    • 補助対象経費

      設備費


    • 補助率

      1/3以内


    • 上限 (カッコ内は非化石申請時)

      単年度事業:1億円/事業全体

      複数年度事業:1億円/事業全体


    • 下限

      30万円/事業全体

 

(Ⅳ)エネルギー需要最適化型

  • ⓓEMS(エネルギーマネジメントシステム)機器の導入

    • 要件

      • 申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%改善を目安とする。

        ※従来の省エネ効果2%の事前確認要件及び投資回収年数要件は設けない。


    • 補助対象経費

      設備費・設計費・工事費


    • 補助率

      中小企業者等1/2以内

      大企業、その他1/3以内


    • 上限 (カッコ内は非化石申請時)

      単年度事業:1億円/事業全体

      複数年度事業:1億円/事業全体


    • 下限

      100万円/事業全体

執行団体URL:

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