補助事業名:
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
事業年度:
令和6年度補正
事業種類:
省エネ
出典:
経産省
省エネルギー設備への更新を促進するための4つの補助金(Ⅰ)~(Ⅳ)の内、
「(Ⅰ)工場・事業場型」及び「(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型」を支援する事業です。
(前年度との変更点)(Ⅰ) 工場・事業場型
省エネ効果の高い特定の設備(指定設備)の組み合わせによる事業所等全体での取組を補助対象に追加。
中小企業においても大規模な省エネ投資を促すため、「中小企業投資促進枠」を創設。

(Ⅰ) 工場・事業場型
先進枠(先進設備・システム)
要件
①省エネ率+非化石割合増加率:30%以上
②省エネ量+非化石使用量:1,000kl以上
③エネルギー消費原単位改善率:15%以上
補助対象経費
設備費・設計費・工事費
補助率
中小企業者等2/3以内
大企業、その他1/2以内
上限 (カッコ内は非化石申請時)
単年度事業:15億円/年度(20億円/年度)
複数年度事業:30億円/事業全体(40億円/事業全体)
一般枠(オーダーメイド設備又は指定設備)
要件
①省エネ率+非化石割合増加率:10%以上
②省エネ量+非化石使用量:700kl以上
③エネルギー消費原単位改善率:7%以上
補助対象経費
設備費・設計費・工事費
補助率
中小企業者等1/2以内
大企業、その他1/3以内
上限 (カッコ内は非化石申請時)
単年度事業:15億円/年度(20億円/年度)
複数年度事業:20億円/事業全体(30億円/事業全体)
中小企業投資促進枠(オーダーメイド設備又は指定設備)
要件
①省エネ率+非化石割合増加率:7%以上
②省エネ量+非化石使用量:500kl以上
③エネルギー消費原単位改善率:5%以上
補助対象経費
設備費・設計費・工事費
補助率
中小企業者等1/2以内
上限 (カッコ内は非化石申請時)
単年度事業:15億円/年度(20億円/年度)
複数年度事業:20億円/事業全体(30億円/事業全体)
(前年度との変更点)(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型
工事費用も補助対象とする(中小企業のみ)。
ヒートポンプ等について、更新前設備との併用を認める。

(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型
指定設備のう ち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入
要件
電化・脱炭素目的の燃料転換を伴うこと。
(ヒートポンプで対応できる低温域は電化のみ)
対象設備は、SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した以下の指定設備。
①産業ヒートポンプ
②業務用ヒートポンプ給湯器
③低炭素工業炉
④高効率コージェネレーション
⑤高性能ボイラ
補助対象経費
設備費・工事費(中小企業のみ)
補助率
1/2以内
上限 (カッコ内は非化石申請時)
単年度事業:3億円/事業全体(5億円/事業全体)