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​補助事業名:

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

​事業年度:

令和6年度補正

​事業種類:

再エネ, 蓄電池

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

出典:

環境省

一次公募:2025年3月31日(月)~2025年4月25日(金)正午まで【終了】

二次公募:2025年6月5日(木)~2025年7月4日(金)正午まで


【二次公募の令和6年度(補正予算)一次公募からの主な変更】

●定置用蓄電池の目標価格および補助金基準額を2025年度の金額に変更

  • 2025年度の定置用蓄電池の目標価格

    ・業務・産業用:11.9万円/kWh(税抜・工事費込み)

    ・家庭用:12.5万円/kWh(税抜・工事費込み)

  • 定置用蓄電池の1kWhあたりの価格が目標価格を超える場合でも、業務・産業用では1kWhあたり3.9万円、家庭用では1kWhあたり4.1万円を上限として、補助金を交付します(補助金基準額)。

(注1)上記の内容は、令和6年度(補正予算)の二次公募および令和7年度予算の一次公募の申請から適用されます。これに伴い、応募様式のExcelファイルが変更になります。(注2)なお、令和6年度(補正予算)の一次公募の申請には遡及しません。


業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備及び蓄電池(車載型蓄電池を含む)の導入支援を行う。

※蓄電池もしくは、車載型蓄電池の導入は必須。

※太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る(ただし、戸建住宅は逆潮流可)

項目

公募内容

補助対象事業者

民間企業、その他法人(社会福祉法人、医療法人など)

補助対象設備

太陽光発電設備、蓄電池

要件

・太陽電池出力が10kW以上であること。

・蓄電池容量15kWh以上であること(戸建て住宅の場合15kWh未満であること)。

・FIT制度やFIP制度による売電を行わないこと。

・発電量の一定割合(戸建て住宅:30%以上)を導入場所の敷地内で自家消費すること。

・蓄電池は必須。

・蓄電池は目標価格(税抜・工事費込:産業用 11.9万円/kWh、家庭用 12.5万円/kWh)以下であること。※蓄電池のみの申請は不可。

・オンサイトPPAモデルの場合は、補助金額の4/5以上がサービス料金等の低減により需要家に還元、控除させること。

補助対象経費

設備費、工事費

補助率

・太陽光発電設備:定額:購入:4万円/kW、PPA・リース導入:5万円/kW、戸建て:7万円/kW


・蓄電池:家庭用蓄電池 4.1万円/kWh、産業用蓄電池 3.9万円/kWh(上限:補助対象経費の1/3)

補助金限度額

太陽光発:2,000万円   蓄電池:1,000万円

公募期間

一次公募:2025年3月31日(月)~2025年4月25日(金)正午まで【終了】

二次公募:2025年6月5日(木)~2025年7月4日(金)正午まで


執行団体URL:https://www.eic.or.jp/

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