補助事業名:
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
事業年度:
令和6年度補正
事業種類:
再エネ, 蓄電池
出典:
環境省
一次公募:2025年3月31日(月)~2025年4月25日(金)正午まで【終了】
二次公募:2025年6月5日(木)~2025年7月4日(金)正午まで
【二次公募の令和6年度(補正予算)一 次公募からの主な変更】
●定置用蓄電池の目標価格および補助金基準額を2025年度の金額に変更
2025年度の定置用蓄電池の目標価格
・業務・産業用:11.9万円/kWh(税抜・工事費込み)
・家庭用:12.5万円/kWh(税抜・工事費込み)
定置用蓄電池の1kWhあたりの価格が目標価格を超える場合でも、業務・産業用では1kWhあたり3.9万円、家庭用では1kWhあたり4.1万円を上限として、補助金を交付します(補助金基準額)。
(注1)上記の内容は、令和6年度(補正予算)の二次公募および令和7年度予算の一次公募の申請から適用されます。これに伴い、応募様式のExcelファイルが変更になります。(注2)なお、令和6年度(補正予算)の一次公募の申請には遡及しません。
業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備及び蓄電池(車載型蓄電池を含む)の導入支援を行う。
※蓄電池もしくは、車載型蓄電池の導入は必須。
※太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る(ただし、戸建住宅は逆潮流可)
項目 | 公募内容 |
|---|---|
補助対象事業者 | 民間企業、その他法人(社会福祉法人、医療法人など) |
補助対象設備 | 太陽光発電設備、蓄電池 |
要件 | ・太陽電池出力が10kW以上であること。 ・蓄電池容量15kWh以上であること(戸建て住宅の場合15kWh未満であるこ と)。 ・FIT制度やFIP制度による売電を行わないこと。 ・発電量の一定割合(戸建て住宅:30%以上)を導入場所の敷地内で自家消費すること。 ・蓄電池は必須。 ・蓄電池は目標価格(税抜・工事費込:産業用 11.9万円/kWh、家庭用 12.5万円/kWh)以下であること。※蓄電池のみの申請は不可。 ・オンサイトPPAモデルの場合は、補助金額の4/5以上がサービス料金等の低減により需要家に還元、控除させること。 |
補助対象経費 | 設備費、工事費 |
補助率 | ・太陽光発電設備:定額:購入:4万円/kW、PPA・リース導入:5万円/kW、戸建て:7万円/kW ・蓄電池:家庭用蓄電池 4.1万円/kWh、産業用蓄電池 3.9万円/kWh(上限:補助対象経費の1/3) |
補助金限度額 | 太陽光発:2,000万円 蓄電池:1,000万円 |
公募期間 | 一次公募:2025年3月31日(月)~2025年4月25日(金)正午まで【終了】 二次公募:2025年6月5日(木)~2025年7月4日(金)正午まで |
執行団体URL:https://www.eic.or.jp/

