農地やため池など地域の特性を活かした再エネ導入を支援する補助金制度です。補助率は1/2、上限は1.5億円。営農型太陽光やフロート型太陽光の導入を検討する事業者にとって、脱炭素と地域共生を両立させる絶好のチャンスとなっています。

公募期間

• 第一次公募：令和7年4月8日（火）～5月8日（木）正午必着（終了）

• 第二次公募：令和7年6月10日（火）～7月8日（火）正午必着

対象事業者

以下のいずれかに該当し、経営基盤と継続性が認められる者

• 民間企業

• 農業・林業・漁業を営む個人事業主（営農地のみ）

• 学校法人、医療法人、社会福祉法人等

• 農業法人や協同組合等

補助率

• 補助対象経費の2分の1

補助上限額

• 最大1億5,000万円／事業者（複数年計画を含む）

概要／補助対象設備

【対象設備】

• 太陽光パネル・架台・パワコン等

• 定置用蓄電池（目標価格以下）

• 自営線、EMS、受変電設備

• 補助対象設備の工事費も含む

申請要件（抜粋）

• PCS合計出力10kW以上かつ積載率1.0以上

• 停電時にも供給可能なシステム構成

• FIT/FIP制度の認定を取得しないこと

• 自己託送は不可

• 余剰電力の売電には制限あり

• 設置予定地に農地転用許可（営農地）が必要