令和7年度再エネ電源都外調達事業（都外PPA）東京都

補助事業名：

再エネ電源都外調達事業（都外PPA）

事業年度：

令和7年度

事業種類：

再エネ, 蓄電池

出典：

東京都

都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再生可能エネルギーの電気を利用する事業者に対して、設備設置にかかる費用の一部を補助します。

事業実施年度
令和６年度から令和12年度まで（助成金の申請は令和８年度まで）
予算額 38億円
申請受付期間 第一回申請期間　令和７年４月１日（火）から令和７年９月30日（火）17時まで
第二回申請期間　令和７年10月１日（水）から令和８年３月31日（月）17時まで
助成対象事業者 民間事業者
（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
助成対象設備

種別	助成対象
再生可能エネルギー発電設備	太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備
蓄電池※	（１）助成対象事業に併設する蓄電池 ※再エネ電気を供給する場合は、都外再エネ発電設備、都内施設のどちらに対しても併設可 ※環境価値を供給する場合は、都外再エネ発電設備への併設のみ可（２）助成対象事業とは別で都外に設置した再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池

※蓄電池は再エネ発電設備の発電容量の5時間分までが助成対象。EVバッテリーをリユースする場合も対象。

※１　蓄電池容量が再エネ発電設備の発電容量×1時間以上の場合に限る。　　なお、蓄電池容量が再エネ発電設備の発電容量×1時間未満の場合は単独設置の助成率等を適用する。

※２　再エネ発電設備と蓄電池あわせて3億円。

※３　再エネ発電設備と蓄電池あわせて6億円。