補助事業選びで押さえるべき要素は？
企業が脱炭素・省エネに向けて設備投資する際に、一度は考える補助金。
様々な補助事業がありますがどのように選べばよいのでしょうか？
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●４つの指標 「補助率」「公募時期」「採択率」「条件」
●よくある質問
●４つの指標「補助率」「公募時期」「採択率」「条件」
１．補助率
補助額は「 補助対象経費 × 補助率 」で計算されます。
※補助対象外経費について
その事業に関係のない経費や、関係があったとしても認められていない経費などのことです。よくある補助対象外経費の例）機器撤去費、処分費、申請費用
補助率は1/3・1/2・2/3など事業により異なります。
当然補助率が高い事業を狙いたいですが、高いほど応募申請のハードル（４．条件）が上がります。
２．公募期間
毎年恒例の補助事業については4月から6月頃までの間で公募される事業が多いです。
公募期間は1.0～1.5カ月程度と短いので前もっての準備が重要です。
応募申請書類の作成期間としては2～3週間程度は見ておいたほうが良いです。
３．採択率
苦労して申請しても採択されなければ意味がありません。
補助事業の予算規模と応募数（人気）に採択率は影響されます。予算規模が大きい事業は応募数も多い傾向があります。逆に応募数（人気）の少ない補助事業は採択率が高いといえます。しかし、応募数が少ないのはそれなりの理由があります。例えば応募条件が厳しかったり、補助額が少なかったりなどがあげられます。条件がうまく合致し、かつ補助率の高い事業を狙いたいところです。
４．条件
応募する条件の要素は色々ありますが、主なものとして４つ紹介します。
企業規模 「中小企業のみ申請可能で大企業は申請不可能」など企業規模の条件。
事業活動量規模 「年間CO2排出量50t-CO2/年～3,000t-CO2/年の事業所が対象」など活動量規模の条件。
業種・業態 「製造業は対象外」や「国・地方公共団体のみ」など業種・業態の条件。
省エネ・省CO2量 「省エネ効果・省CO2効果」の下限値などの条件。 例として事業所全体で15%以上の省エネ率が必要や、設備単体で30%の省CO2率が必要などがあります。
●よくある質問
Q. 契約・発注・工事のタイミングは？
A. 採択（交付決定）以降でなければなりません。
Q. 補助金で取得した設備を処分するときは？
A. 処分制限があり、耐用年数期間中は原則として処分することができません。やむを得ず処分する場合は、管轄省庁へ事前に相談し、了承を得る必要があります。
Q. 会社の業績が悪くても申請できる？
A. 直近決算が債務超過等の場合、申請要件を満たさない事業があります。
Q. 事業完了後は何もしなくてよい？
A. 完了から複数年（１～５年程度）毎年1回程度の事業報告があります。
Q. 計画した省エネ（省CO2）量を達成できなかった場合はどうなるの？
A. 事業によっては、何かしらの追加的な省エネ（省CO2）対策の実施を求められたり、未達分を外部クレジット（Jクレジットなど）で補うなどが必要な場合があります。
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