目次オンサイトＰＰＡについて
第三者を所有者として需要家施設で再エネ設備を導入し、発電した電力を需要家へ売買します。
オフサイトＰＰＡ【間接型】について
離れた場所で第三者が再エネ設備を所有し、送電会社の送電線を通じて、発電した電力を売買します。需要家と発電事業者の間に小売電気事業者が介在するスキームで運用されます。
オンサイトPPAと比べると遠隔地へ大きい容量の発電設備を設置できることがメリットですが、託送料金、需給予測、再エネ賦課金、小売電気事業者の介在が必要というデメリットもあります。
自己託送について
離れた場所で自社で再エネ設備を所有し、送電会社の送電線を通じて発電した電力を使用します。
“自家用発電”なので、再エネ賦課金と小売電気事業者の介入が不要というメリットがあります。一方で、需給予測は自社で実施しなければなりません。
また、発電設備は自己所有、または資本関係があるグループ企業が所有するものであることなど、「密接な関係」であることが求められました。
他社融通による自己託送（＝直接型オフサイトＰＰＡ）
2021年11月より、需要家の“遠隔地の再エネ電気を直接調達したい”というニーズの高まりを受け、自己託送の制度が見直され、
「密接な関係」のない第三者が保有する発電設備も一定の要件を満たせば自己託送の利用が可能となりました。
規制緩和されたのは、サイト外の発電所が「他社（グループ外）」でも可能になった点です（図表のパターン④）。
他社が発電所を所有する時点でもはや自己託送とは言えません。
資源エネルギーの上記図表にも記載している通り「オフサイトＰＰＡ」です。
その中でも小売電気事業者を介入させずに「需要家」「発電事業者（PPA事業者）」の間で直接取引できることから直接型オフサイトＰＰＡと呼ばれています。
この改定により従来の間接型オフサイトPPAに自己託送のいいところが加わり、「小売電気事業者不要」「再エネ賦課金不要」となりました。
ところで他社が保有する発電設備でも自己託送の利用が可能となる一定の要件とはどのようなものでしょうか？
一定要件とは？
発電事業者と需要家企業は組合を設立して、発電事業者と需要家の間で電気料金の決定方法や送配電設備の工事費用の負担方法などを予め決める必要があります。そのうえで、PPA事業者は組合とPPA契約を結んで、グループ外の発電所から企業への自己託送の需給管理を担います。
まとめ
●オフサイトＰＰＡには間接型と直接型の２つのスキームが想定できます。
●各スキームまとめ
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