「脱炭素先行地域」の26自治体を環境省が発表。再生可能エネルギー普及へ第１弾

山口環境大臣は4月26日、政府目標の2050年に先駆けて30年度までに家庭やオフィスビルなどの消費電力を再生可能エネルギーで100%まかなうことをめざす「脱炭素先行地域」の第1弾となる２６自治体（下記表）を発表しました。

　1自治体あたり5年間で最大５０億円を交付し、省エネや再生可能エネルギー導入を支援します。第2弾は年内の夏ごろに公募を始め、秋ごろに選定する予定です。以後も毎年追加をしていき、25年度までに少なくとも１００件に増やす考えです。

２６件は特性が異なる地域から選ばれました（都市部や農村部、離島など）。複数自治体が共同で１件となった例もあり、関連する自治体数は全部で１９道府県の４８自治体となります。

　環境省は、脱炭素社会実現に向けて再生可能エネルギー普及などの先進モデルをつくり、全国に波及させると共に、地域経済の活性化や住民の生活向上といった効果も期待しています。

　また、山口壮環境相は同日の記者会見で「ウクライナ情勢を鑑みても国産エネルギーが必要。エネルギーを地産地消する取り組みは重要」と強調しました。

上記のような取り組みを後押しする令和4年度環境省の補助事業など

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