省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 工場・事業場型【令和7年度補正】

工場・事業場全体で取り組む先進的な省エネ設備導入を強力支援！中小企業は最大2/3、上限15億円（非化石転換設備は20億円）の大型補助金です。

出典：経産省

■目次

• 公募期間

• 対象事業者

• 補助率・上限額

• 補助対象設備

• 申請要件

• 執行団体

• まとめ

■公募期間

不明（令和7年度補正予算案に計上。募集時期は執行団体による公募開始後に確定）

■対象事業者

工場・事業場を有する民間企業等（中小企業・大企業とも対象）

■補助率・上限額

補助率：中小企業：1/2以内（一定要件を満たす場合は2/3以内）、大企業：1/3以内（一定要件を満たす場合は1/2以内）

上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円等）

■補助対象設備

工場・事業場全体で行う先進型設備等の導入、機械設計を伴う設備、事業者の使用目的・用途に合わせて設計・製造する設備、省エネ効果の高い特定設備の組み合わせ導入など

■申請要件

• 工場事業場全体での省エネ取組であること。先進型設備等の導入または機械設計を伴う設備等の導入により、工場事業場やサプライチェーン全体での省エネを実施すること。

• 企業の複数年投資計画への対応も可。

■管轄省庁（執行団体）

一般社団法人環境共創イニシアチブ

■まとめ

本補助金の工場・事業場型は、製造業をはじめとする工場・事業場を持つ企業が大規模な省エネ設備投資を行う際に特に有効です。補助上限が最大20億円と大型で、複数年にわたる投資計画にも対応可能。特に中小企業で本格的な省エネ投資を検討している企業や、サプライチェーン全体の脱炭素化を推進したい企業に強くお勧めします。

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