統合的設計による改修に向けた省エネポテンシャル調査事業-東京都-【令和8年度】
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- 1 日前
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東京都内の延床面積1万㎡以上の既存非住宅を対象に、建物全体の省エネポテンシャル調査費用の1/2（上限500万円）を助成します。将来の大規模省エネ改修につながる「調査費用」を東京都が直接支援する貴重な制度です。
■目次
■公募期間
令和8年4月2日（木）〜令和8年12月25日（金）17時必着（総予算1億円に達し次第終了）
■対象事業者
都内に所在する延床面積10,000㎡以上の既存非住宅（竣工後1年以上）において省エネポテンシャル調査を実施する民間企業、個人事業主、学校法人、医療法人、社会福祉法人などの事業者。国・地方公共団体は対象外。
■補助率・上限額
補助率：対象経費の1/2
上限額：500万円／事業（総予算1億円）
■補助対象設備
省エネポテンシャル調査に必要な費用全般。具体的には、建物使用者へのヒアリング・アンケート費用、エネルギーデータの収集・分析費用、改修計画の提案費用（委託調査費を含む）、電力量計・熱量計・データロガーなどの計測機器の設置・購入・レンタル費用。
■主な申請要件
調査対象建物が都内に所在し、延床面積10,000㎡以上の既存非住宅（竣工後1年以上）であること
交付決定後に業務委託契約を締結すること（交付決定前の契約は対象外）
調査では現状の省エネ性能、エネルギー消費量の実態把握に加え、統合的設計による改修方針の提案まで行うこと
原則として事業完了の翌年度から3年度以内に、調査結果を踏まえた改修工事に着手すること
■管轄省庁（執行団体）
東京都環境局 統合的設計による改修に向けた省エネポテンシャル調査事業運営事務局 （https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/large_scale/renovation/preliminary_survey）
■まとめ
本事業は、2050年「ゼロエミッション東京」実現に向けて、中・大規模既存非住宅の省エネ改修を促進するための調査費用助成制度です。単なる設備更新ではなく、外皮・熱源・空調・照明などを建物全体として統合的に分析・提案する「調査段階」に特化して助成する点が特徴的です。 本事業に採択された事業者は、令和9年度に予定されている「統合的設計による改修の技術実証事業（STEP2）」への申請資格も得られるため、最大6.2億円規模の改修支援につながる入口としても注目されます。延床面積1万㎡以上のオフィスビル・商業施設・病院・学校などの省エネ改修を本格検討したい事業者に最適な制度です。
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