地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置）【令和8年度】
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- 3 時間前
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東京都内の民間事業者が太陽光発電・蓄電池・熱利用設備を自家消費目的で導入する際に、最大2億円・補助率最大4/5の助成が受けられる東京都の大型再エネ助成制度です。
■目次
■公募期間
申請受付開始から令和9年3月31日（水）17:00必着
■対象事業者
都内に事務所または事業所を有する民間企業・個人事業主・学校法人・医療法人・社会福祉法人などの法人格を持つ者（国・地方公共団体を除く）
■補助率・上限額
補助率：
・中小企業・個人事業主等：再エネ発電設備2/3、熱利用設備・蓄電池3/4、追加要件対応ガラスレスPV 4/5
・大企業等：再エネ発電設備1/2、熱利用設備・蓄電池2/3、追加要件対応ガラスレスPV 3/4
上限額：1事業あたり2億円（複数建物で工事契約を分ける場合は契約ごとに2億円）
■補助対象設備
・太陽光発電（屋根設置・営農型を含む）、風力・水力・地熱・バイオマス発電 ・太陽熱・地中熱・温度差熱・地熱・バイオマス熱利用設備 ・上記発電設備と併設する蓄電池（発電容量×5時間分が上限容量） ・設計費・設備費・工事費（消費税は対象外）
■主な申請要件
FIT/FIP制度の認定を受けない自家消費を主目的とした設備であること（年間発電量が需要先の年間消費電力量の範囲内）
都内の特定施設（住居部分を除く）に設置し、発電・熱を当該施設で消費する「地産地消」型であること。
本事業以外で都の資金を原資とする助成金との重複受給は不可。
2社以上から見積書を取得し、交付決定後に工事契約を締結すること（交付決定前の契約・発注は対象外）
■管轄省庁（執行団体）
公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） （https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan/）
■まとめ
東京都が令和6〜8年度に実施する大規模再エネ普及事業で、中小企業は補助率最大4/5・上限2億円と非常に手厚い支援内容です。太陽光発電＋蓄電池のセット導入はもちろん、バイオマス・地中熱など多様な再エネ設備が対象となり、PPA・リース活用も可能。都内に施設を持つ事業者で自家消費型の再エネ導入を検討している企業に特におすすめです。
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