地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）【令和8年度】
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- 2 時間前
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東京電力エリア内の都外施設に再エネ発電設備を設置し、発電した電力を現地で自家消費しながら、その環境価値（グリーン電力証書）を都内施設で活用できる東京都独自の助成制度です。太陽光・風力・バイオマス等の再エネ設備と蓄電池の導入を最大2億円まで助成します。
■目次
■公募期間
申請受付開始から令和9年3月31日（水）17時00分必着（予算超過次第受付停止）
■対象事業者
都内に事務所または事業所を有する民間企業・個人事業主・学校法人・医療法人・社会福祉法人・一般社団・財団法人等の法人格を有する者。国および地方公共団体は対象外。
■補助率・上限額
補助率：
中小企業・個人事業主等：再エネ発電設備2/3以内、蓄電池3/4以内 大企業等：再エネ発電設備1/2以内、蓄電池2/3以内
上限額：再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池を同時設置する場合：2億円 それ以外の場合：1億円 （太陽光：中小2/3かつ20万円/kW・大企業1/2かつ15万円/kW、蓄電池：中小15万円/kWh・大企業13万円/kWh のいずれか低い額）
■補助対象設備
①太陽光発電（JET等認証モジュール使用）
②風力発電
③水力発電（1,000kW以下）
④地熱発電
⑤バイオマス発電（依存率60%以上）・燃料製造設備
⑥蓄電池（再エネ発電設備と併設・定置用・耐類焼性証明品
対象経費：設計費・設備費・工事費（消費税・土地取得費・建屋費等は対象外）
■主な申請要件
設備を都外（東京電力エリア内）の非住居施設に設置し、発電電力を当該施設で自家消費すること（FIT/FIP認定設備は対象外）
年間発電量が設置施設の年間消費電力量の範囲内であること
発電設備から得られた環境価値を証書化（原則グリーン電力証書）し、都内特定施設で自ら利用すること
交付申請前に2社以上の見積書を取得し、交付決定後に工事請負契約を締結すること
■管轄省庁（執行団体）
公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） （https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-hachiken/）
■まとめ
本事業は、東京電力エリア内の都外拠点（工場・物流施設等）に再エネ設備を設置しつつ、その環境価値を都内本社等で活用できる点が最大の特徴です。自己所有のほか、リース・PPAモデルでも申請可能で、設備導入の初期負担を大幅に軽減できます。中小企業は補助率2/3・蓄電池3/4と手厚く、蓄電池同時設置で上限2億円となる点も魅力です。都外に工場や倉庫を持ちながら都内でCO2削減目標を掲げる企業に特に適しています。
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