防災拠点や避難施設となる公共施設への再生可能エネルギー設備等導入支援事業【令和7年度補正】
- カーボンプランニング
- 2月23日
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更新日：4月29日
”地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業”は地域防災計画や業務継続計画に位置づけられた公共施設に、太陽光発電・蓄電池などの再エネ設備を導入する補助事業です。災害時のエネルギー自立と平時の脱炭素化を同時に実現できます。
■目次
■公募期間
令和8年4月13日（月）〜令和8年5月15日（金）12時必着
■対象事業者
地方公共団体（都道府県・市区町村・特別区等）、および地方公共団体と共同申請する民間企業（PPA事業者・リース事業者・ESCO事業者等を含む）
■補助率・上限額
補助率：
・市区町村等で太陽光発電設備以外の再エネ設備または未利用熱活用設備を導入する場合、または離島の場合：2/3
・市区町村等で太陽光発電設備またはコージェネレーションシステムを導入する場合：1/2
・都道府県、指定都市の場合：1/3（太陽光発電設備導入は民間企業を活用した方式に限る）
上限額：個別上限額の定めはありませんが、費用効率性（補助対象経費÷法定耐用年数の累計CO2削減量）が太陽光発電設備単独の場合9万円/t-CO2、その他設備は25万円/t-CO2を超える部分は補助対象外となります。
予算超過時は施設数・補助金額に上限を設ける場合があります。
■補助対象設備
①再生可能エネルギー設備（太陽光10kW以上、風力、小水力、地中熱、バイオマス等）・未利用熱活用設備・コージェネレーションシステム ②定置型蓄電池設備（自然変動型再エネ導入時は原則必須） ③省エネルギー設備（①と併せて導入する場合のみ）：高効率空調・高機能換気設備・高効率照明・高効率給湯機器・EMS・断熱材・変圧器・省エネ型浄化槽 ④付帯設備：車載型蓄電池（外部給電可能なEV・PHV）、充放電設備、充電設備、自営線等
■主な申請要件
対象施設が地域防災計画上の指定避難所
防災拠点
広域防災拠点、または業務継続計画上の発災から概ね3日以内に業務継続が必要な施設であること
施設が十分な耐震性を有すること（新耐震基準相当または耐震診断
改修済み）、かつ導入設備は耐震クラス「S」を確保すること
導入設備が平時、災害時ともに施設内で自家消費し、停電時も自立稼働できること（FIT、FIP売電は不可）
国土強靱化地域計画が策定されていること、およびCO2削減効果が施設ごとに見込まれること
■管轄省庁（執行団体）
一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）
■まとめ
本事業は「防災強化」と「脱炭素化」を同時に達成できる点が最大の特徴です。補助率が市区町村等では最大2/3と高く、学校・公民館・庁舎・医療施設など幅広い公共施設が対象となります。採択審査ではCO2削減効果の費用対効果が特に重視されるため、設備選定と積算の精度が採否を左右します。PPA・リース方式での申請も可能なため、初期費用負担を抑えたい自治体にも適しています。
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