防災拠点や避難施設となる公共施設への再生可能エネルギー設備等導入支援事業【令和7年度補正】

災害・停電時にも公共施設がエネルギーを自給できる自立分散型エネルギー設備の導入を支援。地域のレジリエンス強化と脱炭素化を同時に実現する環境省の補助事業です。

出典：環境省

■目次

• 公募期間

• 対象事業者

• 補助率・上限額

• 補助対象設備

• 申請要件

• 執行団体

• まとめ

■公募期間

令和7年度（詳細な募集期間は不明）

■対象事業者

地方公共団体（PPA・リース・エネルギーサービス事業で地方公共団体と共同申請する場合に限り、民間事業者・団体等も可）

■補助率・上限額

補助率：都道府県・指定都市：1/3、市区町村（太陽光発電またはCGS）：1/2、市区町村（地中熱・バイオマス熱等）および離島：2/3

上限額：不明（令和7年度補正予算（案）4,000百万円：一般分2,000百万円・特会分2,000百万円）

■補助対象設備

再生可能エネルギー設備、熱利用設備、コジェネレーションシステム（CGS）およびそれらの附帯設備（蓄電池・充放電設備・自営線・熱導管等）、省CO2設備（高機能換気設備・省エネ型浄化槽含む）など

■申請要件

• 地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設、公用施設

• 業務継続計画により災害時等発生時に業務を維持すべき公共施設、公用施設（防災拠点、避難施設、広域防災拠点、代替庁舎など）への導入であること

• 都道府県、指定都市による公共施設等への太陽光発電設備導入はPPA等に限る

• 蓄電池としてEVを導入する場合は、通信制御機器、充放電設備または充電設備とセットで外部給電可能なEVに蓄電容量の1/2×4万円/kWhを補助

■管轄省庁（執行団体）

環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官グループ地域脱炭素事業推進課（電話：03-3521-8233）／（浄化槽について）環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室（電話：03-5501-3155）

■まとめ

本事業は、防災拠点・避難施設となる公共施設に再エネ・蓄電池・CGSなどを導入し、災害時のエネルギー自立と平時の脱炭素を両立させる点が最大の特徴です。離島や地中熱・バイオマス熱を活用する市区町村は補助率2/3と手厚い支援が受けられます。自治体や自治体と連携したPPA・リース事業者、エネルギーサービス事業者に特におすすめです。

---

●カーボンプランニングにご相談ください

カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。

☞お問い合わせはこちら