地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業（営農地・水面）【令和7年度補正】

営農地やため池・貯水池などの水面を活用した太陽光発電設備の導入に補助率1/2・最大1億5,000万円を支援。FIT・FIP非依存の自家消費・地域供給型再エネ導入を後押しします。

出典：環境省

■目次

• 公募期間

• 対象事業者

• 補助率・上限額

• 補助対象設備

• 主な申請要件

• 執行団体

• まとめ

■公募期間

一次公募：令和8年4月24日（金）〜5月18日（月）正午必着 二次公募：協会ホームページで後日公表

■対象事業者

民間企業、個人・個人事業主（農林水産事業者：営農地事業のみ）、独立行政法人、地方独立行政法人、国公立大学法人・学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般社団・財団法人、農業法人・土地改良区等の団体、その他環境大臣承認事業者。 代表事業者が直近決算で債務超過の場合は原則対象外。

■補助率・上限額

補助率：補助率1/2（2分の1）

上限額：1億5,000万円

■補助対象設備

・太陽光発電設備（太陽電池モジュール、架台、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線等） ・定置用蓄電池（業務・産業用：目標価格11.8万円/kWh、家庭用：11.5万円/kWh） ・自営線 ・エネルギーマネージメントシステム（EMS） ・受変電設備 ・各設備の設置工事費 ※水面等事業ではフロート・ブリッジ・池底基礎も対象

■主な申請要件

• パワーコンディショナ最大定格出力の合計が10kW以上であること（積載率1以上）

• コスト要件を満たすこと（例：50kW以上の場合、補助対象経費×1/2÷PCS出力が18.04万円/kW未満）

• FIT、FIP認定を取得しないこと（自家消費または農林漁業施設、地方公共団体等への供給が前提）

• 停電時に電力供給可能なシステム構成であること

■管轄省庁（執行団体）

一般社団法人 環境技術普及促進協会 （https://www.eta.or.jp/offering/2026/solar/index.php#tab01）

■まとめ

本事業は農地や水面という未活用スペースを活かした太陽光発電を後押しする環境省の補助金です。FIT・FIPに頼らず自家消費や農林漁業施設・地方公共団体等への電力供給を行う事業が対象で、補助率1/2・上限1億5,000万円と規模感のある支援が受けられます。 蓄電池導入やRE100・SBT等の脱炭素目標設定がある事業者は審査での加点も期待できます。農地の一時転用許可を取得済みの事業は優先採択の対象となるため、早期に許可取得を進めることが採択率向上につながります。

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