離島の脱炭素化推進事業【令和7年度】
- カーボンプランニング
- 3 日前
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再エネ×遠隔制御で離島の再エネ自給率をアップ！
太陽光や蓄電池の群制御による再エネ比率アップを支援。最大5億円の大型補助で、地域のレジリエンスを強化！
目次
公募期間
一次公募：令和7年4月24日（木）～ 5月30日（金）正午
二次公募：令和7年6月13日（金）～ 7月11日（金）正午※一次で予算に達した場合、二次公募は行われません
対象事業者
民間企業
医療法人、社会福祉法人、学校法人など
国公私立大学法人、各種公益法人 等※地方自治体は補助対象にはなりませんが、共同事業者として参画は可能
補助率
設備導入事業：3分の2
計画策定事業：4分の3
補助限度額
単年度3億円／最大5億円（複数年）
計画策定は上限1,000万円
概要／補助対象設備【抜粋】
本事業は、電力需給の調整力強化を目的に、再エネ発電や蓄電池、EMS等を「群」として管理・制御できる設備導入を支援します。
【補助対象の主な設備】
太陽光、風力、バイオマス等（※太陽光のみの導入は不可）
定置用蓄電池、車載型蓄電池（EV等）、充放電設備
ヒートポンプ給湯器、エコキュート（※オフサイト制御可に限る）
EMS（エネルギーマネジメントシステム）
通信・制御機器、自営線など
申請要件【抜粋】
FIT・FIP制度を使わないこと
自己託送を行わないこと
オフサイトからの制御が可能なシステムであること
制御・運用を担う「ESCO等の事業者」が体制に含まれること
再エネ＋需要側設備（最低1つ以上）をセット導入すること
計測・報告体制を備えること
執行団体
一般社団法人 環境技術普及促進協会
まとめ
この補助金は、離島地域における再エネ導入と需給調整を、遠隔制御と群管理で高度化することを目的としています。
単体の太陽光導入ではなく、EMSによる群制御を前提としたシステム構築が求められる点が他制度との大きな違いです。
電力系統が限られる離島こそ、制御技術による効率的なエネルギー運用が不可欠。自家消費型PPAやESCOを組み合わせた地域主導の脱炭素モデルにも展開できるため、電力制御・再エネ導入に強い企業にとっては非常に魅力的な制度です。
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