地域における脱炭素化先行モデル創出事業【令和７年度】
- カーボンプランニング
- 3 日前
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再エネ熱や工場廃熱の活用によるCO₂削減を支援！
地域ぐるみで脱炭素モデルを構築する補助制度
目次
公募期間
一次公募：令和7年4月24日（木）～5月29日（木）正午必着
二次公募：令和7年6月12日（木）～7月10日（木）正午必着（※一次の状況により実施しない可能性あり）
対象事業者
民間企業、独法、学校法人、医療法人、一般社団法人など
※地方公共団体が応募することはできません（民間との共同申請の場合は可能）
補助率
計画策定事業：3/4
設備等導入事業（熱分野・熱融通モデル）：2/3
補助限度額
計画策定：1,000万円
熱分野モデル：3億円／年
熱融通モデル：1億円／年
概要／補助対象設備【抜粋】
地域における再エネ熱や未利用エネルギーを活用したCO₂削減モデルを支援。
熱導管や自営線を通じた面的利用、融通モデルによる広域活用がカギ。
■対象設備：
再エネ熱：太陽熱、バイオマス熱、地中熱、温泉熱など
発電設備：太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱（※FIT・FIP売電不可）
融通設備：熱導管、熱輸送トラック等
その他：EMS、定置型蓄電池、充電設備、EV 等
申請要件【抜粋】
FIT/FIPによる売電や自己託送は不可
熱分野モデルは「CO₂削減率」や「自家消費率30%以上」など定量基準あり
熱融通モデルは削減率要件なしだが、同一敷地内の融通はオンライン不可（オフラインのみ可）
補助対象事業は採択後3年以内に完了が必要
設備の処分・カーボンクレジット登録は耐用年数経過まで制限あり
執行団体
一般社団法人 環境技術普及促進協会
まとめ
この補助金は、ただの太陽光・蓄電池導入支援ではありません。
複数の施設で電気や熱を共有したり、地域全体で再エネを活用する取り組みにこそ使えます。
電気代削減だけでなく、地域ぐるみで脱炭素を進めたい企業・団体にぴったりの制度です。
カーボンプランニングの紹介
カーボンプランニングは、再エネ導入や補助金申請を支援するエネルギー専門コンサルティング会社です。
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