既存建築物のZEB化普及促進支援事業【令和7年度補正】
- カーボンプランニング
- 2月23日
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更新日：4月1日
業務用建築物のZEB化に必要な省エネ設備導入費用を最大3分の2補助。新築・既存建築物ともに対象で、民間企業から地方公共団体まで幅広く申請可能です。
■目次
■公募期間
令和8年3月31日（火）〜令和8年5月12日（火）17時必着
■対象事業者
国内の業務用建築物に省エネ・ZEB設備を導入する建築主等。
民間企業、個人事業主、独立行政法人、国立・公立大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、地方公共団体（都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市・特別区を除く）などが対象。
地方公共団体等以外の場合、新築は延べ面積10,000㎡未満、既存建築物は延べ面積2,000㎡未満の施設が対象となります。
■補助率・上限額
補助率：
【既存建築物・事務所等】
・『ZEB』：1/3、Nearly ZEB：1/4、ZEB Ready：1/3（地方公共団体等のみ）
【既存建築物・事務所等以外】
・『ZEB』：2/3、Nearly ZEB：1/2、ZEB Ready：2/3（地方公共団体等のみ）
※延べ面積・ZEBランク・建築用途により補助率が異なります。
上限額：原則1件あたり3億円（延べ面積2,000㎡以上の既存建築物で地方公共団体等が対象の場合は上限5億円、延べ面積10,000㎡以上の病院等新築で事務所等以外は上限5億円）。 CO2削減コストの上限（『ZEB』：120,000円/t-CO2、Nearly ZEB：100,000円/t-CO2、ZEB Ready・ZEB Oriented：50,000円/t-CO2）を超える場合は、当該コストから算出した補助金額が上限となります。
■補助対象設備
ZEB化に必要な以下の設備・工事費が対象です。 ・断熱材、Low-E複層ガラス、高性能窓、遮熱塗料等の断熱設備 ・高効率熱源機器（冷凍機、ヒートポンプ、業務用エアコン等）、空調機器、給湯機器、換気機器 ・太陽光発電設備（令和9年度以降導入のパネル本体は対象外）、風力・小水力等の再エネ設備 ・蓄電システム（創蓄連携に限る、補助対象経費全体の20%上限） ・BEMS（制御部・監視部・管理部）、WEBプログラム未評価技術23項目対応設備 ・BELS認証取得費用、設備搬入・据付・配管・電気工事費等 ※照明機器、設計費、既存設備の撤去費、FIT売電を行う再エネ設備等は対象外です。
■主な申請要件
一次エネルギー消費量：再エネを除く設計一次エネルギー消費量を基準値より50%以上削減（原則）し、ZEB各ランクの要件を満たすこと。建築物省エネ法の外皮性能基準への適合も必要です。
BEMS導入：計量区分ごとにエネルギーを計測収集分析できるBEMS体制を整備し、SERAが指定するプラットフォームへの報告に対応すること。
BELS認証取得：事業開始後速やかに（複数年度事業は初年度中に）BELSによるZEB性能評価認証を取得すること。
ZEB登録要件：ZEBリーディングオーナーへの登録（交付決定後初年度完了実績報告時までに申請）とZEBプランナーの関与（交付決定時までに登録済み）が必須。また、新築建築物では再エネ発電設備の設置が必須で、太陽光等の設備はFIT売電不可（自家消費が原則）です。
■管轄省庁（執行団体）
一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）省CO2促進事業支援センター
■まとめ
本事業は環境省が推進するZEB普及補助の中核的メニューです。新築・既存を問わず業務用建築物を対象とし、補助率は最大3分の2（既存・事務所等以外・『ZEB』ランク）と高水準です。 令和7年度補正からの主な変更点として、建築用途別（事務所等・事務所等以外）に補助率が細分化されたほか、IoT機器のJC-STAR★1以上セキュリティ要件が追加されました。ZEBプランナーとの連携が必須となるため、ZEB実績のある設計事務所・施工会社と連携できる事業者に特に有効です。
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