民間建築物等における省CO2改修支援事業【令和7年度補正】
- カーボンプランニング
- 2月23日
- 読了時間: 2分
更新日：4月1日
既存の民間業務用建築物に省CO2性能の高い設備を導入し、CO2排出量を30%以上削減する改修工事に補助金（補助率1/3、上限3,500万円）を交付。オフィス・ホテル・病院・学校・店舗など幅広い業種が対象です。
■目次
■公募期間
令和8年3月31日（火）〜令和8年5月12日（火）17時必着
■対象事業者
日本国内で事業を営む民間企業、個人事業主、独立行政法人、国立・公立大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人等が対象。
自社所有の国内業務用建築物に設備を導入する者、またはファイナンスリース・ESCO事業により設備を提供する者も申請可能です。
■補助率・上限額
補助率：補助対象経費の1/3
上限額：3,500万円（ただしCO2削減コストが29,000円/t-CO2を超える場合は別途上限あり）
■補助対象設備
空調設備（高効率熱源・ポンプ・パッケージエアコン・ビル用マルチ等）、ボイラー・給湯器（高効率型）、換気設備（全熱・顕熱交換型等）、受変電設備（第二次トップランナー基準適合変圧器）、EMS・計測機器、再エネ・未利用エネルギー利用設備（熱利用等）、および設置に不可欠な工事費。なお照明設備・太陽光発電・蓄電池設備は補助対象外。
■申請要件
導入前設備と比べCO2排出量を30%以上削減できる設備を導入すること
省エネ改修後も継続して省エネを実現するための運用改善体制（社内委員会設置、ESCO契約、ISO50001等）を構築すること
他の国の補助金との併用不可（地方自治体の補助金との併用は可）、再エネ設備はFIT売電を行わないこと
交付決定後に事業を開始し、令和9年2月19日までに事業及び支払いを完了すること
■管轄省庁（執行団体）
一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）
■まとめ
既存の業務用建築物の設備更新（空調・給湯・換気等）に幅広く使える環境省補助金。CO2削減30%以上という明確な基準を満たせば補助率1/3・最大3,500万円の支援が受けられます。設備更新と同時に省エネ運用体制の整備が求められる点が特徴で、省エネ推進の体制強化を検討している企業や、老朽化した設備の高効率機器への刷新を計画している施設管理者に特に有効です。
●カーボンプランニングにご相談ください
カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。