脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）【令和7年度補正】

中小企業等の工場・事業場に脱炭素技術を導入し、CO2排出削減を強力に後押しする補助事業。省CO2型システムへの改修支援とDXを活用したCO2削減診断の2メニューで構成されています。

出典：環境省

■目次

• 公募期間

• 対象事業者

• 補助率・上限額

• 補助対象設備

• 申請要件

• 執行団体

• まとめ

■公募期間

①省CO2型システムへの改修支援事業

公募開始は、令和 8 年３月１９日(木)

一次公募 締切り︓令和８年 5 月 13 日（水）12 時まで

二次公募 締切り︓令和８年 6 月 10 日（水）12 時まで

※一次公募、二次公募への併願可能

②DX型CO2削減対策実行支援事業

公募開始は、令和 8 年３月１９日(木)

締切り︓令和８年 6 月 10 日（水）12 時まで

■対象事業者

民間事業者・団体（②DX型CO2削減対策実行支援事業は大企業は対象外）

■補助率・上限額

補助率：

①省CO2型システムへの改修支援事業：1/3

②DX型CO2削減対策実行支援事業：3/4

上限額：

①省CO2型システムへの改修支援事業：

CO2 排出削減量が 4,000t-CO2/年 未満の場合︓上限１億円

CO2 排出削減量が 4,000t-CO2/年 以上の場合︓上限５億円1億円または5億円

②DX型CO2削減対策実行支援事業：200万円

■補助対象設備

①電化・燃料転換・熱回収等の取組によりCO2排出量を工場・事業場単位で15%以上または主要なシステム系統で30%以上削減する設備（蒸気システム・空調システム・給湯システム・工業炉・CGSの単純な高効率化改修は対象外）

※令和7年度補正より太陽光発電設備は補助対象外（ただし、自主的対策としてCO2削減量への算入は可能）。

②DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善に関するモデル的な取組（改修設計等）

■主な申請要件

①省CO2型システムへの改修支援事業

• 工場・事業場単位でCO2排出量を15%以上削減、または主要なシステム系統で30%以上削減する設備導入であること（3カ年以内）。複数事業者共同での申請も可。

• 自主的対策の有無の検討は必須（ただし実施は任意）。

  ※自主的対策の例（太陽光発電設備やLED照明など補助対象外設備導入によるCO2削減）

• 大企業に該当する事業者は、工場・事業場からの CO2 排出量の基準年度排出量については、第三者検証機関による検証が必要。

  
  

②DX型CO2削減対策実行支援事業

• DXシステムによる省CO2化・運転管理データに基づく効果的な改修設計等のモデル的取組であること（2カ年以内）

• 年間 CO2 排出量が 50 トン以上 3,000 トン未満の日本国内にある工場・事業場

■管轄省庁（執行団体）

一般社団法人温室効果ガス審査協会（https://www.gaj.or.jp/eie/shift/）

■まとめ

SHIFT事業は、工場・事業場の大規模な省CO2改修から、DXを活用したデータ駆動型のCO2削減まで幅広く対応した補助事業です。特にCO2排出量の多い製造業・工場系の中小企業や、DX推進によるエネルギー管理高度化を検討している事業者に最適です。

補助率3/4のDXメニューは比較的小規模の費用負担で、本格的な省CO2診断を国の審査を受けた支援機関から受けられる点も魅力です。

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