ゼロエミッション船等の建造促進事業【令和7年度補正】

水素・アンモニア・電力（バッテリー）を推進エネルギー源とする船舶の国内生産体制構築を支援する大型補助金です。 舶用機器等の生産設備整備や艤装プラットフォーム整備に要する費用の1/3〜1/2を補助します。

出典：環境省

■目次

• 公募期間

• 対象事業者

• 補助率・上限額

• 補助対象設備

• 主な申請要件

• 執行団体

• まとめ

■公募期間

令和8年2月27日（金）〜令和8年4月17日（金）正午まで

■対象事業者

日本国内に登記された大企業・中小企業等（法人）で、ゼロエミッション船等の関連舶用機器等の生産設備整備または艤装プラットフォーム等の整備を行う事業者。 温室効果ガス排出削減への取組（Scope1・2の削減目標設定・報告等）の実施が必要です。 製造業の用に供される国内工場での実施が条件となります。

■補助率・上限額

補助率：大企業：補助対象経費の1/3以内 中小企業等：補助対象経費の1/2以内

上限額：上限額なし（審査結果により希望する補助額を下回る場合があります）

■補助対象設備

以下の設備・経費が補助対象となります。 ・水素・アンモニア・電力（バッテリー）推進に必要なエンジン、燃料タンク、燃料供給システムの生産設備 ・電気推進・燃料電池システムの生産設備 ・配管・ポンプ等のゼロエミッション船等関連設備の生産設備 ・ゼロエミッション船等の機器を船舶に搭載（艤装）するための艤装プラットフォーム等 ※設備機械装置の購入（改造等含む）が必須。設備購入を伴わない案件は対象外です。

■主な申請要件

• 2050年より前倒しした会社全体の野心的なカーボンニュートラル目標を設定し、造船法に基づく事業基盤強化計画の認定を受けること（未取得の場合は交付決定後6か月以内に取得）

• 採択公表日より前に当該投資計画を対外発表していないこと

• 間接補助事業終了後5年間以上、船舶機器等の生産を継続すること

• Scope1、Scope2の排出削減目標（2026年度～2030年度）を設定し、第三者検証のうえ毎年報告及び公表すること

■管轄省庁（執行団体）

一般財団法人 日本船舶技術研究協会 ゼロエミッション船等の建造促進事業事務局 URL：https://pczes.jstra.jp/

■まとめ

本事業は、水素・アンモニア・バッテリー推進船（ゼロエミッション船）の国内生産体制を世界に先駆けて構築することを目的とした、環境省主導の大型設備投資補助金です。 補助上限額がなく、大規模な設備投資にも対応できる点が最大の特徴で、中小企業等は最大1/2の補助率が適用されます。 カーボンニュートラル目標の設定や排出削減の取組が必須要件となるため、GX推進と設備投資を同時に進めたい造船・舶用機器メーカーに特に適しています。

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