サステナブル倉庫モデル促進事業【令和7年度補正】
- カーボンプランニング
- 2月23日
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更新日：4月1日
国土交通大臣登録の営業倉庫を対象に、無人フォークリフト等の省人化設備と太陽光発電設備を同時導入する費用を補助率1/2・上限1億円で支援。CO2削減と人手不足解消を同時に実現するモデル事例の創出を目指す補助事業です。
■目次
■公募期間
令和8年3月31日（火）〜令和8年5月12日（火）17時必着（1次公募）
■対象事業者
倉庫業法に基づき倉庫業の登録を受けた倉庫業者（民間企業・個人事業主・各種法人等）。ファイナンスリース等で設備を提供する民間企業も申請可能。
■補助率・上限額
補助率：補助対象経費の1/2
上限額：年度あたり1億円（2カ年事業の場合も1年度あたり1億円）。
ただし、CO2削減コストが80,000円/t-CO2を超える場合は別途上限額が設定される。
■補助対象設備
①省人化設備（必須）：無人フォークリフト・無人けん引車・無人搬送車・自立走行搬送ロボット・デバンニングロボット・自動化倉庫設備など
②再エネ設備（原則必須）：太陽光発電設備（敷地内設置・自家消費・災害時自立運転機能必須）
③蓄電設備（任意）：定置型蓄電池（再エネ設備との同時導入が条件）
④付帯設備（任意）：高速シャッター等
⑤省CO2化設備（任意）：制御型LED照明・断熱材・断熱窓。
すべて新品が条件
■申請要件
省人化設備と再エネ設備の同時導入が原則（既設再エネがある場合は省人化設備のみも可）
再エネ設備で発電した電力は自家消費のみ（FIT売電は不可）
原則として令和9年2月19日までに事業完了（最長2カ年まで延長可能）
太陽光発電設備等にはサイバーセキュリティ認証（JC-STAR★1以上）対応製品を使用すること
■管轄省庁（執行団体）
公益財団法人北海道環境財団
■まとめ
本事業は、倉庫の省人化・省CO2化・再エネ化を一体的に推進するモデル事業です。補助率1/2・上限1億円と支援水準が高く、人手不足と脱炭素の両課題を抱える営業倉庫事業者にとって特に有効です。蓄電池・断熱材・制御照明なども合わせて申請できるため、倉庫全体の省エネ改修を一括で補助金対応できる点が大きな魅力です。
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カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。
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