新築建築物のZEB普及促進支援事業【令和7年度補正】
- カーボンプランニング
- 2月23日
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更新日：4月1日
業務用建築物のZEB化を強力に支援する環境省補助金。新築・既存ともに最大3分の2の補助率で、省エネ・再エネ設備の導入費用を補助します。
■目次
■公募期間
令和8年3月31日（火）〜令和8年5月12日（火）17時必着
■対象事業者
業務用建築物に省エネ・省CO2設備を導入する者（建築主等）で、日本国内で事業を営んでいる以下の者。 ・民間企業、個人事業主 ・独立行政法人、地方独立行政法人 ・国立・公立・私立大学法人、社会福祉法人、医療法人 ・一般社団・財団法人、公益社団・財団法人 ・地方公共団体（都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市・特別区を除く。ただし病院等用途の場合はこれらも対象）
■補助率・上限額
補助率：ZEBランク・建築用途・延べ面積・新築/既存の区分によって異なります。 【新築建築物】
・2,000㎡未満：『ZEB』1/4、Nearly ZEB 1/5（事務所等）／『ZEB』1/2、Nearly ZEB 1/3（事務所等以外）
・2,000㎡以上10,000㎡未満：『ZEB』1/4、Nearly ZEB 1/5、ZEB Ready 1/6（事務所等）／『ZEB』1/2、Nearly ZEB 1/3、ZEB Ready 1/4（事務所等以外）
・10,000㎡以上（地方公共団体等のみ）：『ZEB』1/4〜ZEB Ready 1/6（事務所等）／『ZEB』1/2〜ZEB Oriented 1/4（事務所等以外）
上限額：各ZEBランク・規模ごとに補助上限額が設定されています。 ・延べ面積2,000㎡未満および10,000㎡未満：各上限3億円 ・延べ面積2,000㎡以上（地方公共団体等）：各上限5億円（病院等の10,000㎡以上は各上限5億円） ※CO2削減コストが上限値（『ZEB』12万円/t-CO2、Nearly ZEB 10万円/t-CO2、ZEB Ready・Oriented 5万円/t-CO2）を超える場合は、当該コストから算出した額が補助上限となります。
■補助対象設備
ZEB化に必要な省エネ・省CO2性の高い設備・システムが対象です。主な対象は以下のとおりです。 ・断熱材・高性能窓・遮熱塗料等の断熱設備 ・高効率熱源機器（冷凍機、ヒートポンプ、業務用エアコン等）、空調機器、給湯機器、換気機器 ・太陽光発電・風力・小水力等の再エネ利用機器（主に自家消費するものに限る） ・蓄電システム（創蓄連携に限る、補助対象経費全体の20%上限） ・BEMS（計測・制御・監視・管理機能を含むシステム） ・WEBプログラム未評価技術23項目（CO2濃度外気量制御、デシカント空調、AI制御省エネシステム等） ※太陽光パネル（モジュール・アレイ）は令和8年度導入分のみ補助対象（令和9年度以降は対象外、次世代型ペロブスカイト太陽電池を除く）
■主な申請要件
一次エネルギー消費量：再エネを除く設計一次エネルギー消費量を基準値から50%以上削減すること（ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上かつ未評価技術1項目以上導入が条件）
BEMS導入必須：計量区分ごとにエネルギー計量計測を行い、データを収集分析できるエネルギー管理体制を整備すること
ZEB認証取得：BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）によるZEBいずれかの省エネ性能評価認証を事業開始後速やかに（複数年度事業は初年度中に）取得すること
ZEBリーディングオーナー登録：交付決定後、初年度完了実績報告時までに必ず登録申請を行うこと。ZEBプランナーが関与する事業であること。
新築建築物は再エネ発電設備の設置が必須。FITによる売電は不可（自家消費が原則）
太陽光発電設備等のIoT製品導入時はJC-STAR★1以上のセキュリティ認証取得製品を使用すること
■管轄省庁（執行団体）
一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）省CO2促進事業支援センター
■まとめ
本事業は環境省が後援する業務用建築物のZEB化を強力に推進する補助金です。既存建築物の事務所等以外（病院・ホテル・学校等）では最大3分の2という高い補助率が設定されており、特に省エネ改修の費用対効果を高めたい施設に有効です。 ZEBプランナーの関与とZEBリーディング・オーナー登録が必須であるため、ZEB実績のあるコンサルタントや設計事務所と連携して進めることが採択への近道です。激甚災害被災建築物の建て替えや、木材利用促進協定に基づく木造ZEBには優先採択枠も設けられています。
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