コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業【令和8年度】
- カーボンプランニング
- 3月8日
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更新日：4月29日
冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・食品小売店舗において、フロン冷媒から自然冷媒（アンモニア・CO₂等）への切り替えを支援する環境省の補助金です。 1事業者あたり最大5億円、補助率1/3〜1/2で、脱炭素化と省エネを同時に実現できます。
■目次
■公募期間
令和8年4月24日（金）〜 令和8年5月25日（月）17時必着（春公募） 秋公募は令和8年9月〜10月頃に複数年度事業のみを対象として実施予定。
■対象事業者
民間企業（大企業・中小企業）、地方公共団体、個人事業主、その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者。 冷凍冷蔵倉庫事業者、物流不動産開発事業者、食品製造工場、食品小売店舗（スーパー・コンビニ等）が主な対象です。
■補助率・上限額
補助率：
原則1/3以下。 「先進的な中小企業」（【大企業に求める条件】を満たし、採択審査で上位20%以内）は1/2以下。 食品小売店舗（コンビニ以外）の更新店舗工事費については、大企業・中小企業ともに1/2。
上限額：1事業者あたり5億円（フランチャイズ形態のコンビニエンスストアは2億5千万円）。 複数申請する場合は交付決定の合計額に対して上限が適用されます。
■補助対象設備
脱炭素型自然冷媒機器（アンモニア・CO₂・空気・水等を冷媒とし、同等能力のフロン機器より省エネな冷凍・冷蔵機器）の導入に必要な以下の経費が対象です。 ・工事費（本工事費・付帯工事費・機械器具費・測量及試験費） ・設備費（機器本体の購入・運搬・据付費等） ・業務費
・事務費 ただし、冷凍冷蔵倉庫の大企業およびコンビニエンスストアは設備費のみが対象。 既存施設の撤去費・廃棄物処分費・予備機等は補助対象外です。
■主な申請要件
導入する機器がアンモニア
CO₂等の自然冷媒を使用し、同等フロン機器より省エネであること
申請時点で設置場所（事業所所在地）が確定していること
CO₂フロン類の削減効果を算出、開示する計画を作成し、事業完了後に報告書を提出すること
大企業および先進的な中小企業は、自然冷媒機器への転換目標（新規導入100%転換、2030年、2040年の既設機器転換目標）を自社ウェブサイトに公開すること
■管轄省庁（執行団体）
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（JRECO）
■まとめ
本事業は環境省が推進する脱フロン・脱炭素化の主力補助金であり、コールドチェーン全体のCO₂・フロン排出削減を同時に狙えるのが最大の特徴です。 補助上限5億円と高額なため、大型の冷凍冷蔵倉庫や食品製造工場のリニューアル・新設を検討する事業者に特に有効です。 リース活用による申請も可能なため、初期投資を抑えたい中小企業にも活用しやすい制度です。
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