既存建築物省エネ化推進事業【令和8年度】

既存の非住宅建築物を対象に、躯体断熱・高効率設備への省エネ改修工事費用の1/3を補助。2050年カーボンニュートラル実現に向けた建築物ストックの省エネ化を強力に支援します。

出典：国交省

■目次

• 公募期間

• 対象事業者

• 補助率・上限額

• 補助対象設備

• 申請要件

• 執行団体

• まとめ

■公募期間

不明（令和8年度予算での継続事業のため、詳細は執行団体の公募情報を確認のこと）

■対象事業者

既存の非住宅建築物（民間等）の所有者・管理者等で、省エネ改修工事を実施する者

■補助率・上限額

補助率：補助対象工事費の1/3

上限額：5,000万円/件（設備部分は2,500万円）※バリアフリー改修工事を行う場合は、当該工事の費用として2,500万円を上記補助限度額に加算可能

■補助対象設備

①躯体の省エネ改修（天井・外壁等の断熱、複層ガラス・二重サッシ等の開口部改修）②高効率設備への改修（空調・換気・給湯・照明等）

③高機能換気設備

④省エネ性能の表示に要する費用

⑤エネルギー計測・省エネ性能の表示に要する費用

⑥バリアフリー改修工事（省エネ改修工事に併せて実施するもの）

■申請要件

以下の要件を全て満たす非住宅建築物の省エネ改修工事であること：

• 躯体（壁・天井等）の省エネ改修（高機能換気設備を設置する場合は躯体または外皮の改修）を伴うこと

• 改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれること（外皮改修面積割合が20%を超える場合は15%以上、高機能換気設備を設置する場合はエネルギー消費量の算定が可能）

• 改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと

• 省エネ性能を表示すること

• 改修後に耐震性を有すること

• 事例集への情報提供に協力すること

■管轄省庁（執行団体）

不明（国交省所管の事業のため、国交省または関連執行団体の公式サイトを確認のこと）

■まとめ

既存の非住宅建築物を対象に、断熱改修から高効率空調・照明まで幅広い省エネ改修を1/3補助でサポートする事業です。最大5,000万円（設備部分2,500万円）の高い補助上限と、バリアフリー改修への追加補助も魅力。老朽化した業務用ビルや商業施設、工場・倉庫等のオーナーで、光熱費削減とカーボンニュートラル対応を同時に実現したい企業に特に有効です。

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