福島県における再生可能エネルギー 等事業化実証研究支援事業【令和8年度】
- カーボンプランニング
- 3月3日
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更新日：4月2日
「再生可能エネルギー 等事業化実証研究支援事業」は福島県が「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現に向け、県内企業の再エネ関連技術の実用化・事業化を最大2.5億円で支援。太陽光・風力・水素・蓄電池など幅広い技術分野が対象です。
■目次
■公募期間
令和8年2月5日（木）〜令和8年4月10日（金）午後5時締切
■対象事業者
福島県内に事務所または事業所を有する企業・技術研究組合・大学等の法人。 研究開発の大宗を県内で実施し、技術の事業化（県内製造への展開等）を計画していること。 複数者による共同提案も可能（幹事法人が手続きを一括担当）。
■補助率・上限額
補助率：補助対象経費の3分の2以内。 県内大学等が共同提案者として参加する場合（大学等連携推進枠）、大学等分は10/10以内に補助率がかさ上げされます。
上限額：1件あたり2.5億円以内（単年度）。 複数年度事業として申請する場合は最長3か年で3億円以内。 大学等連携枠の大学等分は直接経費2千万円・間接経費は直接経費の30%以内。
■補助対象設備
再生可能エネルギー等関連技術の実証研究に要する以下の経費が対象です。 ・人件費（実証研究に直接従事する者に限る） ・施設工事費（実証研究に不可欠な最低限の施設整備・改修） ・備品費（10万円以上かつ1年以上使用できる物品） ・借料及び損料（機械器具等のリース・レンタル） ・消耗品費、外注費、委託費（全対象経費の30%以下）、諸経費 対象技術分野：太陽光発電、風力発電、未利用エネルギー、水素・燃料電池、蓄電池、再生可能エネルギー熱、バイオマス等
■主な申請要件
福島県内に事務所または事業所を有する法人であること（共同提案の場合は幹事法人）。
研究開発の大宗を県内で実施し、成果を県内製造等の事業化につなげる計画があること。
当該技術の研究開発実績を有し、目標達成、計画遂行に必要な組織体制、人員を有すること。
同一事業について当該年度に他の公的補助金等を受けていないこと。
■管轄省庁（執行団体）
公益財団法人福島県産業振興センター エネルギー・エージェンシーふくしま
■まとめ
本事業は、福島復興の柱である「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現に向けて、県内企業が東日本大震災後に進めてきた再エネ関連技術の事業化・実用化を強力に後押しする補助金です。 補助率2/3・上限2.5億円という高水準の支援に加え、県内大学等との共同研究では10/10補助（大学等分）の優遇制度も用意されています。 最長3か年の複数年度事業も認められるため、実証研究に時間を要するプロジェクトにも対応できます。 産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所との共同研究・連携は審査での加点対象となる点も見逃せません。
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