災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金【令和8年度】

避難所・病院など社会的重要インフラへのLPガスタンク・石油タンク・自家用発電設備の導入を補助。災害時の施設機能継続を支援する49億円規模の補助金です。

出典：経産省

■目次

• 公募期間

• 対象事業者

• 補助率・上限額

• 補助対象設備

• 申請要件

• 執行団体

• まとめ

■公募期間

不明（令和8年度予算案に計上、公募時期は未定）

■対象事業者

（1）避難所や避難困難者が多数生じる施設等にLPガスタンク・石油タンク等を導入する民間企業等

（2）避難所・病院等の特に重要な拠点施設にLPガスタンク・石油タンク・自家用発電設備等を導入する自治体

■補助率・上限額

補助率：

（1）（2）1/2、2/3等（内容により異なる）

上限額：不明

■補助対象設備

LPガスタンク、石油タンク、LPガス空調機器等の購入・設置工事費、タンクの購入・設置工事費、施設改修費、自家用発電設備等

■申請要件

（1）避難所や避難困難者が多数生じる施設等へのLPガスタンク、石油タンク等の導入であること

（2）避難所や病院等の災害時重要拠点へのLPガスタンク石油タンク、自家用発電設備等の導入を行う自治体であること

■管轄省庁（執行団体）

資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室 / 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課

■まとめ

本補助金は災害時のエネルギー自立を目的とし、避難所・病院等の社会的重要インフラにLPガス・石油製品の自衛的備蓄体制を構築するための設備導入を支援します。供給側だけでなく需要側の強靱化を図る点が特徴で、防災・BCP対策として自家発電設備やLPガスタンク導入を検討している自治体・民間施設運営者に特に有効です。

---

●カーボンプランニングにご相談ください

カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。

☞お問い合わせはこちら