TPO（第三者保有）モデルによる建物間・地域内での電力融通モデル創出事業【令和7年度補正】
- カーボンプランニング
- 2月23日
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更新日：3 時間前
”新手法による電力融通モデル創出事業”は第三者（TPO事業者）が再エネ設備・蓄電池を一括保有し、自営線で複数建物間の電力融通を行うモデルを支援する環境省補助金です。平時の省CO2と災害時の電力確保を同時に実現できます。
■目次
■公募期間
一次公募：令和8年4月24日（金）〜 令和8年6月9日（火）正午必着 二次公募：協会ホームページで別途公表
■対象事業者
民間企業、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般社団法人・財団法人など幅広い法人が対象です。 PPA事業者・ESCO事業者・リース事業者が代表事業者となり、需要家が共同事業者として参加する形態が基本です。
■補助率・上限額
補助率：
①TPOモデル計画策定事業：補助率3/4（上限1,000万円） ②TPOモデル設備等導入事業：補助率1/2（上限3億円/年度） ※地方公共団体と防災協定を締結している場合は補助率2/3に拡充
上限額：
①計画策定事業：1,000万円 ②設備等導入事業：3億円/年度（最大3か年）
■補助対象設備
①計画策定事業：人件費・業務費（計画策定に要する費用） ②設備等導入事業：太陽光発電等の再エネ発電設備、定置用蓄電池、EMS、自営線（地中化含む）、受変電設備、充放電設備・充電設備、EV・PHV（車載型蓄電池）、ヒートポンプ給湯器・空調等の需要側設備、通信・制御機器など ※FIT/FIP認定取得設備、電力系統への逆潮流設備は対象外
■主な申請要件
自営線を用いて1か所以上の発電場所と複数の需要場所をつなぎ、平時、災害時に電力融通を行うシステムを構築すること
すべての設備をTPO（第三者保有）かつ一つのEMS制御下で運用し、再エネ発電量の10%以上を建物間電力融通で有効活用すること
太陽電池モジュールは令和8年度に購入、設置工事するものに限ること（オンサイト設置の場合、購入は令和8年度、設置工事は令和9年度以降も可）
IP通信を用いる機器はIPAのJC-STAR適合ラベル（★1以上）取得製品を原則使用すること（二次公募以降は必須）
■管轄省庁（執行団体）
一般社団法人 環境技術普及促進協会（ETA）
■まとめ
本事業は、PPAやESCO等のTPOモデルを活用して複数建物間で再エネ電力を融通するビジネスモデルの構築を国が後押しする補助金です。設備導入事業では最大3億円（防災協定あり事業者は補助率2/3）という大型支援が受けられます。 計画策定事業（補助率3/4・上限1,000万円）から段階的に取り組める点も特徴で、再エネ・蓄電池の大規模導入を検討しているPPA事業者やESCO事業者に特に有効です。
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