TPO（第三者保有）モデルによる建物間・地域内での電力融通モデル創出事業【令和7年度補正】

初期費用ゼロで再エネ設備を導入できるTPO（第三者保有）モデルを活用し、複数建物間・地域内での電力融通モデルの創出・普及を支援する環境省の補助事業です。省CO2と災害時のエネルギー確保を同時に実現できます。

出典：環境省

■目次

• 公募期間

• 対象事業者

• 補助率・上限額

• 補助対象設備

• 申請要件

• 執行団体

• まとめ

■公募期間

不明（令和7年度実施予定）

■対象事業者

民間事業者・団体等

■補助率・上限額

補助率：計画策定：3/4、設備等導入：1/2 または 2/3

上限額：計画策定：1,000万円（設備等導入の上限額は不明）

■補助対象設備

再エネ発電設備、自営線、EMS（エネルギーマネジメントシステム）等の導入に係る費用、および建物間電力融通に係る計画策定費用

■申請要件

• TPO（第三者保有）モデルを活用した複数建物間・地域内での電力融通モデルの構築に取り組むこと。

• 計画策定（省CO2と災害時エネルギー確保が可能となる建物間電力融通に係る計画策定）または設備等導入（複数の建物間で電力融通を行い、再エネ発電設備・自営線・EMS等を導入する取組）のいずれかが対象

■管轄省庁（執行団体）

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室（電話：0570-028-341）※URL不明

■まとめ

本事業はTPO（第三者保有）モデルを活用することで、需要家が初期費用ゼロで再エネ設備を導入できる仕組みを支援するのが最大の特徴です。複数の建物間で電力を融通しながら、平時の省CO2と災害時の避難拠点機能を両立できます。地域内の複数施設を保有・管理する事業者、再エネビジネスを展開したい第三者事業者、またはエネルギーマネジメントの高度化を目指す法人に特におすすめです。

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