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東京都の事業者向け太陽光補助金【地産地消型再エネ増強プロジェクト(都内・都外)】


東京都の事業者向け太陽光・再エネ補助金

地産地消型再エネ増強プロジェクト(都外設置)

  1. 補助対象者 ・ 都内に事業所等が所在し、事業者が有する都外事業所に再エネ設備を設置する者。 ・再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。 ・再エネ設備は助成率に応じて環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること 。

  2. 補助対象設備 再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等)

  3. 補助金額 (1)中小企業、区市町村等:助成対象経費の3分の2以内(助成上限額:1億円) (2)その他:助成対象経費の2分の1以内(助成上限額:7,500万円)

  4. 応募期間 令和5年3月31日まで

  5. 事業期間 令和5年度まで

  6. 予算額 29億9,300万円(令和4年度地産地消型再エネ増強プロジェクト総額)

  7. ダウンロード

 
  1. 地産地消型再エネ増強プロジェクト(都内設置)

  2. 補助対象者 ・民間企業 ・個人事業主 ・独立行政法人 ・国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 ・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人 ・医療法(昭和 23 年法律第 205 号)第 39 条に規定する医療法人 ・社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号)第 22 条に規定する社会福祉法人 ・特別法の規定に基づき設立された法人又は協同組合等 ・法律により直接設立された法人 ・ 都内区市町村

  3. 補助対象設備 再エネ発電等設備(太陽光発電、風力発電、水力発電など、蓄電池等)

  4. 補助金額 【太陽光発電】 以下のいずれか小さい額を採択 ・補助対象経費の3分の2以内 太陽電池出力× 20 万円/kW 【蓄電池設備】 以下のいずれか小さい額を採択 ・補助対象経費の3分の2以内 蓄電池定格容量× 20 万円/kWh

  5. 応募期間 令和 4 年 4 月 1 日(金)~令和 5 年 3 月 31 日(金)17:00 必着

  6. 事業期間 令和2年度から令和5年度まで(助成金の交付は令和6年度まで)

  7. 予算額 29億9,300万円(令和4年度地産地消型再エネ増強プロジェクト総額)

  8. ダウンロード

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