新手法による建物間融通モデル創出事業（TPOモデル）【令和7年度】
- カーボンプランニング
- 3 日前
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再エネ×災害レジリエンス！複数建物間で電力を融通する先進モデルに最大3億円の補助！
目次
公募期間
一次公募：令和7年4月24日（木）〜 5月29日（木）正午
二次公募：令和7年6月13日（金）〜 7月10日（木）正午
対象事業者
民間企業
独法、学校法人、医療法人、社福法人、一般社団法人など【地方公共団体は単独では不可】
補助率
計画策定事業：3/4
設備導入事業：1/2（防災協定締結で2/3）
補助限度額
計画策定：1,000万円
設備導入：3億円/年度（防災協定があれば補助率アップ）
概要／補助対象設備【抜粋】
複数建物間で自営線により電力を融通する再エネモデルを第三者保有（TPO）で導入し、EMSで統合管理。補助対象設備は以下の通り：
再生可能エネルギー発電設備（太陽光など）
定置用蓄電池、EMS
需要家設備（EV充放電、ヒートポンプ等）
自営線、制御・通信機器 等
※逆潮流やFIT・FIPの利用、自己託送は不可。
申請要件【抜粋】
再エネ電力は「需要場所内で自家消費＋余剰を建物間融通」
すべての需要場所に調整力のある設備を導入
EMS制御下で統合管理
平時の省CO2＋災害時の避難拠点を両立すること
建物間の電力融通は「自営線」で行うこと
逆潮流・売電は不可、環境価値は需要家に帰属
執行団体
一般社団法人 環境技術普及促進協会
まとめ
TPOモデル補助金は、第三者保有型の再エネ設備を活用し、EMSで複数建物間の電力融通を行うことで、地域の脱炭素化と防災機能の両立を実現する制度です。
自己託送や売電ではなく、自営線＋EMSによる「面的な再エネ自家消費」がポイント。
✔ 商業施設、医療機関、避難所機能を持つ施設などに特におすすめ！
✔ 事前の計画策定事業でステップを踏んでから導入もOK！
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