地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（総務省連携事業）【令和7年度補正】

生成AI普及で急増するデータセンターの電力需要に対応。未利用エネルギー活用や省エネ設備導入を支援し、地域と共生する持続可能なデータセンターの普及を目指す補助事業です。

出典：環境省

■目次

• 公募期間

• 対象事業者

• 補助率・上限額

• 補助対象設備

• 申請要件

• 執行団体

• まとめ

■公募期間

不明（令和7年度実施予定）

■対象事業者

民間事業者・団体等

■補助率・上限額

補助率：省エネ設備・未利用再エネ利用設備・熱利用設備：1/2

蓄エネ設備：1/3

上限額：10億円（1事業につき）

■補助対象設備

省エネ設備、未利用再エネ利用設備、熱利用設備、蓄エネ設備 等

■申請要件

• データセンターへの省エネ設備

• 未利用再エネ利用設備

• 熱利用設備

• 蓄エネ設備等の導入を行うこと。間接補助事業（補助率1/3または1/2）の枠組みに沿った申請が必要。

■管轄省庁（執行団体）

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室　電話：0570-028-341（URLは不明）

■まとめ

本事業は、生成AIの普及拡大に伴いGHG排出量の急増が懸念されるデータセンターを対象に、脱炭素化と地方分散を同時に推進する点が特徴です。雪山（排雪）・地下水（冷水）・再エネなどの未利用エネルギーを活用したデータセンター整備を検討している民間事業者・団体に特に適しています。補助上限が1事業あたり10億円と大型であり、大規模設備投資を伴うデータセンター事業者に強くおすすめです。

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