DRの拡大に向けたIoT化支援事業【令和7年度補正】
- カーボンプランニング
- 2月26日
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更新日：4月1日
既存の空調・蓄電池・生産設備などをIoT化してDRに活用する費用を最大2,000万円補助。高圧需要家が対象で、補助率1/2以内と手厚い支援が受けられます。
■目次
■公募期間
2026年3月24日（火）〜 2026年11月27日（金）
■対象事業者
日本国内で事業活動を営む法人（個人事業主含む）で、高圧以上（契約電力50〜2,000kW以上）の需要家。補助対象設備の所有者であること。DRアグリゲーターとDR契約を締結できることが必須です。
■補助率・上限額
補助率：補助対象経費の1/2以内
上限額：1申請あたり2,000万円（受電点単位で申請）
■補助対象設備
高圧以上の需要家側に設置されている既存リソース（蓄電池、空調設備、自家発電設備、生産設備、燃料電池、EV充放電設備、業務用冷凍冷蔵設備など）をDR対応可能とするための通信設備・センサー・EMSなどのIoT化関連機器。
設備費・工事費・設計費（実施設計費のみ）が対象。
外部と通信する機器はJC-STAR★1取得品であることが条件です。
■主な申請要件
既存リソースをIoT化し、DRアグリゲーターとのDR契約（上げDR、下げDRの両方を含む）を少なくとも2028年3月31日まで継続すること
DRアグリゲーターはSIIに登録された事業者に限る（登録申請受付期間：2026年3月24日〜2026年10月30日）
交付決定前に発注・契約・工事・支払いを行った経費は補助対象外。
三者見積または競争入札が原則必要
補助事業の完了期限は2027年2月1日（月）
■管轄省庁（執行団体）
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）／大日本印刷株式会社（DNP）共同事務局
■まとめ
本事業は、工場・オフィスビル・ホテル・病院・学校・コンビニなど幅広い業種の高圧需要家が対象です。すでに保有している空調や蓄電池などをIoT化するだけで最大2,000万円の補助が受けられる点が大きな特徴です。DRアグリゲーターと連携してディマンドリスポンスに参加することが必須条件となるため、エネルギー管理の高度化と再エネ活用の両立を検討している企業に特に有効です。
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