再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業【令和7年度補正】
- カーボンプランニング
- 2月26日
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更新日：4月2日
工場・ビルなどに100kW以上の大規模蓄電システムを導入する事業者を対象に、設計費・設備費・工事費の最大1/2〜2/3を補助。ディマンドリスポンス（DR）への活用を通じて再エネ出力制御対策と電力需給安定化に貢献する事業者を強力に支援します。
■目次
■公募期間
2026年3月24日（火）〜2026年5月29日（金）12:00必着（1次公募） 交付決定予定：2026年7月下旬
■対象事業者
日本国内で事業活動を営む法人であり、高圧以上の需要側（工場・ビル等）に蓄電システム（PCS合計出力100kW以上、20kWh超）を新規導入する者。 導入した蓄電システムを蓄電池アグリゲーターとのDR契約（アグリ型）または小売電気事業者のDRメニュー加入（小売型）により、調整力等として活用できる法人が対象です。 債務超過の法人は対象外となります。
■補助率・上限額
補助率：
①リチウムイオン電池（LiB）：PCS出力100kW以上10,000kW未満は1/3以内、10,000kW以上は1/2以内 ②リユース蓄電池：PCS出力100kW以上で1/2以内 ③LDES（長期エネルギー貯蔵技術）：定格出力100kW以上かつ6時間容量未満は1/2以内、6時間容量以上は2/3以内 ※補助金額は補助率適用額と補助金基準額（3.95万円/kWh）のいずれか低い方が上限
上限額：補助金限度額の上限設定なし。 補助金基準額（1台あたり）：3.95万円/kWhから算出される金額が実質的な上限。 ※購入価格（設備費＋工事費）が目標価格（11.9万円/kWh）以下であることが申請条件。
■補助対象設備
蓄電容量20kWh超・PCS合計出力100kW以上の大規模業務産業用蓄電システム（高圧以上の需要側設置）。 対象経費は以下のとおりです。 ・設計費（実施設計費のみ、基本設計費は対象外） ・設備費：セル・モジュール・電池システム制御部（BMS等）・電力変換装置（PCS等）
・蓄電システム制御装置・付帯設備（空調・筐体・分電盤等） ・工事費：設置に係る必要最低限の工事（土地造成・フェンス工事等は対象外） ※受変電設備・保護継電器・連系工事費は対象外
■主な申請要件
蓄電システムPCS合計出力が100kW以上かつ蓄電容量20kWh超であること。
蓄電池アグリゲーターとのDR契約または小売電気事業者のDRメニューへの加入を運転開始後3年間継続すること。
購入価格（設備費＋工事費）が目標価格11.9万円/kWh（税抜）以下であること。
BMS、PCS、EMS等の制御システムがJC-STAR★1のセキュリティ認証を取得していること。
■管轄省庁（執行団体）
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）
■まとめ
本事業は、再エネの出力制御対策や電力需給調整（ディマンドリスポンス）への活用を条件に、大規模蓄電システムの導入コストを最大2/3まで補助します。
大容量・大出力のシステムほど大きな補助金を受けられる可能性があります。 特に、以下のような企業・施設に適した補助金です。
・高圧受電の工場・物流施設・商業施設などで電力コスト削減と再エネ活用を同時に進めたい事業者。
・LDES（長期貯蔵技術）やリユース蓄電池の導入を検討している事業者。
・東北・中国・四国・九州エリアで再エネ出力制御が多い地域に立地する事業者。
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