再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業【令和7年度補正】

再エネの大量導入に不可欠な大規模電力貯蔵システムの導入費用を最大2/3補助！系統用蓄電池からLDESまで幅広く対応する経産省の大型支援事業です。

出典：経産省

■目次

• 公募期間

• 対象事業者

• 補助率・上限額

• 補助対象設備

• 申請要件

• 執行団体

• まとめ

■公募期間

不明（令和7年度補正予算案に計上。詳細は公募開始後に確認）

■対象事業者

系統用蓄電池・再エネ併設蓄電池・業務産業用蓄電池・LDES等の大規模電力貯蔵システムを導入する民間企業等

■補助率・上限額

補助率：2/3以内、1/2以内、1/3以内（類型により異なる）

上限額：不明（総事業費：国庫債務負担行為含め総額616億円、令和7年度補正予算額80億円）

■補助対象設備

①系統用蓄電池（電力系統に直接接続）

②再エネ併設蓄電池（再エネ電源に併設）

③業務・産業用蓄電池（需要家側設置）

④LDES（フロー電池・液化空気エネルギー貯蔵・岩石蓄熱・水電解による水素貯蔵等）の導入に係る費用

■申請要件

不明（詳細は公募要領にて確認）

■管轄省庁（執行団体）

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課（URL不明）

■まとめ

本事業は、2040年度に再生可能エネルギー電源比率4〜5割を目指す国家目標に向け、大規模電力貯蔵システムの導入を強力に後押しします。系統安定化や再エネ出力制御対策に取り組む電力事業者・エネルギー関連企業に特に適した補助事業です。総額616億円の大型予算が裏付ける本格的な支援策であり、蓄電池・LDES事業への参入・拡大を検討している企業は早めの情報収集をおすすめします。

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