再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業【令和7年度補正】

地熱・バイオマス・温泉熱・工場廃熱など地域の再エネポテンシャルを活かした設備導入を支援。コスト要件を満たす取組に補助率1/3〜1/2で設備導入費用を補助します。

出典：環境省

■目次

• 公募期間

• 対象事業者

• 補助率・上限額

• 補助対象設備

• 申請要件

• 執行団体

• まとめ

■公募期間

不明（令和7年度実施予定）

■対象事業者

地方公共団体（温泉熱のみ）、民間事業者・団体等

■補助率・上限額

補助率：設備等導入：1/3、1/2（間接補助事業）

上限額：不明（計画策定は上限1,000万円）

■補助対象設備

（a）再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電（太陽光発電除く）

（b）工場廃熱利用に該当する設備。地中熱・バイオマス・温泉熱・工場廃熱等に関連する設備が対象。

■申請要件

• （熱利用）当該設備のCO2削減コストが従来設備のCO2削減コスト（過年度の環境省補助事業データ等に基づく）より一定以上低いこと。

• （発電）本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果を踏まえて設定した値を下回ること。

■管轄省庁（執行団体）

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室　電話：0570-028-341

■まとめ

地域の未利用熱や再エネ熱資源（地中熱・バイオマス・温泉熱・工場廃熱など）を活用したい民間事業者・地方公共団体に適した補助事業。太陽光発電は対象外のため、熱利用系の脱炭素設備導入を検討している事業者に特に推奨。コスト要件のクリアが採択のポイント。

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