離島の脱炭素化推進事業【令和7年度補正】
- カーボンプランニング
- 2月23日
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更新日：3 時間前
電気事業法上の離島において、再エネ発電設備と需要側設備をオフサイトから群単位で管理・制御するシステムを補助率2/3・最大3億円（複数年度は5億円）で支援する環境省補助金です。
■目次
■公募期間
一次公募：令和8年4月24日（金）〜 令和8年6月10日（水）正午必着 二次公募：協会ホームページで別途公表
■対象事業者
民間企業、独立行政法人、国公立大学法人・学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般社団・財団法人・公益法人など。 地方公共団体は補助金を直接受け取らない場合に限り共同事業者として参加可能です。
■補助率・上限額
補助率：
【計画策定事業】補助率 3/4（上限1,000万円） 【設備等導入事業】補助率 2/3（単年度上限3億円、複数年度合計上限5億円） ※車載型蓄電池は蓄電容量(kWh)×2/3×4万円（上限100万円）
上限額：不明
■補助対象設備
【計画策定事業】人件費・業務費（計画策定に係る費用） 【設備等導入事業】再エネ発電設備（太陽光・風力・地熱・バイオマス等、合計10kW以上）、定置用蓄電池、充放電設備・充電設備、車載型蓄電池（EV・PHEV）、蓄熱槽、EMS、通信・制御機器、同期発電設備、オフサイトから制御可能な需要側設備（発動機・給湯器等）、自営線・熱導管等
■主な申請要件
太陽光発電以外の再エネ発電設備の導入が必須（設備導入事業の場合）
再エネ発電設備と需要側設備をオフサイトから群単位で運転制御できるシステムであること
ESCO事業者やエネルギーサービス事業者等「運転制御を行う者」を実施体制に組み込むこと
FIT/FIP認定を取得しないこと（太陽光パネルは原則令和8年度中に購入
設置工事を完了）
■管轄省庁（執行団体）
一般社団法人 環境技術普及促進協会
■まとめ
本事業は、本土より実質的なCO2排出係数が高い離島において、複数の再エネ設備と需要側設備をEMSで一括制御し、離島全体の再エネ比率向上を目指す補助事業です。 補助率2/3・最大3億円（複数年度は5億円）と手厚い支援が特徴で、ESCO・PPA事業者が代表事業者として申請することも可能です。 離島の電力脱炭素化を事業として展開したい企業や、離島に施設を持つ事業者に特に有効です。
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