地産地消型再エネ増強プロジェクト（都外設置） 補助対象者 ・ 都内に事業所等が所在し、事業者が有する都外事業所に再エネ設備を設置する者。 ・再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。 ・再エネ設備は助成率に応じて環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること 。 補助対象設備 再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等） 補助金額 (１)中小企業、区市町村等：助成対象経費の３分の２以内（助成上限額：１億円） (２)その他：助成対象経費の２分の１以内（助成上限額：7,500万円） 応募期間 令和5年3月31日まで 事業期間 令和5年度まで 予算額 29億9,300万円（令和4年度地産地消型再エネ増強プロジェクト総額） URL https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo-hachiken ダウンロード ー 地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置） 補助対象者 ・民間企業 ・個人事業主 ・独立行政法人 ・国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 ・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人 ・医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人 ・社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人 ・特別法の規定に基づき設立された法人又は協同組合等 ・法律により直接設立された法人 ・ 都内区市町村 補助対象設備 再エネ発電等設備（太陽光発電、風力発電、水力発電など、蓄電池等） 補助金額 【太陽光発電】 以下のいずれか小さい額を採択 ・補助対象経費の３分の2以内 ・太陽電池出力× 20 万円/kW 【蓄電池設備】 以下のいずれか小さい額を採択 ・補助対象経費の３分の２以内 ・蓄電池定格容量× 20 万円/kWh 応募期間 令和 4 年 4 月 1 日（金）～令和 5 年 3 月 31 日（金）17：00 必着 事業期間 令和２年度から令和５年度まで（助成金の交付は令和６年度まで） 予算額 29億9,300万円（令和4年度地産地消型再エネ増強プロジェクト総額） URL https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo ダウンロード ー

CO2削減量の大きさに比例して補助金が支給される事業です。 index ・公募期間 ・補助対象設備 ・補助額 ・活用方法 ・ポイント ●公募期間 ・設備事業1次公募：3月25日～4月22日【終了】 ・設備事業2次公募：7月8日～8月5日　※応募は診断事業に採択された者に限ります ・診断事業　　　 ：3月25日～5月6日 【終了】 ●補助対象設備（16分類） ①空調システム（換気設備含む） ②蒸気システム ③冷却水システム ④圧空システム ⑤照明設備 ⑥受変電・配電設備 ⑦電動機・ポンプ・ファン ⑧工業炉 ⑨冷凍・冷蔵設備 ⑩排水処理設備 ⑪昇降設備 ⑫給湯設備 ⑬発電設備 ⑭水利用設備 ⑮エネルギー管理設備 ⑯その他機構が認めるもの LEDは補助対象にはりませんが、他補助対象設備とセットで導入の場合は、CO2削減量として計上可能です。 LED及び再エネ設備については、全CO2 削減量の1/2以下分のみが補助対象です。 （例）【空調設備▲60tCO2】【太陽光設備▲100tCO2】【LED照明▲120tCO2】の場合、 太陽光設備 ＋ LED照明分については空調設備と同じ▲60tCO2まで認められる。 エネルギー管理設備等、設備⾃⾝でCO2 を排出しない機器については、CO2 を排出する他の対象機器と併せて導⼊する場合に限り、補助対象（例︓空調のEMSなど）。 運用改善によるCO2 削減量は対象外。 ●補助上限額 ５，０００万円 ●補助率 ■診断事業・・・定額（上限50万円） ■設備(導入)事業・・・下記（A）（B）のいずれか低い額 （A）年間CO2削減量 x 法定耐用年数 × 5,000円 （B）補助対象経費※2　×1/2（円） ※1 中⼩企業等、省 CO2 型換気設備（⾼機能換気設備）を導⼊する者、グリーン冷媒（ノンフロン）使⽤設備を導⼊する者については、式(A)［7,700 円／t-CO2］ ●活用方法①・・・「診断事業　＋　設備事業2次公募」 今年３⽉下旬～５⽉上旬まで公募の診断公募に応募（先着順で採択予定）、環境省指定の診断機関の削減余地診断を受けていただいて、その診断結果に基づき７⽉公募予定の設備２次公募に応募。 審査などの⼿続きを考慮すると、10⽉以降に事業開始（補助対象設備に関する契約含む）となる⾒込み。単年度事業のため、来年１⽉末までに事業を完了して、２⽉中に執⾏団体に完了報告を行うスケジュール感となります。 ●活用方法②・・・「過去診断 or 自費診断　＋　設備事業1次公募」 下記の診断をもとに、今年３⽉下旬～４⽉下旬まで公募予定の設備１次公募に応募。 この場合、７月頃から１月末まで事業実施可能となる⾒込み。 ■過去診断結果→2019年度～2021年度のCO環境省削減診断事業の結果。 ■自費診断結果→「R4年度SHIFT⽀援機関」が実施した診断。 ●ポイント ・環境省指定のCO2削減診断機関による事前診断が必要です。 ・診断機関が行うCO2削減診断について、中小企業の場合、診断費用が補助対象になります。 ・事前診断によるCO2削減量を達成できない場合は再エネ電気切替え、外部調達等が必要です。

この支援は、「先端設備等導入制度による支援」の一環として、自治体の策定する「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、自治体の判断により固定資産税の特例(ゼロ～１/２)を受けることができるものです。令和２年度までの適用期限を、令和４年度まで２年間延長することが決定しました。 【対象設備】 ・(従来からの対象設備)機械装置・器具備品などの償却資産 ※旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの ・新たに事業用家屋と構築物を対象に追加 ※事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの ※構築物は、旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの 【減免対象】 固定資産税(通常、評価額の1.4％)を 投資後３年間ゼロ～１/２に軽減 ※軽減率は各自治体が条例で定める

▶公募期間：2022年5月25日(水)～6月30日(木) ▶交付決定：2022年8月下旬（予定） ▶事業期間：交付決定日～2023年1月31日(火) →　申請サポート費用はコチラ 以下（A）～（D）の区分に対し単独又は複数組み合わせて申請が可能です。 （A）先進事業：先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会で検討された要件を満たし、　　登録された「先端設備」を導入する事業が対象 〈補助対象経費〉 　設備費のみ　※設計費、工事費は対象外 〈補助率〉 中小企業者等：10/10以内 大企業　　　：3/4以内 〈補助金限度額〉 上限額：15億円/年度 下限額：事業実施年数×100万円 ※複数年度事業の１事業当たりの上限額は30億円 （B）オーダーメイド型事業：個別設計が必要な設備などが対象 〈補助対象経費〉 　設備費のみ　※設計費、工事費は対象外 〈補助率〉 　中小企業者等：10/10以内 　大企業　　　：3/4以内 〈補助金限度額〉 上限額：15億円/年度 下限額：事業実施年数×100万円 ※複数年度事業の１事業当たりの上限額は20億円(連携事業は30億円) （C）指定設備導入事業：ユーティリティ設備・生産設備が対象 SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表したもの 　●ユーティリティ設備 ※ユーティリティ設備とは・・・生産設備とは異なり、工場の運転に必要な電気、水、圧縮空気、燃料、窒素などを供給する設備のこと 高効率空調 業務用給湯器 高性能ボイラ 高効率コージェネレーション 低炭素工業炉 変圧器 冷凍冷蔵設備 産業用モータ 調光制御設備 （※令和3年度までの産業ヒートポンプは申請先が異なるので注意) ●生産設備 工作機械 プラスチック加工機械 プレス機械 印刷機械 ダイカストマシン 〈補助対象経費〉 　設備費 〈補助率〉 　設備種別・性能（能力毎）に設定する定額の補助 〈補助金限度額〉 上限額：1億円/年度 下限額：20万円/事業全体 ※複数年度事業は認められない （D）エネマネ事業 エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、EMS を用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、EMS の制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果 により、一定の省エネ要件を満たす場合が対象 〈補助対象経費〉 　設計費、設備費、工事費 〈補助率〉 　中小企業者等：1/2以内 　大企業　　　：1/3以内 〈補助金限度額〉 上限額：1億円/年度 下限額：100万円/事業全体 ※複数年度事業の1事業当たりの上限額は1億円 ※省エネルギー効果の要件 (A)、(B)、(Ⅾ)事業共通で投資回収が5年以上、経費当たり計画省エネルギー量が補助事業に要する経費1千万円当たり1㎘以上の事業であること。 トップランナー制度対象機器を導入する場合はトップランナー基準を満たす機器であること。 「エネルギー使用量が1,500㎘以上の向上・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社)※みなし大企業を含む」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業であること。 導入した補助対象設備の1年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できること。 ※「大企業」の申請要件は以下のいずれかの要件を満たす場合のみ対象となる。 ①省エネ法の事業者クラス分け評価制度において「Sクラス」または「Aクラス」に該当された事業者。 ②中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者。 弊社は、先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(令和４年度)の（C）指定設備導入事業の申請サポートを行っております。 →　申請サポート費用はコチラ

山口環境大臣は4月26日、政府目標の2050年に先駆けて30年度までに家庭やオフィスビルなどの消費電力を再生可能エネルギーで100%まかなうことをめざす「脱炭素先行地域」の第1弾となる２６自治体（下記表）を発表しました。 1自治体あたり5年間で最大５０億円を交付し、省エネや再生可能エネルギー導入を支援します。第2弾は年内の夏ごろに公募を始め、秋ごろに選定する予定です。以後も毎年追加をしていき、25年度までに少なくとも１００件に増やす考えです。 ２６件は特性が異なる地域から選ばれました（都市部や農村部、離島など）。複数自治体が共同で１件となった例もあり、関連する自治体数は全部で１９道府県の４８自治体となります。 環境省は、脱炭素社会実現に向けて再生可能エネルギー普及などの先進モデルをつくり、全国に波及させると共に、地域経済の活性化や住民の生活向上といった効果も期待しています。 また、山口壮環境相は同日の記者会見で「ウクライナ情勢を鑑みても国産エネルギーが必要。エネルギーを地産地消する取り組みは重要」と強調しました。 上記のような取り組みを後押しする令和4年度環境省の補助事業など

SHIFT事業のR4年度公募期間 ① 計画策定支援事業：4月13日～6月20日 ②-1 設備補助事業1次：4月13日～5月20日 ②-2 設備補助事業2次：8月2日～9月2日（予定） 「脱炭素化のステップ」に対応した2つの補助事業①計画策定支援事業と②設備更新補助事業で構成されています。 工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取組を支援する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業：Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets）」。 ①計画策定支援事業 CO 2 削減余地診断の経験豊富な「支援機関」が工場・事業場の現状と課題を整理し、対策の提案を行います。さらに、CO 2 削減目標と実施方法を示す「脱炭素化促進計画」の策定を支援します。 ※　設備更新事業に応募する場合は優先採択枠の対象となる（2年間有効） 〈申請要件〉 CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等 〈対象事業者〉 ・中小企業等（大企業は対象外） ・独立行政法人、地方独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、 協同組合等、公益社団法人、公益財団法人 〈補助対象経費〉 CO2削減診断及び削減計画策定 〈補助率〉 1/2以内 〈補助限度額〉 【上限額】100万円 〈公募期間〉 令和 4 年 4 月 13 日（水）～同年 6 月 20 日（月） ※令和4年度の設備更新補助事業（2次公募）への応募をする場合は本事業の受診が 必要です。 ②設備更新補助事業 高効率設備、電化・燃料転換を伴う設備、再エネ設備など、多様な 設備が対象です。必要に応じて排出量取引を実施して、着実にCO 2 削減目標を達成し ます。事業者が中小企業等で設備導入補助金に応募したい場合、削減計画を策定するには2つの方法があります。 上記①の計画策定支援事業の診断機関に診断と削減計画の策定を依頼する。事業者には、診断機関に支払った金額の約１／２が補助される。 ※この場合、優先採択枠の対象となります。 計画策定支援の制度を利用せずに、削減計画を策定する。（事業者自ら策定する、もしくは支援制度①の計画策定支援事業を利用せずに、第三者に削減計画を策定してもらう。） ※大企業が設備導入補助金に申請したい場合、①の計画策定支援事業を利用することができないため、（2.）により削減計画を策定することとなります。この際に、支援機関の支援を受けて計画策定した事業者は、選考時に評価されます。 〈公募期間〉 1次公募：令和 4 年 4 月 13 日（水）～ 同年 5 月 20 日（金） 2次公募：令和 4 年 8 月 2 日（金）～ 同年 9 月 2 日（金） （予定） ※2次公募に応募する場合は①計画策定支援事業の受診が必須です。 ●設備補助A 〈申請要件〉 「脱炭素化促進計画」に基づく工場・事業場 工場・事業場単位で15%削減または主要なシステム系統で30%削減 〈補助対象経費〉 設計費、設備費、工事費 〈補助率〉 1/3以内（大企業も対象） 〈補助限度額〉 【上限額】1億円 〈補助対象設備〉 ※運輸部門の設備機器、照明、蓄電池、常時使用されていない設備機器等は「脱炭素化促進計画」に含まれていても、補助金の対象となりません。 ●設備補助B 〈申請要件〉 「脱炭素化促進計画」に基づく工場・事業場で且つ下記ⅰ）～ⅲ）を満たす。 ⅰ）ガス化または電化等の燃料転換 ⅱ）CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減 ⅲ）システム系統でCO2排出量を30％削減 〈補助対象経費〉 設計費、設備費、工事費 〈補助率〉 1/3以内（大企業も対象） 〈補助限度額〉 【上限額】5億円 （注意）設備導入補助金の交付を受けて目標年度に目標削減量を達成できなかった場合、達成できなかった分の排出量を他者から調達する必要があります。 当社は令和４年度のSHIFT事業の申請サポートを行っております。

２０１５年の国連サミットでは、世界のさまざまな問題を２０３０年までに解決するために 「持続可能な開発目標」SDGs(エスディージーズ)(Sustainable Development Goals)が採択されました。 １７の目標と１６９の達成基準で構成されており、現在の世代だけでなく、将来の世代の幸福を見据えた持続可能な社会を創り上げることが重要な課題となっています。

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