エネルギーの使用の合理化等に関する法律（通称：省エネ法）が2023年4月より改正され新制度となります。 index ■そもそも現行の省エネ法とは？ ●対象となる事業所・事業者 ●事業者の責務や努力目標 ■改正省エネ法について ■改正省エネ法の主な見直し３つのポイント エネルギーの定義変更 非化石エネルギーへの転換 電気需要最適化 ■そもそも現行の省エネ法とは？ ●対象となる事業所・事業者 省エネ法の対象となるのは、企業全体でエネルギーを年間原油換算１５００ｋｌ以上使用している企業です。 一施設ずつは少なくとも合計で１５００KL超えていれば特定事業者として指定対象となります。フランチャイズチェーンに関しても全店舗合算で１５００ｋｌ以上あれば特定連鎖化事業者という形で対象となります。 さらに1事業所だけで１５００ｋｌ以上ある場合は、３０００ｋｌ以上で第一種、１５００以上３０００未満で第二種指定管理工場となります。 ●事業者の責務や努力目標 事業者の責務に関して定期報告書提出などがあり、努力目標としては年平均１％以上の削減があります。 義務に従わない場合には公表などの罰則があります。 ■改正省エネ法について 下図は2050年までのカーボンニュートラルに向けたイメージですが、上の赤斜線が①省エネ、下の黄緑部分が②非化石エネルギー（再エネ）を意味しており、真ん中の赤部分の③化石エネルギーを減らしていくイメージです。 現行の省エネ法は①省エネ部分に対する法律ですが、改正省エネ法では①省エネ部分にプラスして②非化石エネルギー（再エネ）導入拡大が盛り込まれています。 ■改正省エネ法の主な見直し３つのポイント エネルギーの定義変更 非化石エネルギーへの転換 電気需要最適化 １．エネルギーの定義変更 現行では化石エネルギーである燃料、熱、電気の3つだけを対象としていますが、改正後はさらに太陽光などの非化石エネルギーも対象としています。つまり、たとえ自分で発電した非化石の太陽光電気であっても無駄遣いはしてはいけないということになります。 ２．非化石エネルギーへの転換 現行では非化石エネルギーの使用に関しては例えばRE100などのように任意努力でしたが、改正後は非化石割合を増やし、そのことに対して定期報告等をしなければいけません。「1.エネルギーの定義変更」では使う量を減らすことでしたが、②では非化石の割合を増やすということです。 ３．電気需要最適化 現行では電力デマンド対策（※）として、電気の昼から夜へのピークシフトだけでよいです。自然エネルギーの場合は発電量が変動するので、使う時間帯を柔軟に変える必要がでてきます。例えば再エネが多い場合は、夜より昼に多く使い、真冬など再エネが少なく需要が多い時には、昼から夜へシフトするイメージです。 ※電力デマンド対策とは・・・電力デマンドとは電力の最大値のこと。電力デマンド対策とは最大値を抑えるようにこと。 省エネ・再エネ向け補助金事業やそれ以外の不明点､相談などについても､下記までお気軽にお問い合わせください｡

中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、設備・機器の運用改善や設備投資の提案を行い、エネルギーコスト削減に協力します。 ※診断プランによっては、お申込みから１週間程度で診断が可能です（ R5年7月現在） index 診断を受けられる事業者 診断プラン（料金） 診断項目（メニュー） 省エネ診断のメリット 診断の流れ １．診断を受けられる事業者 以下のいずれかに該当する事業者であること。 ・中小企業基本法に定める中小企業者 ・会社法上の会社に該当せず、前年度もしくは直近１年間のエネルギー使用量 （原油換算値）が１,５００ｋｌ未満の事業所 ２．診断プラン（設備単位プラン or まるっとプラン） 設備単位プラン（最大2設備まで組合せ可能です） 各設備　￥５，２８０円（税込） 空調設備 照明設備 ボイラ・給湯器 工業炉 受変電設備 冷凍冷蔵設備 コンプレッサ 生産設備 給排水・排水処理 デマンド対策 まるっとプラン（いずれか一つのプランを選択のうえ、お申込みください） 各設備　￥１５，８４０円（税込） ※設備単位プランの３設備の省エネ診断を行います。 節電プラン　…電気をエネルギー源とする設備を診断 節ガスプラン…ガス(LPG、重油等を含む)をエネルギー源とする設備を診断 組合せプラン…エネルギー種別に限らず設備を診断 ※登録診断機関により対応できる診断設備やプラン、対応地域は異なります。 （弊社は全ての設備・プランの診断可能です。対応地域は東京・神奈川・千葉・埼玉・山梨です。） ３．診断項目（メニュー） ※赤字記載は当社独自メニュー ４．省エネ診断のメリット 短時間でニーズに応じた診断が可能 エネルギーコストが気になる１設備のみからの診断も可能です。 費用０円での運用改善によるコスト削減も可能（※診断費用はかかります） 設備・機器の最適な使い方の提案を行います。 温度、照度等の設定値の適正化を行います。 省エネ取組みの立案支援 各設備のエネルギー使用量を把握することで、コスト意識の醸成や設備更新の判断材料とすることが可能です。 ５．診断の流れ お申込み 一般社団法人　環境共創イニシアチブ（SII）の「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」特設サイトよりお申込みください。 SII特設サイトURL：https://shoeneshindan.jp/ ※当社へ診断をご用命の場合は、お申込み含め当社にて実施させていただきます。 どのプランを選べばよいかわからない場合は、まずは今のご状況をお聞かせください。 事前調整 「省エネ診断実施前ヒアリングシート」にそって、対象となる施設や設備等の内容を確認します。 現地診断 現地省エネ診断を実施します。 省エネ診断実施後は、「従事証明書（診断時）」に署名をいただきます。 診断報告書作成 診断結果を取りまとめ、「省エネ診断報告書」を作成いたします。 報告会の実施 「省エネ診断報告書」の内容について報告会を実施します。 お支払い 検収書を受領後、診断費用のお支払いとなります。 弊社では省エネ診断はもちろん、設備更新向け省エネ補助金申請のアドバイスなども含めご提案させていただいております。ご不明な点などお気軽にお問い合わせください。

SIIの毎年恒例の省エネ補助金が「令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援支援事業補助金」として公募開始しました。「（A）先進設備・システム」「（B）オーダーメイド型設備」「（D）EMS機器」を支援する事業です。 補助率は「（A）先進設備・システム」が2/3（大企業は1/2）、「（B）オーダーメイド型設備」が1/2（大企業は1/3）「（D）EMS機器の導入」は1/2（大企業は1/3）です。 公募期間は1次公募：2023年3月27日（月）～4月24日（月）、2次公募：2023年5月25日（木）～6月30日（金）17:00必着。 内容についてご案内します。 index 全体のスケジュール 事業の概要 複数年度事業の活用方法 注意点 出典 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ 全体のスケジュール 事業の概要 複数年度事業の活用方法 注意点 大企業は省エネ法の事業クラス分けにおいて「Sクラス」or「Aクラス」であること、又は中長期計画書の2030年度の「ベンチマーク指標の見込み」が「ベンチマーク目標値」を達成する事業者であること。 「資源エネルギー庁HP　事業者クラス分け評価制度」 トップランナー制度対象機器を導入する場合、トップランナー基準を満たすこと。 投資対効果5年以上であること。 計画省エネ量が補助対象経費1千万円あたり１kL以上であること。 エネルギー使用量1,500kL/年以上の工場等と大企業は省エネ法の中長期計画書等に記載されている事業であること。 出典 「一般社団法人　環境共創イニシアチブ 」 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ すでに見積書が作成済みの場合で、申請書類作成に1か月程度かかります。 検討期間を考えてお早めにご連絡ください。 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

SIIの毎年恒例の省エネ補助金が「令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業」として公募開始しました。「（C）指定設備」「（D）EMS機器の導入」を支援する事業です。 補助率は「（C）指定設備」が1/3、「（D）EMS機器の導入」は1/2（大企業は1/3）です。 公募期間は1次公募：2023年3月27日（月）～4月24日（月）、2次公募：2023年5月25日（木）～6月30日（金）17：00必着。 内容についてご案内します。 index 全体のスケジュール 事業の概要 過去申請データからの分析結果 注意点 出典 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ 全体のスケジュール 事業の概要 過去申請データからの分析結果 注意点 大企業は省エネ法の事業クラス分けにおいて「Sクラス」or「Aクラス」であること、又は中長期計画書の2030年度の「ベンチマーク指標の見込み」が「ベンチマーク目標値」を達成する事業者であることが必要です。 「資源エネルギー庁HP　事業者クラス分け評価制度」 補助対象となる設備はSIIが指定及び公表した機器のみです。 出典 「一般社団法人　環境共創イニシアチブ 」 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ すでに見積書が作成済みの場合で、申請書類作成に1か月程度かかります。 検討期間を考えてお早めにご連絡ください。 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

R4年度補正・R５年度SHIFT事業の概算要求額及び概要が環境省より発表されました。R4年度からの変更点は？ 【 R5年度　公募期間 】 CO2 削減計画策定支援 令和 5 年 5月 15 日（月）～同年 7 月 14 日（金）12 時必着 省 CO2 型設備更新支援 (標準事業、中小企業事業) 令和 5 年 5月 15 日（月）～同年 6 月 15 日（木）12 時必着 企業間連携先進モデル支援 準備中 【 R4年度補正　公募期間 （終了）】 CO2 削減計画策定支援 令和 5 年 3 月 29 日（水）～同年 5 月 29 日（月）12 時必着 省 CO2 型設備更新支援 (標準事業、中小企業事業) 令和 5 年 3 月 29 日（水）～同年 4 月 28 日（金）12 時必着 令和4年度からの変更ポイント １．CO2削減計画策定支援事業について ・補助率UP・・・令和5年度：補助率3/4 上限100万円（令和4年度：補助率1/2 上限100万円） ・制度新設・・・CO2排出量をクラウド上でリアルタイムで見える化し運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円 ２．省CO 2 型設備更新支援事業について ・「C.中小企業事業」の追加・・・令和３年度補正予算の「グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業」がSHIFT事業に統合されたようです。 （内容） 中小企業等によるCO 2 削減計画に基づく設備更新に対し、以下のi)ⅱ)の うちいずれか低い額を補助 (補助上限:0.5億円) ⅰ）年間CO 2 削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO 2 （円） ⅱ）補助対象経費の1/2（円） ３．企業間連携先進モデル支援 詳細不明

公募期間 令和4年度補正　一次公募：2023年3月31日（金）～2023年4月28日（金）正午まで 令和4年度補正　二次公募：2023年5月15日（月）～2023年6月30日（金）正午まで 環境省から令和5年度(2023年度)エネルギー対策特別会計概算要求　補助金・委託費等事業（事業概要） および令和４年度補正予算（案）の概要発表されました。 太陽光補助金の定番「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電等の価格低減促進事業」ですが、令和4年度からの変更点があるようです。 変更点１　Jグランツによる公募受け付け 令和4年度（第2次補正予算）ではJグランツ（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）での公募を受け付けになります。前回は電子メールでの提出でしたが、次回から電子メールでの申請は不可です。 Jグランツでの申請には、補助金の代表申請者が事前に「GビズID」アカウントを取得する必要があります。アカウントの取得には2週間程度必要なため、「GビズID」アカウントを未取得の場合は今から取得するなど、早めに手続きを行ってください。 変更点２　蓄電池（V2H充放電設備含む）の導入は必須 令和4年度までは蓄電池導入は応募必須要件ではありませんでしたが、令和5年度からは蓄電池（V2H充放電設備含む）が導入必須になるようです。 変更点２　太陽光発電の逆潮流は禁止 令和4年度までは「対象施設の休業日などにやむを得ず生じる余剰電力については、売電することは可能」となっていましたが、令和5年度からは逆潮流が禁止になり「完全自家消費」のみが対象になるようです（戸建住宅は除く）。 このことから、業務用施設に対しては低圧、高圧に限らずRPR（逆電力継電器）の設置が必要になりそうです。 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

公募期間 令和4年度補正　一次公募：2023年3月31日（金）～2023年4月26日（水）17:00まで 令和4年度補正　二次公募：2023年5月19日（金）～2023年6月15日（木）17:00まで 建物における太陽光発電の新たな設置⼿法活用事業（補助率1/3） 駐⾞場を活⽤した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件（※） を満たす場合に、設備等導⼊の⽀援を⾏う。 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

令和5年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費」につきましては、新規事業の公募および採択は実施せず、令和4年度以前に初年度採択された複数年度事業を対象としています。 令和5年度の公募をご検討の方は、以下事業の２次公募をご検討ください。 ２次公募に関する概要・スケジュール等は、詳細が決まり次第、執行団体のページにて公表される予定です。 令和4年度補正予算スケジュール（予定） 2023年3月下旬：1次公募開始 2023年5月下旬：2次公募開始 （※「令和4年度補正予算　省エネルギー設備への更新を促進するための補助金」についてはこちら） 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

公募期間： ●令和4年度 一次公募（令和3年度補正 二次公募） 2022年5月16日（月）～2022年6月15日（水）正午まで ●令和4年度 二次公募（令和3年度補正 三次公募） 2022年6月20日（月）～2022年7月29日（金）正午まで （注）令和4年度二次公募は予算額がなくなり、実施されない可能性があります。 ＩＮＤＥＸ ストレージパリティとは？ 補助額 補助事業の要件 申請者の要件 補助対象設備 審査のポイント １．ストレージパリティとは？ 「蓄電池を導入しないよりも、蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態」 ストレージパリティの達成に向けてオンサイトPPAモデル等による自家消費型太陽光発電や蓄電池等の導入を行う事業に要する経費の一部を補助する事業です。 ２．補助額 ①太陽光発電システム 蓄電池あり： PPA・リース5万円/kW 自己所有4万円/kW 戸建て住宅7万円/kW 蓄電池なし： 一律4万円/kW ②蓄電池 家庭用：5.2万円/kWh 産業用：6.3万円/kWh ③EV（車載型蓄電池） 蓄電容量 [kWh]×１/２×4万円 [/kWh] ④V2H（充放電設備） 機器費×１/２ ＋ 設置工事費（産業用95万円、家庭用40万円） ３．補助事業の要件（抜粋） 太陽光発電設備による発電量の一定割合（戸建て住宅：30％以上、その他：50％以上）を導入場所の敷地内（オンサイト）で自家消費すること。 停電時にも必要な電力を供給できる機能（自立運転機能）を有する太陽光発電設備等を導入すること。※ただし、蓄電池または非常用発電設備を併設し、それら設備から停電時にも必要な電力を供給できる場合は、太陽光発電設備の自立運転機能はなくとも可。 オンサイトPPAモデルでは、補助金額の5分の4以上が、サービス料金の低減等により、需要家（電気の供給を受ける企業）に還元されること。 戸建住宅を除き、太陽電池出力が10kW以上であること。 FIT（又はFIP）による売電を行わないもの。 ４．申請者の要件 民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、信用金庫、相互会社、有限会社） 個人事業主（確定申告書Bおよび所得税青色申告決算書の写しを提出できること） 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人 国立大学法人、公立大学法人および学校法人 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人 特別法の規定に基づき設立された協同組合等 一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人 その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者 ５．補助対象設備 〈太陽光発電設備〉 対象施設（オンサイト）で自家消費することを目的としたものであり、平時に使用するエネルギー量を考慮した適正な導入規模であること。 全ての系統において、過積載率（系統ごとの太陽電池モジュール出力合計値÷パワーコンディショナーの定格出力×100）が100％以上であること。ただし、戸建て住宅については過積載率が100％未満でも可とする。 発電電力量を計測機器等を導入し、正確に把握できるものであること（計測機器を導入しない申請は不可）。 自立運転機能（停電時にも外部電源なしで発電を再開できる機能）付きのパワーコンディショナーを導入し、停電時に対象施設で必要な電力を供給できること。自立運転時の出力は単相、三相を問わない。 本補助事業で定置用蓄電池を導入する場合、定置用蓄電池と組み合わせることで停電時に対象施設で必要な電力を供給できるものであること。定置用蓄電池で停電時に対象施設で必要な電力を供給できる場合、自立運転機能付きパワーコンディショナーを導入しないことでも可。 設備の固定方法は『JIS C 8955:2017 太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法』など、一定の基準（固定荷重、風圧荷重、積雪荷重、地震荷重など）を満たすものであること。パワコンや変圧器（トランス）などの機器は原則としてアンカーボルトなどで固定して設置すること。置き基礎は認められない。 太陽光発電設備を設置できる耐荷重を有する建物であること。架台を設置する場合、構造計算（強度計算）に架台の荷重を含め、設置に問題がないことを申請前に確認すること。積雪地域の場合、冬季の雪を考慮して架台の設置の必要性を検討した上で構造計算を行うこと。屋根の形状が特殊な場合、太陽光パネルを設置できる金具などがあることを申請前に確認すること。太陽光パネルなどの設置により屋根に穴が開き、雨漏りが生じないことを申請前に確認すること。防水工事が必要な場合でも、補助事業の期間内に完了するものであること。 ６．審査のポイント ストレージパリティの達成への取り組み【加点項目】 目標価格をクリアする定置用蓄電池の導入 二酸化炭素削減効果【加点項目】 設備導入によるCO2削減量 [t-CO2/年] 費用効率性（1t-CO2削減あたりのコスト） 太陽光発電設備の補助対象経費（税抜）のみ（定置用蓄電池などの補助対象経費（税抜）を除く）の費用効率性の上限は36,000 [円/t-CO2] とする。同一条件で比較をするため、定置用蓄電池などを導入する場合でも太陽光発電設備のみの費用効率性を評価の対象とする予定 需要家における脱炭素経営への取り組み【加点項目】 RE100（Renewable Energy 100% / 再生可能エネルギー100%）や再エネ100宣言 RE Actionへの参加 SBT（Science Based Targets / 科学的根拠に基づく目標）の認定 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures / 気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明 市町村が設定する地域脱炭素化促進事業（地域の再エネ資源を活用した地域の脱炭素化を促進する事業）の対象となる区域（促進区域）に需要地があること【優先採択項目】 当社は令和４年度のストレージパリティ補助金の申請サポートを行っております。

公募期間 令和5(2023)年4月3日(月)~ 令和5(2023)年5月26日(金) 補助対象事業者 日本国内の法人 補助対象設備 太陽光発電設備、蓄電池 全体要件 非 FIT・非 FIPであること。 合計 2MW 以上の新設設備で、単価が 23.6 万円 /kW（AC ベース）未満であること。 ※複数地点で新設する設備の合計値も可。ただし、1 地点当たりの設備容量が 30kW 以上（AC ベース）かつ、複数の平均が50kW（AC ベース）以上であること。蓄電池を導入する地点の設備については、15.0 万円 /kW (DC ベース ) 未満であること。かつ、蓄電池を導入する場合 は、蓄電池の単価が 19 万円 / ｋWh 以下であること。 申請時に原則として系統連系に係る接続検討の回答を得ていること。 令和 6（2024）年 2 月 29 日（木） までに運転開始すること。 8 年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結すること。 ※一定量以上とは、導入する太陽光発電設備による発電量の 7 割以上を利用することを要件とします。 ※補助対象事業者、小売電気事業者、需要家の間で上記を満たす契約等が締結されること。 ※需要家は複数であることも可。原則として補助対象事業者・小売電気事業者は 1 者に限る。 ※自己託送は補助対象外。 補助対象経費 設計費、設備費、土地造成費、工事費、接続費 補助率 1/2以内 （ 自治体連携型の場合は、2/3 以内） ※蓄電池の設置に係る経費については、1 / 3 以内。 その他 令和 4 年度第 2 次補正予算からは、太陽光発電設備に併設する蓄電池についても補助対象。ただし、蓄電池を導入する場合には、電力需給ひっ迫時に、可能な限り導入する蓄電池を利用した電力供給を行うことなどが必要。 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

令和４年度補正予算案として「省エネルギー設備への更新を促進するための補助金」の要求額（500億円）及び概要が経産省より発表されました。 1次公募：2023年3月27日（月）～4月24日（月） 2次公募：2023年5月下旬～6月下旬（予定） 令和4年度からの変更ポイント （変更箇所・・・橙色） （１）先進事業 補助率：中小企業2/3　（R4年度10/10） 補助率：大企業1/2　（R4年度3/4） ※補助対象経費の範囲は不明（R4年度は設備費のみ） （２）オーダーメイド事業 補助率：中小企業1/2　（R4年度10/10） 補助率：大企業1/3　（R4年度3/4） ※但し、投資対効果7年未満の事業の場合、 補助率：中小企業1/3　（R4年度1/3） 補助率：大企業1/4　（R4年度1/4） ※補助対象経費の範囲は不明（R4年度は設備費のみ） （３）指定設備導入事業 補助率：中小企業1/3　（R4年度　定額） （４）エネマネ事業 補助率：中小企業1/2　（R4年度1/2） 補助率：大企業1/3　（R4年度1/3） ※（１）先進事業と（２）オーダーメイド事業の補助率が下がっており、一番応募数の多い（３）の指定設備導入事業は定額から1/3という記載になっています。 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

令和４年度補正予算の要求額（250億円） （※蓄電池導入に対しての補助事業） 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。